【魚拓】地区財政破綻政党+党資金横領常幹政党=? 地区専従13年間で458人・33.2%リストラ+毎年6000万円横領常幹 コミンテルン型共産党の党財政破綻テンポとトップ腐敗データ




http://www2s.biglobe.ne.jp/~mike/zaiseihoukai.htm

地区財政破綻政党+党資金横領常幹政党=?

 

地区専従13年間で458人・33.2%リストラ+毎年6000万円横領常幹

 

コミンテルン型共産党党財政破綻テンポとトップ腐敗データ

 

(宮地作成)

〔目次〕

   1、地区財政破綻政党=地区専従13年間で458人・33.2%リストラ逆時系列順

     111年1月、全国組織部長会議―リストラ専従の穴埋め→ボランティア勤務員の組織化

     2、10年9月2中総・地区財政破綻=地区専従13年間で458人・33.2%リストラ (表1)

     3、10年5月全国財政部長会議開催-党費未納党員、党機関救済募金の訴え

     4、10年1月・4月東京都委員会による4月・2回目の党機関財政危機特別募金の手紙

   2、党資金横領常幹政党=毎年6000万円横領の特権常幹上田建二郎

     1、不破哲三社会科学研究所長留任後の党機関・党資金横領・腐敗犯罪 (表2)

     2、津久井自宅敷地内に研究所お手盛り移転と研究所体制

     35年間の累積党資金横領総額と航空写真、登記謄本 (表3、4)

        86年転居費用・06年研究所移転費用を含め4億3048万円

     4、津久井の社会科学研究所に関する謎・疑惑3つ

   3、コミンテルン型共産党の党財政破綻テンポのデータと見通し

     1、共産党23年間の党費納入党員数報告数値と党費納入率 (表5)

     2、コミンテルン型共産党の政治資金収入分14年間の総務省データ (6)

     3、不破規約・綱領路線10年間の党員数・党費収入・機関紙収入増減 (表7)

 

 〔関連ファイル〕        健一MENUに戻る

    『衰弱死テンポアップを告白・証明した2中総』党勢力5分野の急速な全面衰退データ

    『日本共産党09年度政治資金報告の表裏』

    『不破哲三の出版・印税収入特権と年収特権』政治将校による不破財政特権の証言

    『供託金の26億8400万円国庫垂れ流し政党』供託金支援基金納入拒否党員58%に激増

    『日本共産党が自然死と衰弱死に至る展望』自然死の2段階展望と衰弱死

    加藤哲郎『日本の社会主義運動の現在』末尾日本共産党はいったん自然死

 

 1、地区財政破綻政党=地区専従13年間で458人・33.2%リストラ

 

 日本共産党47都道府県委員会と315地区委員会の党機関財政破綻の進展度合いが、4回もの悲鳴戦術によって明白になってきた。党機関財政破綻テンポについては、逆時系列で検証する。2011年1月全国組織部長会議から10年1月に遡る。逆時系列にする意味は、最後に唯一残存するコミンテルン型共産党=日本共産党の党財政面における衰弱死テンポのスピードアップを証明するデータとなるからである。日本共産党は党財政面から崩壊しつつある。

 

 〔小目次〕

   111年1月、全国組織部長会議―リストラ専従の穴埋め→ボランティア勤務員の組織化

   2、10年9月2中総・地区財政破綻の告白=地区専従13年間で458人・33.2%リストラ

   3、10年5月全国財政部長会議開催-党費未納党員、党機関救済募金の訴え

   4、10年1月・4月東京都委員会による4月・2回目の党機関財政危機特別募金の手紙

 

 111年1月、全国組織部長会議―リストラ専従の穴埋め→ボランティア勤務員の組織化

 

 〔小目次〕

   〔第1任務〕、リストラ専従458人の穴埋めボランティア勤務員の組織化

   〔第2任務〕退職党員の転籍

   〔第3任務〕実態ない党員解決

 

 「しんぶん赤旗」は、全国組織部長会議の記事を載せた。その大見出しは、「革命の大志をもち、実践に力」だった。全党への指令内容として、3つの任務を挙げた。

 

 ()ボランティア勤務員の組織化、()退職党員の転籍、()実態ない党員解決である。これらは、日本共産党が直面する緊急の組織課題を示している。

 

 〔第1任務〕リストラ専従458人の穴埋め→ボランティア勤務員の組織化

 

 10年9月2中総において、志位和夫は、次のような315地区党機関財政破綻状況を告白した。地区専従は、1997年1376人→10年918人になった。専従がいなくなった地区は11にもなった。

 

 全国組織部長会議は、次の実態も告白した。奈良県委員会は、20年間で専従が半減し、10人になった。そこから、リストラ専従の肩代わりとして、専従退職者、税理士資格者、元公務員、元教員、民商の元事務局長、元地方議員らにボランティアを頼んでいる。

 

 ボランティア勤務員とは何か。その対象リストは、全員が退職党員なので、年齢65歳~70歳になる。その任務は、リストラ専従の肩代わりとして、315地区事務所にほぼ常駐し、地区の実務・支部指導・対中央報告などを行う。全員が定年退職者なので、年金+退職金がある。給与は、まさに涙金か時間給で済む。専従がいなくなった地区数11は、今後さらに増えると思われる。ボランティア勤務員は、党財政面において破綻した党機関財政の救世主になりうる。

 

 もちろん、生き残った地区専従918人と同じく、完全な無権利ボランティアなので、党機関は、簡単に口頭通告による解任ができる。

 

 全専従が無権利人間なので、458人は解任通告と同時に、貯金なし・退職金なし・雇用関係でないとしているので解ではなく失業保険もなし65歳以下なら年金もない。ただ、党中央勤務員・赤旗記者にたいしてだけは退職金がある。地区専従は、解任されれば、家族が路頭にさまよう事態に直面する。どうしても、解任されないためには、党中央指令への忠誠派・ひらめ人間にならざるをえない。党勢拡大数字と選挙票よみ数で支部を点検・追求する嫌われ者になり、性格的にも破綻していく。

 

 それにたいし、ボランティア勤務員なら、年金+退職金+貯金がある。党中央・都道府県委員会からの点検・指令に誤りや問題点があると判断したら、いつ解任されても、生計上困らないので、ひらめ型に堕落することを拒否したり、手抜き指導ができる。彼らにたいしては、上意下達スタイルは拘束力を持てない。民主主義的中央集権制・分派禁止規定に基づく反民主主義的党運営は、ボランティア勤務員地区からなしくずし的に崩壊する。20万人民青の315地区委員会全滅同じ運命をたどる展望が待ち受けている。

 

 〔第2任務〕退職党員の転籍

 

 宮本・不破は、1972年対民青クーデターを決行した。それは、彼らが()民青に事前相談もしないで、()勝手に民青幹部全員を25歳以下にし、()民青全体を宮本・不破忠誠派に総入れ替えしたという20万人民青破壊クーデターだった。()彼らの破壊行為により、民青は約2万人・同盟費納入者は約8000人へと実質的に壊滅している。青年学生党員が激減し、入党しなくなって久しい。

