【中国高速鉄道事故】関連いろいろ

【中国高速鉄道事故】
「以前から事故車両埋めてきた」駅責任者が匿名証言
2011.8.1 13:49
 1日付の中国紙、経済観察報は、浙江省温州市の高速鉄道事故を受けた主要駅責任者の匿名の証言を掲載、鉄道当局が事故直後に車両を地中に埋め「証拠隠滅」を図ったとの見方に関し、同責任者は「以前からそうしてきた。今回はメディアの関心が高かっただけ」と指摘した。

 同責任者は「鉄道当局は問題が起きるとまず責任逃れを考える」と批判。高速鉄道の信号系統などの緊急対応能力が劣っていることは「組織内部では秘密ではない」とし、「当直は運転士と無線で連絡が取れたはずだ」と人為ミスの可能性に触れた。

 同紙は事故調査の不徹底などを批判する8ページの特集記事を掲載した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110801/chn11080113500009-n1.htm

【矢板明夫の目】
高速鉄道事故 メディアと共産党の激しい攻防
2011.8.5 10:50

高速鉄道事故の遺族(手前)を取材する中国メディアの記者たち。当局の通達にもかかわらず、多くの記者が独自取材を続け、記者魂をみせた=7月27日、中国浙江省の温州南駅(共同)
 中国浙江省温州で7月23日に起きた高速鉄道の追突事故に関する中国メディアの報道は、“異変”が起きている。

 共産党中央宣伝部(中宣部)が再三にわたって報道規制の通達を出したにもかかわらず、鉄道省の対応を批判し事故の真相究明を求める記事がなかなか消えず、多くの国民がインターネットで抵抗するメディアに拍手喝采を送る、これまでにない展開となった。メディアを操縦し世論をコントロールする共産党政権の長年の手法はついに限界に来たのか。今回の事故をめぐり、中宣部とメディアの激しい攻防の裏側を伝える。


中宣部の油断


 「中宣部の担当者は当初、今回の事故の影響を過小批評し、最初の対応を誤ったため報道がこんなに大きくなった」と中国メディア関係者が解説する。

 事故が発生したのは23日の夜だったが、中宣伝部の報道規制に関する最初の通達が各メディアに届いたのは翌24日夕方で、ほぼ1日が経っていた。その時はすでに激しい報道合戦が全国で始まっていた。

 メディア関係者によると、今年5月末から7月中旬まで続いた共産党創設90周年(7月1日)を記念する報道キャンペーンという大型プロジェクトを終えて、多くの中宣部幹部は夏休みを取っていた時期で、事故発生当時、劉雲山宣伝部長(64)も来年の党大会人事について話し合う北戴河会議の準備のため、河北省秦皇島市を訪れており、北京を留守にしていた。

これまでに中国版新幹線や高速鉄道の事故は複数回起きており、22日には河南省の高速道路で寝台式大型バスが炎上し、41人が死亡する事故もあったばかりだった。中宣部の担当者は今回の高速鉄道事故に対する国民の関心の高さを予想しておらず、事故直後に何の対応も取らなかったという。

 「『新華社通信の配信記事だけを使え』。いつもの内容の通達が23日夜に来ていれば、各社はおそらく現場に記者を派遣しなかっただろう」とある北京紙の編集者は振り返る。そうなれば、事故はこれまでに中国各地で起きた暴動、騒乱、重大な炭鉱事故のように、国内でほとんど話題にならない可能性もあった。


過熱報道のわけ


 中国メディアでは最近、発行部数や視聴率の競争が激しさを増している。こうした国民の関心が高い問題の報道合戦がいったん始まれば、それを沈静化させることはなかなか難しいのが実情だ。

 各紙やテレビ局の取材班が23日夜から次々と現場に到着し、人命を軽視し情報をひたすら隠蔽する鉄道省の対応のずさんさを目の当たりにした。現場で起きたことが記事やテレビニュースの形で国民に伝わり、大きな反響を呼び、真相究明を求め政府の責任を追及する声が高まった。

 慌てた中宣部は24、25日と29日に立て続けに3度通達を出した。「プラス面の報道を」「事故について独自(取材)で報道、論評するな」といった厳しい内容で、違反すれば「廃刊処分」を匂わせた。

 同時に、国営中央テレビ(CCTV)のニュース番組で鉄道省を批判したとして、担当プロデューサーの王青雷氏を停職にする関係者の処分にも乗り出した。しかし、こうした強硬策は現場の記者からますます強い反発を買った。

高速鉄道事故の遺族(手前)を取材する中国メディアの記者たち。当局の通達にもかかわらず、多くの記者が独自取材を続け、記者魂をみせた=7月27日、中国浙江省の温州南駅(共同)

記者の意地


 通達を受けて、急遽(きゅうきょ)事故に関する独自報道をやめ、紙面を作り変えた新聞社は多くあったが、抗議の意味を示すために、わざと紙面に一部の空白を残す新聞社(華商報)もあった。また、2005年4月に日本で起きたJR福知山線脱線事故後の日本側の対応を詳しく検証し、中国政府を暗に批判する新聞(新京報、21世紀経済報道)もあった。

 広東省の有力紙「南方都市報」は、「こうした痛ましい事故と鉄道省のずさんな処理に対して思いつく言葉は『くそったれ』しかない」と激しい言葉を使って鉄道省を罵倒。報道規制を完全に無視した。

 また、所属するメディアに記事を掲載できない記者たちは、記事を自身の実名のミニブログに掲載するなどして反発している。「真実を報道するためなら免職になってもいい」と宣言する記者もいる。

 当局の報道規制に対して反旗を翻すメディアや記者はインターネットなどで国民の広い支持を受けている。

 「中国には良識ある記者たちがいることを誇りに思う」「鉄道省よりも中宣部を先に解体せよ」といった書き込みがインターネットにあふれている。(中国総局 矢板明夫)(SANKEI EXPRESS)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110805/chn11080510510001-n1.htm

【中国高速鉄道事故】
副編集長更迭と報道 当局の指示に反し処分
2011.8.6 23:43
 6日付の香港紙、蘋果日報は、中国浙江省の高速鉄道事故で当局の指示に従わない報道をしたとして、上海紙「青年報」の副編集長が更迭されたと、インターネットの書き込み情報を基に伝えた。真偽は不明。

 蘋果日報によると、問題になったのは7月29日付の1面。紙面中央に事故現場を訪れた温家宝首相の写真を配し周りに大きく余白を取ったレイアウトで「犠牲者への哀悼を示した」ことが、新華社の配信記事だけを使うよう求めた当局の指示に反したため処分された、としている。

 蘋果日報は、青年報に取材を試みたが確認できなかったとしている。青年報は電子版で日々の紙面をそのまま公開しており、「問題」の紙面も閲覧できる状態が続いている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110806/chn11080623440006-n1.htm
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