 

    『宮本・不破による民青破壊犯罪と民青壊滅』20万人→8000人

 

 そのため、党費納入25万党員の高年齢化が早い。日本社会の高年齢化よりも、共産党員の老齢化スピードがすさまじい。職場支部所属党員の定年退職も激増してきた。年金生活者となって、党費納入額も激減する。退職金の1%分党費納入も拒否する。

 

 党中央・中間機関組織部としての大問題が浮上した。大量発生した退職党員が地域支部への転籍を拒否する。地域支部に転籍すれば、赤旗配達・集金やビラまきの任務が押し寄せるからである。または、退職と同時に、そのまま党費納入拒否を始め、実質的な離党者になってしまうという実態である。もはや、組織部の第1指令は空回りに終わる。

 

 〔第3任務〕実態ない党員解決

 

 志位和夫は、党大会において、党員数40.6万人有権者・支部・党員騙しの大ウソをついてきた。ウソだという真相を彼自身が、09年度政治資金報告書で総務省にたいし自白している。彼署名の報告書のように、総務省への共産党平成21年度2009年度分報告は、2010年11月30日にあった。()党費年間総額8億9576万0039円()党費納入党員数数年間延べ309万5992人である。

 

    総務省『日本共産党09年政治資金報告書』

 

 総務省の「09年度党費納入党員数」の延べ3095992人÷12カ月≒1カ月間の平均党費納入党員数25万7999人になる。10年1月第25回大会の公表在籍党員40万6000人だった。406000人-257999=党費納入拒否・党内離脱党員数14万8001人にもなる。257999÷406000≒党費納入率63.5%だった。党費納入拒否党員率は、36.5%と上っている。

 

 これほどにも離党・組織離脱拒絶し続ける政党は、日本にないし、資本主義国のどの他政党にもない。このような党内犯罪システムを堅持するのは、従来の資本主義国共産党でも一つもなかった。イタリア共産党・フランス共産党は、最初から一貫して、毎年の党費納入党員数公表し、それをその年度党勢力としてきた。このデータを見るだけでも、日本共産党とは、暴力団・カルト宗教団体と同じ体質の組織離脱認めない反民主主義政党と規定できる。

 

    『離党・組織離脱を許さない犯罪的組織原則政党』

 

 2010年1月第25回大会において、志位和夫は、党員数約40.6万人と発表した。それは、離党・組織離脱拒絶され続けている党費納入拒否・党内離脱党員数14万8001人を含む。

 

 この第2指令解決法は簡単である。14万8001人とは、もはや復帰不能党員である。志位・市田・不破らが、今後、毎年1月の党費納入党員数25万7999人だけを報告するシステムに転換すれば、一挙に片付く。そんな公表システムに大転換すれば、ウソつき日本共産党となり、党そのものが崩壊してしまうという恐怖に恐れおののいているのか。さらに、常幹手当50万円上田建二郎の津久井特権毎年6000万円剥ぎ取られると怖れているのか。

 

 2、10年9月、2中総・地区財政破綻の告白=地区専従13年間で458人・33.2%リストラ

 

 10年9月2中総における志位和夫の告白は何を意味するか。それは、13年間で、専従458人・33.2%をリストラしたことである。地区レベルは、従来から退職金なし、全専従は失業保険なしだった。ただし、党中央専従・赤旗記者たけには退職金がある。党専従全体の推計4000人×33.2%1328人をリストラしたことになる。残存する専従は全党で約2700人減らした

 

 全専従に失業保険なしとはなぜか。最後に残存するコミンテルン型共産党は、革命政党である。その専従は、日本革命を目指す職業革命家である。日本革命といっても、活動実態は、()赤旗・党員拡大指導と()共産党の選挙活動だけで、()大衆運動指導をまったく放棄している。宮本・不破・志位らは、全専従4000人と、労働者のような雇用関係にないとの判断をしてきた。職業として革命を起こす人間などには、法的保障など存在しないという立場である。

 

 ただ、日本共産党にたいする私の民事裁判において、名古屋地裁は、雇用契約ではないが、生活費・活動費を支給しているからには、有償委任契約者との判例を出した。それは、日本共産党と専従とが、弁護士・会社役員・土地建物取引業者と同じように、有償で仕事を委任する契約者民法契約条項の適用をしたことだった。共産党にとって、これは大敗北裁判判例だった。

 

    『衰弱死テンポアップを告白・証明した2中総』党勢力5分野の急速な全面衰退データ

 

 専従がいなくなった地区とは何か。それは、実質的な崩壊地区となる。地区数は315→実質的304地区に減少した。315地区機関の専従崩壊・減少実態にたいし、党中央は、2011年1月、組織部長会議において、定年退職党員「地区機関のボランティア勤務員=専従」に獲得せよとの指令を出した。定年退職党員なら、年金があるので、人件費を払わないか、もしくは、涙金ですむからである。

 

 2中総以前における党機関財政破綻状況を報告し、党機関救済を全党に訴えた悲鳴戦術があった。2つの資料を載せる。

 

 3、10年5月、全国財政部長会議開催-党費未納党員、党機関救済募金の訴え

 

 党中央は、5月26日全国財政部長会議を開いた。5月29日「しんぶん赤旗」によれば、志位・市田・不破らは、党内危機・党機関財政崩壊危機に基づく2つの悲鳴のような指令を出した。

 

 〔小目次〕

   〔第1テーマ〕、党費未納党員問題

   〔第2テーマ〕、党機関の救援・救済募金にたいする全支部・全党員の参加訴え

 

 〔第1テーマ〕、党費未納党員問題

 

 これが、いきなり冒頭に提起された。これには、党費納入拒否党員が激増している実態にたいする危機感が背景にある。党費納入総額の激減データは、下記(表1)にあるように、総務省の政治資金報告書で判明している。志位和夫は、党費納入率63.0%と日本共産党史上初めて報告した。しかし、()データを見る限り、かつ、財政部長会議の冒頭議題になったからには、さらにダウンしている。10年9月、2中総において、志位和夫は、党費納入率62.0%と日本共産党史上2回目の公式報告をした。

 

 日本語訳「科学的社会主義」を名乗る政党とは、何か。それは、資本主義世界で、東方の島国にだけ唯一残存するマルクス・レーニン主義堅持・隠蔽政党である。これまで、なんとか崩壊しないできた最後の生き残り政党は、()党費納入党員数激減と()党費収入総額激減という危機によって、悲鳴を声高くし始めた。機関紙収入額激減もそれ以上に破滅的である。この実態は、47都道府県・315地区委員会の党機関財政崩壊→専従給与支払不能→全中間機関そのもののいっせい壊滅をもたらす。

 

 1972年宮本・不破による対民青クーデターは、民青の315地区委員会を全滅させた。()が示すように、党費収入は、9年間31.1%減った。機関紙収入は、01年値上げ増収以降の8年間21.2%減った。この減少テンポ2010年代=2019年まで続けば、党機関財政は完全に崩壊する。民青の時と同じく、まず、315地区委員会の機構壊滅する。

 

 志位和夫は、2010年1月第25回大会において、「2010年代を党躍進の歴史的時期」にすると宣言した。それからわずか6カ月後党機関財政崩壊の悲鳴を挙げた。2010年代の最後2019年に、なお「科学的社会主義」を名乗る政党に留まり続けている党員・支部・読者はどれだけになっているのか。

 

(表1) 日本共産党政治資金の09年度収入分総務省公表データ

大会

党費納入党員

増減

党費収入

1人当り年収

機関紙収入

2000

22

266871

100

13.2

100

308万円

281.1

01

270435

12.6

291.7

100

02

275964

12.6

282.1

03

273116

12.1

260.0

04

23

268664

1793

100.6

11.3

85.6

260万円

251.2

89.3

05

(調査中)

10.9

240.7

06

24

261900

4971

98.1

10.0

75.7

236万円

230.9

82.1

07

258493

9.5

221.5

08

257402

9.1

220万円

215.5

09

257999

8892

96.6

8.9

67.4

214.1

73.3

差引

8872

3.4

4.3

32.6

88万円

77.6

26.7

党費収入・機関紙収入の単位は億円。共産党HP単位は万円。1人当り年収推計式は別ファイル

00年赤旗年度途中値上げ増収01年赤旗年度当初からの値上げ増収

 

    総務省『日本共産党09年政治資金報告書』 党員数報告定期公表→共産党→1の2頁

    共産党『日本共産党09年政治資金報告書』 党員数隠蔽

    共産党『日本共産党の財政-政治資金収支報告』95年~08年党員数隠蔽

 

 〔第2テーマ〕、党機関の救済募金にたいする全支部・全党員の参加訴え

 

 2番目に、党機関の救済募金にたいする全支部・全党員の参加を訴えた。救援・救済募金とは何か。今までこんな名目の募金が公然と報告され、訴えられたことはない。救援・救済という日本語は、従来、自然大災害か、極端な貧困者層にたいしてなら使われてきた。しかし、政党トップや党本部財務局が、下部の支部・党員に向け、上部の党機関を救援し、救済してくれという悲鳴を挙げたのは、日本の政党史上で、「科学的社会主義」を名乗る政党初めてである。

 

 これは、47都道府県委員会と315地区委員会という中間機関が財政面で破綻というよりも、崩壊しつつあるという危機的状況、中間機関専従3200人にたいする給与が現在の遅配どころか、欠配=支払不能危機に陥った状況にたいする全中間機関救援・救済のための異様な新募金ではないのか。

 

 下記に載せたが、東京都委員会が提起した特別募金」も、訴えの内容から見て、これと同じ性質と考えられる。「科学的社会主義」を名乗る政党機関紙新聞社経営破たん=倒産寸前危機からの脱出手口を、全支部・全党員拠出による救援・救済募金に求めているのか。

 

 ちなみに、フランス共産党は、日本共産党以上のテンポでじり貧的瓦解をしている。それとの比較データも参考になる。

 機関紙「ユマニテ」は、第二次大戦直後は40万部あった。しかし、60年代から80年代まで、15万部、1997年では、6万部、2001年は4万5千部に減少している。05年は5万1639部に増えたが、増収になっていない。週末版(日曜版)8万部がある。

 

 財政危機・破綻も深刻になっている。ル・モンド記事などによると、2001年ユマニテの累積赤字は5000万フラン・約8億円になった。04年赤字が270万ユーロ・約4億2660万円で、05年が赤字300万ユーロ・約4億7400万円だった。2001年5月18日のユマニテ再建計画は、民間企業3社の出資を受けることを決定した。()出版社アシェット社、()放送局TF1、()ケス=デパルニュ銀行の3社から、資本金の20%を出してもらって、発行を存続する。それらは、左翼系の会社ではない。さらに、ユマニテ記者・社員190人中、50人をリストラで解雇する。

 

    『フランス共産党の党員数激減とユマニテ危機』

 

 10年5月26日の財政部長会議は、具体的な倒産回避の再建計画、実施しつつあるリストラ方策を公表した上での救援・救済募金なのか。それとも、志位・市田・不破が何もしないままでも、特別募金を訴えれば、信仰厚き2.2万支部・党費納入25万党員たちから、打ち出の小槌のようにお金が湧き出すとうぬぼれているのか。

 

 ()党資金横領・腐敗常幹上田建二郎にたいする財政特権毎年6000万円をそのまま温存しておいたままで。()、かつ、国政選挙において、無謀な多数立候補戦術により、莫大な供託金26億8400円を国庫に垂れ流す放漫経営を続けたままで。()、全戸配布だとして配りきれないような枚数のビラを印刷し、ポスター日本一政党になれとして、支部が張り切れないほどの枚数の印刷費を浪費する官僚的スタイルを何一つ変えないでいる。

 

    『供託金の26億8400万円国庫垂れ流し政党』供託金支援基金納入拒否党員58%

 

 ()、さらには、代々木新築88億円ビルには、党本部専従が800人もいる。他政党と比べても異様な数と人件費になる。最初の数値は、党中央が朝日新聞に公表した1998年2月28日記事で、1000人だった。その後、中日新聞に公表した数値は800人となった。内訳は、()党中央本部勤務員、()赤旗記者、()国会議員秘書、()新日本出版社社員(=事実上の党中央出版局員)()赤旗印刷局員である。有田芳生が査問・除籍されたときは、新日本出版社社員だった。

 

 他政党と比べれば、半分の400人以下で間に合う。志位・市田・不破は、この規模を減らそうともしない。なぜなら、この人数レベルがないと、官僚的中央集権制を維持できないからである。極端に肥大化した代々木機構こそ、党機関財政破壊の張本人である。この官僚的中央集権制の総本山を解体・縮小しないままで、全支部・全党員にたいし、救援・救済募金拠出せよと訴える無神経ぶりをどう考えたらいいのか。

 

 4、東京都委員会による4月・2回目の党機関財政危機特別募金の手紙

 

 東京都委員会は、4月、2回目の特別募金の手紙を出した。『共産党・民青悪魔の辞典』から転載する。

 

 東京都委員会が一月に出した手紙に続いて四月に出した手紙をゲット。

 都党組織の党員のみなさん。都と地区財政の危機打開のためによびかけた特別募金にたいして、四月一八日までに一七七〇人の方々から一八五〇万円余が寄せられました。本格的な財政危機打開はこれからの課題ですが、その貴重な第一歩となりました。

 

 「都委員会がそんなに大変だとは知らなかった」「たたかいの砦を守らなければ」「参院選勝利を願って」など多くの声が寄せられるとともに、ポスターの貼り残しやチラシのまき残しなどの無駄遣いをなくすことなど、かけがえのない資金の効果的活用をもとめる貴重なご意見もいただきました。こうした物心両面にわたるお力添えに、あらためて心からの感謝を申し上げます。

 

 1月の手紙内容については、別ファイルで分析した。ただし、4月の2回目手紙数値がとうもおかしい。「四月一八日までに一七七〇人の方々から一八五〇万円余」は、党員数が少なすぎる。東京都内33地区委員会の一つかと思ったが、書き出しが「都党組織の党員のみなさん」となっている。そもそも、総務省報告の政治資金報告書によれば、東京都委員会と33地区委員会の党費納入党員数は、全党の24.2%・6万2453人もいる。

 

    『東京都委員会の党財政・選挙財政破綻と特別カンパの訴え』1月の手紙

 

 四月一八日までは、3カ月間以上あった。特別募金にたいし応えたのは、一七七〇人だけだった。それは、総務省08年度政治資金報告書に基づく東京都委員会党費納入6万2453人党員の内、どれだけになるのか。1770人÷62453人≒2.8%しかいない。やはり、この特別募金は、訴えの内容から見て、通常の参院選カンパ・夏冬年2回の専従給与遅配分補充カンパとは性質が異なるようである。

 

 10年5月26日党中央財政部長会議は、初めて党機関の財政崩壊危機にたいする救援・救済のための募金を、全党に拡大し、訴えを公然化した。救援・救済のための募金とは、その前の10年1月の手紙にある東京都委員会と33地区委員会という党機関の財政崩壊危機にたいする救援・救済のための異様な新募金=特別募金と同じ性質ではないのか。

 

 ただし、その危機感溢れた救援要請にたいし、無視または拒絶した東京都内党費納入党員数は、62453人-1770人=60683人・97.2%いた。これらの数値をどう評価するか。

 

 党中央財政部長会議が提起した党機関財政崩壊危機=中間機関全滅にたいする救援・救済のための異様な新特別募金運動は、全国47都道府県委員会と315地区委員会によって、2・2万支部・党費納入25万党員に向け、新展開されつつある。

 

 

 2、党資金横領常幹政党=毎年6000万円横領の特権常幹上田建二郎

 

 〔小目次〕

   1、不破哲三社会科学研究所長留任後の党機関・党資金横領・腐敗犯罪 (表2)

   2、津久井自宅敷地内に研究所お手盛り移転と研究所体制

   35年間の累積党資金横領総額と航空写真、登記謄本 (表3、4)

      86年転居費用・06年研究所移転費用を含め、4億3048万円

   4、津久井の社会科学研究所に関する謎・疑惑3つ

 

 1、不破哲三社会科学研究所長留任後の党機関・党資金横領・腐敗犯罪

 

 そもそも、社会科学研究所は、従来、代々木党本部内の一室にあった。それを、党本部内から、はるか遠く離れた神奈川県津久井の自宅敷地内に移動させ、その3階建建物1棟を新築させたこと自体、党資金と党機関自己お手盛り横領犯罪になる。しかも、運転手・護衛・料理人・ハウスメードなど使用人5人×400万円=2000万円と、自宅敷地内設置の社会科学研究所の私的秘書2人人件費800万円を、党中央財政部から全額・遅配なしで支出させている。7人とも全員党本部専従である。この実態は、「科学的社会主義」を名乗る政党トップ腐敗・汚職犯罪ではないのか。

 

 社会科学研究所長の経過を確認する。この経過をはっきりさせないと、不破哲三の腐敗・汚職犯罪を浮き彫りにできない。

 

 〔第一経過〕1985年17回大会から94年第20回大会までの所長は宇野三郎だった。彼は、宮本顕治元秘書で、小林栄三と並んで、宮本秘書団私的分派のトップだった。彼は、宮本顕治の指令・点検を受けつつ、偽造歪曲・隠蔽に満ちた『宮本党史』の創作を何回も行った。ところが、宮本顕治は、1994年1回目脳梗塞になった。さらに、1997年2回目脳梗塞で再起不能になった。不破は、即座に、宮本顕治にたいし議長引退強要をした。引退強要事実については、現役常幹時点の筆坂秀世が不破発言を直接聴いたことを証言している。

 

 不破哲三は、それと平行し、宇野三郎を含め宮本秘書団私的分派の常幹にたいし、2人を除く全員を降格・退任手段などで平和的に粛清した。その党内クーデターと粛清()については、別ファイルで検証した。2人とは、「代々木のベリア」として党内粛清任務でまだ利用価値がある小林栄三と、党中央財政の表側と赤黒い裏金創り・運用の熟練者上田均である。平和的粛清成功の原因は、脳梗塞2回の宮本顕治を見限り、不破哲三グループに屈服し、宮本秘書団私的分派常幹の分派活動をすべて密告・自白した小林・上田にあった。

 

    『不破哲三の「宮廷革命」-第21、22回大会』1997年、2000年の粛清リスト

 

 〔第二経過〕2000年11月第22回大会における社会科学研究所長は、田代忠利になった。彼は、幹部会員でもなく、たんなる中央委員だった。不破哲三にとって、宮本顕治と秘書団私的分派で汚染されてきた党機関は邪魔者になり、代々木党本部内の窓際部署に引き下げたからである。

 

 〔第三経過〕2004年第23回大会、不破哲三は、宮本顕治にたいする議長引退強要と、宮本秘書団私的分派の常幹全員の平和的粛清によって、日本共産党議長の椅子を手に入れた。同時に、社会科学研究所長の椅子にも座った。社会科学研究所の高い利用価値を再発見したからである。その事務局長には、長久中央委員を配置し、社会科学研究所スタッフを一挙に10人体制に増員した。当然、その時点で、社会科学研究所は、まだ代々木党本部内の一室にあった。

 

 〔第四経過〕2006年第24回大会、不破哲三・75歳は、高齢も理由の一つとして、議長を引退した。しかし、常幹の椅子社会科学研究所長の椅子を手放さず、お手盛り留任をした。上田耕一郎・兄が中央委員を引退したのに、75歳・弟は居座った。彼が、以下の腐敗・汚職犯罪を始めた時期はいつか。それは、自ら所長にお手盛り留任し、社会科学研究所を代々木からはるか遠く離れた神奈川県津久井に移動させ、党本部専従7人をお手盛り配置させた2006年1月から始まった。

 

(表2) 政治将校による不破特権の証言-09年7月

項目

毎年の概要と根拠-全額党中央財政部持ち

常幹年収

常幹年収1000万円。常幹毎月手取り最低50万円

印税収入

9001500万円。一刷り目の印税からも、全額不破への個人収入=党中央の決まりに違反・党資金横領犯罪

使用人・私的秘書

運転手・護衛・料理人・ハウスメードなど使用人5人×400万円=2000万円。自宅敷地内設置の社会科学研究所の私的秘書2人人件費800万円。7人とも全員党本部専従

自宅他経費

車複数台等配置・臨時運転手日当1000万円。千駄ヶ谷の書斎マンション経費数百万円。

カンパ総額

0510.8万円。0816.5万円-政治資金報告書の記載額

不破に中央が払う総額

常幹年収、印税収入、自宅使用人5人人件費、臨時運転手日当、自宅内設置の社会科学研究所の私的秘書2人人件費、自宅経費、千駄ヶ谷の書斎マンション経費の合計6000万円

 

 以下は、政治将校の掲示板証言の一部抜粋である。全文はリンクにある。彼は、筆坂秀世と親しく、元共産党国会議員秘書と言われている。こう書けば、彼の本名が分かる人も多いと思われる。ただ、彼が明らかにしていないので、本名を書くのは差し控える。その経歴だけに、09年7月時点における最新証言の信憑性は高い。

 

    日本共産党・民青同盟悪魔の辞典『不破哲三の財政特権』政治将校の証言

 

 不破が常幹に残ったのは、常幹の年収1000万円給与をもらうためです。通常月は、手取りで最低50万円が支給されています。でも通勤は専用車、護衛、ハウスメード付で実質所得は現物支給をあわせて5000万円程度です(全部事実)。

 

 さっきの不破さんの収入の根拠ですけど、常幹収入1000万円に、使用人の給与5人分(だいたいひとり400万円)で2000万円、車等の配置経費や私用での経費(複数台と臨時配置運転手日当を含む)で1000万円、千駄ヶ谷にある書斎マンションの経費数百万円、社会科学研究所の私的秘書2名程度の人件費800万円などです。それに加えて、印税収入がだいたい900~1500万円あるので、総額は6000万円を超えますね。筆坂さんいわく、「こんな殿様生活している人も、日本では珍しいのでは」とのこと。

 

 赤旗の不破著書広告費党の負担で、不破は1円も負担していません。むしろ、平凡社その他の出版社からは、「赤旗」に広告出稿の際、通常よりは安いですが広告料が発生しています。これは、すべて政治資金収支報告で確認することもできます。不破からはいかなる名目でも他に党へ金は入っていません。

 

 いや、実態は不破が党の肩書きで出版物を出すことで、党が任務としてその普及を行い、得られた収益「マルクスの後継者」たる不破個人に入るというシステムになっています。新日本出版など、党関係出版社から出るものの1刷り目の印税(少なめに刷る)は党に寄付するような決まりがあったのですが、不破の寄付額と形態を見るとそれすらやっていない。まして、平凡社から出た著書の印税が党にわたるべくもありません。

 国会議員時代から、印税収入をきちんと個人で申告するようになっていた不破が、いまさら党に印税を還流するようにはしません。もちろん、これらも政治資金収支報告書で確認できます。国会時代の申告は、議員資産報告書で確認ができます。

 

 2、津久井自宅敷地内に研究所お手盛り移転と研究所体制

 

 社会科学研究所を、代々木党本部から、神奈川県津久井に移転させる理由があるのか。自宅敷地989.72坪内に党機関の一つを移動させる正当な理由などあるはずがない。それまでは、上田建二郎=不破夫妻が住んでいただけだった。娘夫婦もいたとも言われている。運転手も不破が代々木内会議に出勤するときだけ迎えに来ればよい。この土地地籍の正確な数値は、下記の法務局登記謄本に基づく。

 

 上田建二郎の宅地989.72坪=3266.10㎡に移転するには、何が必要か。

 

 ()所長・75歳は、人員として、運転手・護衛・料理人・ハウスメードなど使用人5人、自宅敷地内設置の社会科学研究所の私的秘書2人が必要だとした。7人とも全員党本部専従扱いにし、人件費を党本部財政部が遅配なしで支給せよと要求した。

 

 ()7人を通勤でなく、常駐・宿泊させる宿泊施設・食堂・車庫、研究所事務所・研究室・パソコン数台・書庫が要る。代々木党本部からの通勤には、専用車で2時間かかるので、宿泊施設がなければならない。その建物3階建ビル1棟新築せよ。新築費は、当然党財政部からの支出とせよ。固定資産税も同じである。当初費用として、鉄筋コンクリート3階建ビル1棟=8000万円が要る。

 

 ()、新築1棟分の敷地は、もともと党本部所有の989.72坪内にある。不破哲三は、1986年、津久井に転居した。その時点の新築住居費用は、彼の自己資金でなく、党本部が全額負担した。その決定的証拠として、日本共産党は、津久井の不破居宅を、党本部資産として、総務省に報告してある。

 

 総務省報告内容は次である。党本部建物資産-神奈川県津久井町青根字駒入原1274・1275。1986年時点取得価格1090万円。取得年昭和61年=1986年。建物面積162㎡。これは、リンクのMF生()にある。

 

    MF生『共産党の資産-広い土地、国債や墓地も』

 

 ()7人が、常駐・宿泊し、社会科学研究所内で不破秘書活動をするには、かなりの年間維持費が掛かる。電気・ガス・水道・新聞・電話・テレビ視聴代金などがある。さらに7人分の食費は膨大な金額になる。毎月最低でも50万円×12カ月間=年間600万円の維持・食費も必要になる。もっと多額で、毎月100万円かもしれない。

 

 所長・75歳が、社会科学研究所を自宅敷地=党本部全額資金提供989.72坪=3266.10㎡お手盛り・移転強要させたのは、2006年1月だった。それ以降、2011年1月で、5年になる。その間、常幹・所長・75歳~81歳が横領した党資金の累積総額を推計する。ただ、彼の常幹年収1000万円は横領と言えないが、一応含めておく。兄・上田耕一郎のように、中央委員も同時引退していれば、名誉役員手当毎月10万円前後ですんだからである。

 

 ()、ただ、社会科学研究所の津久井移転と5年の党資金は、「現代のマルクス」75~81歳だけによる単独横領犯罪ではない。当然ながら、宮本顕治引退と宮本秘書団私的分派全員粛清後、3人独裁トップの志位・市田・不破と党中央財務局長上田均4人が移転と下記資金支出の共同正犯である。上田均は、宮本秘書団私的分派の一人で、一貫して、党中央財務局長を続け、日本共産党の赤黒い裏側資金の財政管理人でもあった。秘書団粛清においても、不破哲三は、彼の裏側利用価値を高く評価し、小林栄三と2人だけを粛清しなかった。

 

 3、5年間の累積党資金横領総額と航空写真、登記謄本

    86年転居費用・06年研究所移転費用を含め、4億3048万円 (航空写真)

 

(表3) 津久井にお手盛り移転と5年の累積党資金横領総額

86年転居費用・06年研究所移転費用を含め、4億3048万円

項目

細目

負担者

1986年転居費用

神奈川県津久井の土地989.72坪×坪単価4万円?=3958万円。不破自宅建物162.60㎡新築費-当時1090万円

中央財務局

2006年研究所移転費用

社会科学研究所関連の新築3階建ビル1棟-8000万円?

同上

5年の党資金横領合計

(2)の年間6000万円×5年=3億円

同上

5年の維持・食費合計

600万円×5年=3000万円

同上

累積党資金横領総額

86年転居費用・06年研究所移転費用を含め、43048万円

同上

 

 この()にはいくつかの説明を必要とし、疑惑・謎解きがある。まず、土地・建物の航空写真とその解説を転載する。

 

 〔土地・建物の航空写真とその解説〕

 

 津久井にお手盛り横領で移転強要した社会科学研究所の航空写真と、その説明がブログにあるので転載する。

 

 

 『共産党・民青悪魔の辞典-2009年8月26日』

 不破哲三の津久井別荘はすごいなぁ・・・

 津久井の赤い貴族でおなじみの不破哲三たんの別荘は、航空写真でも識別できる大規模なものですた。リンク先の地図を「航空」にして一番下のルーラーを右いっぱいにもってきて拡大すると、赤い十字のあるところが3階建ての事務所・召使い・料理人などの宿舎。その左のグレー屋根二棟不破専用図書館客間としても使われる郷土玩具コレクション館茶色屋根が本宅でつね。

 

 地図を上にスクロールさせたら見える青根小学校(赤い屋根)やその下の駐車場の大きさと比較すると大きさがわかる。本宅から事務所連まで直線距離で80メートルくらい。敷地面接は一千坪と言われるが、確かにそれくらいはありそうだ。どう見ても、年収23千万程度では維持できない規模だなぁ・・・

 

 このコメントに「政治将校」の証言がある。

 2. Posted by 政治将校   20090826 19:34 麻生さんの屋敷には負けるだろうけど、尋常じゃないです。ここの住民は、かつて東京都郊外のひばりが丘団地に住み、その後、衆議院議員になった頃は党所有の長屋宿舎(墨田区在)に暮らしたのですよ。

 ミヤケンの家もこれほどじゃなかったもんなあ。ちなみにこれは別荘でなく、本宅。ここから党本部まで約2時間を専用車で通勤。通勤手当100数十万の世界ですねw ちなみに結婚して、家賃が安い相模湖近辺に愛の巣をつくった党本部勤務員が長距離通勤の苦労でゲロゲロにやせてしまい、最後には退職しましたねえ、二年もたずに。不破くんと同じくらいの距離ですが、電車通勤はできない距離だったわな。

    共産党・民青悪魔の辞典-2009年8月26日『コメント多数』

 

 〔不破哲三の津久井土地・建物の登記謄本3枚のコピーとその数値データ〕

 

 このコピーは縮小したので分かりにくいが一応資料として載せ、下記()に数値を載せる。とにかく、不破哲三の党資金横領犯罪・党機関横領犯罪を立証するには、厳密で公正な証拠が要る。週刊紙的な興味本位の数値曖昧なデータでは説得力に欠ける。それには、上田建二郎(ペンネーム不破哲三)の津久井土地・建物の登記謄本3枚が正確な犯罪立証の証拠となる。

 

 

(表4) 上田建二郎住所の登記謄本3枚のデータ

神奈川県相模原市津久井町青根字駒入原

 

土地

地番1274

宅地

1742.14

1987年登記

上田建二郎

地番1275

宅地

1523.96

1987年登記

上田建二郎

合計

3266.10㎡=989.72

 

家屋

家屋番号1275番の2

木造2階建

108.47

1987年登記

日本共産党に

所有権移転

200311

付属建物-居宅・車庫

木造2階建

54.13

1987年登記

合計

162.60㎡=49.27

 

 この登記謄本3枚は、私が、横浜地方法務局相模原支局に、地番・家屋番号を問い合わせ、名古屋法務局で適法的に入手した。誰でも、近くの法務局において、()地番・家屋番号で交付申請をすれば貰うことができる。転居は1986年だが、法務局登記は1987年になっている。

 

 4、津久井の社会科学研究所に関する謎・疑惑3つ

 

 〔小目次〕

   〔謎・疑惑1〕、上田建二郎宅地3266.10㎡=989.72坪の購入資金約4000万円出所

   〔謎・疑惑2〕、上田建二郎居宅162.60㎡=49.27坪の党本部への所有権移転

   〔謎・疑惑3〕、居宅以外の3階建てビルなど3棟建物の不登記とその理由

 

 〔謎・疑惑1〕、上田建二郎宅地3266.10㎡=989.72坪の購入資金約4000万円出所

 

 1986年時点の津久井青根の宅地時価を考える。航空写真を拡張して見ると、近くに小学校・中学校がある。住宅もかなりある。相模原市では坪単価4万円前後だったのではないか。もっと高かったかもしれない。となると、989.72坪×4万円=3958.88万円≒約4000万円になる。

 

 2010年時点における津久井青根1274・1275の宅地評価額については、相模原市役所税務課に問い合わせをした。それによると、評価額1坪3.3万円であり、それは、時価の70%とのことだった。そこから逆算すると、上田建二郎宅地の1坪現在時価は、47142円になる。24年前なら坪単価4万円前後と推計した。

 

 どこがこの資金を出したのか。上田建二郎個人資金か、それとも、党中央財政部が全額負担したのか。宮本顕治は、自宅購入資金と周辺数軒の宮本防衛要員住居購入資金・年間経費を党中央財政部に全額支出させていたと言われている。ただ、その証拠はない。津久井青根宅地の所有権は、上田建二郎名義にしておいて、党財務局長上田均が、宮本顕治と同じく、宅地購入資金3958万円を裏金で支出していたのではないか。というのも、1986年とは、宮本顕治が議長としてまだ健在だった時期なので、自分と同じ党本部財政持ち出しにしたとも考えられるからである。

 

 〔謎・疑惑2〕、上田建二郎居宅162.60㎡=49.27坪の党本部への所有権移転

 

 建物登記謄本に記載されている所有権移転2003年とは、上田建二郎が日本共産党議長になっていても、社会科学研究所長兼任をする1年前だった。社会科学研究所は、まだ代々木党本部内の一室にあった。所有権の党本部への移転は、08年度政治資金報告書でも証明されている。所有権移転の謎・疑惑にたいし、2つの見解がある。このファイルを読む人は、どちらを信じるか。

 

 (1、善意に溢れた解釈)

 不破哲三は、党中央トップとして、有償=買取でなく、党本部に居宅を無償で寄付した。志位・市田は、感激して、その無償行為を受け取った。ただし、党内外にはそれを隠蔽し、沈黙した。

 

 (2、建後17年居宅を党財政部に買取させ、家屋の維持・管理・修理費用と固定資産税を党財政部に全額負担させる手口)

 (表2)党資金横領の多様な手口から見て、善意の解釈など成り立たない。もし、居宅の無償寄付なら、「しんぶん赤旗」が不破哲三議長の革命的英雄行為として、大々的に宣伝していたはずである。それにたいし沈黙したのには、裏側の訳がある。所有権移転事実そのものも、私の2010年調査による登記謄本で、7年後に初めて発見された。

 

 ただし、1986年居宅新築費1090万円も、宅地と同じく、党本部財政部が負担していたのなら、有償=買取など発生しない。

 

 党本部への所有権移転で何が発生するか。居宅の性質は、党本部所有寮に転換する。上田建二郎夫妻が生活する居宅49.27坪内の電気・ガス・水道・電話・テレビ視聴代などの維持・管理費すべては党本部持ちとなる。居宅の修繕・家電製品買い替えも同じになる。居宅の固定資産税も、党本部が払う。上田建二郎夫妻は、党本部寮の実質管理人になるので、その食費も、専属料理人が作ったもので無料になる。

 

 〔謎・疑惑3〕、居宅以外の3階建てビルなど3棟建物の不登記とその理由

 

 建物4棟は、航空写真に載っている。しかし、その内、居宅以外の3棟が法務局の建物登記謄本に記載されていない。不登記になっている。それらは、航空写真によれば、()3階建ての事務所・召使い・料理人などの宿舎、()その左のグレー屋根不破専用図書館と、()客間としても使われる郷土玩具コレクション館である。この配置図説明は、津久井へ何度も行ったという筆坂秀世や他の情報に基づくものと思われる。

 

 この3棟は、私が名古屋法務局で登記謄本を貰うときに、再度調べてもらったが、横浜地方法務局相模原支局の建物登記謄本になかった。()3階建てビルは、2006年1月不破哲三の議長引退と同時に建てられた。それは、社会科学研究所建物なので、当然、上田建二郎居宅とともに、党本部に所有権がある。ただ、不登記なので、3階建てビルの建物㎡は不明である。なお、ビル新築費用8000万円というのは、建物㎡が分からないので、3階建てビルの新築坪単価と総床面積にたいする私の憶測推計である。登記をしていないので、総務省宛の政治資金報告書にも載っていない。党本部所有秘密建築物である。

 

 2010年6月では、それ以後5年経っている。3つとも、不登記建物である。なぜ登記をしてないのか。不登記の目的・理由が分からない。ただ、はっきりしていることが一つある。不登記建物にしておけば、3つにたいする建物取得税・家屋固定資産税が掛からない。相模原市役所税務課も、日本共産党本部にたいし、3棟分の家屋固定資産税を請求できないのではないか。この目的ケースなら、不登記行為は、日本共産党本部による明白な脱税犯罪になるはずだが。それ以外の特殊な秘密理由があるのかどうか。

 

 たしかに、不登記は、結果として建物取得税・家屋固定資産税の脱税になる。しかし、脱税目的だけとはやや信じがたい。やはり、不登記による別の隠蔽理由があったと考えられる。以下は、私の隠蔽理由推理になる。

 

 2003年11月不破・志位・市田と上田財務局長ら4人は、上田建二郎居宅49.27坪を、党本部に所有権移転した。それによって、居宅の維持・経費・修繕費だけでなく、夫妻の食費も党本部が負担した。これは、上田建二郎が党資金を横領する目的に賛成した4人の共同謀議犯罪という性質を持つ。

 

 2004年1月第23回大会、上田建二郎は、議長とともに、社会科学研究所長の椅子も手に入れた。その時点で、彼は、上田建二郎名義=党本部全額資金提供の津久井989.72坪内に、3階建てビルを新築させたのではないか。もちろん、これも、4人の共同謀議に基づく。7人常駐体制は、議長引退の2006年1月からでなく、2004年1月からになった。

 

 ただ、不登記なので、新築時期・取得価格・ビル床総面積は、4人以外の誰にも掴まれない。相模原市役所税務課にも発覚しない。津久井に何回も行った筆坂秀世や他常幹も、まさか不登記建築物だとは気付かない。このような党資金横領・腐敗常幹情報が党内外に知れ渡ったら、「現代のマルクス」本人の権威全面失墜だけでなく、「科学的社会主義」を名乗る政党そのものを崩壊させる引き金になる。不登記・隠蔽手段こそが、志位・市田・不破トップが生き延びる道である。ただ、政治将校・元共産党国会議員秘書が暴露したようなデータは、様々なルートで漏れ出た。

 

 

 3、コミンテルン型共産党の党財政破綻テンポのデータと見通し

 

 〔小目次〕

   1、共産党23年間の党費納入党員数報告数値と党費納入率 (表5)

   2、コミンテルン型共産党の政治資金収入分14年間の総務省データ (6)

   3、不破規約・綱領路線10年間の党員数・党費収入・機関紙収入増減 (表7)

 

 1、共産党23年間の党費納入党員数報告数値と党費納入率

 

 志位和夫は、09年8月総選挙までの19カ月間毎月党員1000人入党・計19000人拡大=共産党大躍進中と大宣伝をしてきた。その拡大数値が、総務省への政治資金報告に出ているのか。結果は、総務省報告のように、08年から09年年末までで増えたのは、09年257999人08年257402人=+597人だけだった。入党19000人-増加597人差引18403人はどうなったのか。

 

 謎解きには2つがある。()彼が総選挙中なので、共産党大躍進中とのウソ数字で、有権者・支部・党員騙しの手口を使ったのか。()それとも、相殺18403人が、その期間中だけで党費納入拒否党員になったのか。その真相は分からない。

 

(表5) 共産党23年間の党員数報告数値と党費納入率

年・党大会

党費納入党員年間総計

1カ月間平均党員

公表党員数

党費納入率

1987・第18

最高3586808

298901

最高490000

61.0

1990・第19

3448750

287396

480000

59.9

1994・第20

最低3129769

260814

最低360000

72.4

2000・第22

3202455

266871

386517

69.0

2004・第23

3223973

268664

403793

66.5

2006・第24

3142808

261900

404299

64.7

2008

3088830

257402

63.6

2009

3095992

257999

63.5

2010・第25

40000

 (62.0)

(62.0)は、2010年9月2中総報告。総務省データに基づくものではない。

2010度政治資金報告書の総務省公表は、2011年11月の見込み

 

 党費納入党員数年間総計は、総務省政治資金報告書データである。日本共産党HPの政治資金報告書は、()毎年の党費収入総金額だけで、()党費納入党員年間総計を隠蔽してきた。総務省に報告し、公安調査庁にも筒抜けになるのに、共産党員にたいし隠蔽する意図は何か。公安調査庁にたいし、47都道府県委員会・315地区委員会別の党費納入党員年間総計→1カ月間平均党費納入党員数実質的に通報してきたのに、なぜ党内にはそのデータを隠すのか。

 

    共産党『政治資金収支報告』党費の年間総金額のみ~08年、党員数隠蔽

    MF生『日本共産党「政治資金」の全観察』08年度政治資金報告書における財政破綻度

       47都道府県委員会・315地区委員会別のexcel表

 

 2、コミンテルン型共産党の政治資金収入分14年間の総務省データ

 

 日本共産党とは、資本主義世界で唯一残存するコミンテルン型共産党である。日本共産党は、民主集中制・分派禁止規定というレーニン以来の犯罪的組織原則に基づく党運営をしてきた。その実態は、志位・市田・不破らによる3人独裁システムである。なぜ、そうなったのか。その歴史的な根本原因はどこにあるのか。

 

 1921年ロシア革命・ソヴィエト勢力である労働者・農民・兵士らは、レーニン・トロツキーらによる根本的に誤った路線・政策・赤色テロルにたいし、ロシア全土での総反乱に決起した。レーニンは、党独裁・党治国家のクーデター政権崩壊危機に直面した。レーニンは、80%・9000万土地革命農民にたいし「ネップ」で譲歩するとともに、総決起した労働者・農民・兵士数十万人赤色テロルで殺害した。

 

 一方で、彼は、ソ連共産党党内にたいし、民主主義的中央集権制=Democratic Centralismを、分派禁止規定と一体化させた。その時点から、その組織原則は、官僚的中央集権制に変質し、世界中の前衛党をトップ独裁政党に腐敗させた。

 

    『20世紀社会主義を問う-レーニン神話と真実1~6』ファイル宮地32編+転載56編

 

 日本共産党トップ独裁者3人らは、コミンテルン型共産党の犯罪体質・組織原則をストレートに受け継いできた。彼らは、「しんぶん赤旗」などで民主的政策を展開し、宣伝する。そこから、共産党とは、民主的政党だと錯覚している有権者も多い。2010年7月参院選において、84万人も大量に減ったとはいえ、なお残存する共産党投票有権者の356万人がそうである。

 

 しかし、その党運営実態の性質からは、日本共産党とは、党内犯罪システム政党と規定できる。()表向きの民主的政策宣伝政党と、()党内運営における党内民主主義抑圧政党とで、どちらが政党の本質を示しているのか。選挙13連続惨敗結果のデータは、有権者による共産党体質判定の進展、認識変化の度合いを数字的に表したものと言える。

 

 日本共産党HPの政治資金データは、1995年以降の14年間を載せている。1997年はなぜかない。総務省公表データの内、収入分のみ()にした。党費収入総額と機関紙誌書籍収入総額について、総務省データと共産党HPデータは同一金額である。ただ、共産党HPは年間党費納入者数を意図的に削除していて、総務省報告にしかない。

 

(表6) 共産党政治資金収入分14年間の総務省公表データ

党費収入

機関紙誌書籍収入

収入合計

党費増減

機関紙増減

1995

13.4

277.9

311.0

96

14.

270.4

304.0

98

13.7

272.6

308.5

99

13.6

256.0

302.3

2000

13.2

281.1

327.8

01

12.6

291.7

342.8

02

12.6

282.1

334.2

03

12.1

260.0

307.1

04

11.3

251.2

300.6

05

10.9

240.7

284.1

24回大会

24回大会

06

10.0

230.9

281.9

07

9.5

221.5

264.8

08

9.1

215.5

249.6

09

8.9

214.1

246.2

2.0

26.6

単位は億円。収入合計は、寄付・借入金などを含む

00年赤旗年度途中値上げ増収01年赤旗年度当初からの値上げ増収

09年増減は、06年1月24回大会後、満4年間の激減

 

    総務省『日本共産党09年政治資金報告書』 党員数報告

    共産党『日本共産党09年政治資金報告書』 党員数隠蔽

    共産党『日本共産党の財政-政治資金収支報告』95年~08年

 

 3、不破規約・綱領路線10年間の党員数・党費収入・機関紙収入増減

 

 不破哲三は、2000年規約全面改定、2004年綱領全面改定をした。別ファイルに書いたように、不破規約・不破綱領路線の実質的な確立は、2000年第22回大会だった。それ以降における党員数、党費収入、機関紙部数、機関紙誌書籍収入の10年間増減比較をする。

 

    『不破規約路線の確立経過と本質-3人独裁政党』2000年第22回大会

 

 機関紙収入だけは、2001年からとする。01年とは、赤旗カラー印刷導入により、赤旗年度当初からの値上げ増収となった時点だからである。増減といっても、一貫して党員数減少・収入減収となっており、増えた年度は一度もない

 

(表7) 党員数・党費収入・機関紙収入増減の10年間比較

総務省報告数値・機関紙収入だけは2001年の数値

期間

党費納入党員数

年間党費収入

機関紙部数

年間機関紙収入

2000年・第22

266871

13.2

199.0

291.7

2009

257999

8.9

145.4

214.1

減少数・減収額

8872

4.3

53.6

77.6

減少率・減収率

3.3%?

32.5

26.9

26.6

党員納入党員数は毎月平均、年間党費収入・年間機関紙収入は億円

機関紙部数2009年数値は2010年1月第25回大会万部

 

 年間党費収入の減少額・減収率、機関紙部数・機関紙収入の減少数・減収率は、何を示しているか。この()は、資本主義世界で最後に唯一残存するコミンテルン型共産党において、()党員の党内離脱=党費納入拒否実態と、()赤旗読者の共産党からの大逃散連続=赤旗購読拒否実態10年間の比較データによって証明している。

 

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 〔関連ファイル〕

    『衰弱死テンポアップを告白・証明した2中総』党勢力5分野の急速な全面衰退データ

    『日本共産党09年度政治資金報告の表裏』

    『不破哲三の出版・印税収入特権と年収特権』政治将校による不破財政特権の証言

    『供託金の26億8400万円国庫垂れ流し政党』供託金支援基金納入拒否党員58%に激増

    『日本共産党が自然死と衰弱死に至る展望』自然死の2段階展望と衰弱死

    加藤哲郎『日本の社会主義運動の現在』末尾日本共産党はいったん自然死






(表1) 日本共産党政治資金の09年度収入分総務省公表データ

(表2) 政治将校による不破特権の証言-09年7月

(表3) 津久井にお手盛り移転と5年の累積党資金横領総額

(表4) 上田建二郎住所の登記謄本3枚のデータ

(表5) 共産党23年間の党員数報告数値と党費納入率

(表6) 共産党政治資金収入分14年間の総務省公表データ

(表7) 党員数・党費収入・機関紙収入増減の10年間比較

上田建二郎(ペンネーム不破哲三)の津久井土地・建物の登記謄本3枚





政治資金収支報告書

平成22年11月30日公表(平成21年分 定期公表)
(注:団体の名称については、公表された収支報告書における名称で掲載している)

当ホームページは、政治資金収支報告書に関する情報を公開するページです。 ご覧になりたい政治団体の区分(政党本部・政党支部・政治資金団体・資金管理団体・その他の政治団体を選択してください。
なお、政治資金収支報告書については、平成19年に政治資金規正法が改正されたことにより、複製及び印刷ができるようになりました。

政党本部政党支部政治資金団体資金管理団体その他の政治団体
日本共産党中央委員会(1/8)〔表紙、収支の総括表、収入(1)〕
日本共産党中央委員会(2/8)〔収入(2)〕
日本共産党中央委員会(3/8)〔収入(3)〕
日本共産党中央委員会(4/8)〔収入(4)〕
日本共産党中央委員会(5/8)〔支出(1)〕
日本共産党中央委員会(6/8)〔支出(2)〕
日本共産党中央委員会(7/8)〔支出(3)〕
日本共産党中央委員会(8/8)〔支出(4)、資産、宣誓書等〕


  







日本共産党の政治資金2010年12

不破哲三の津久井別荘



 
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