気に入らなければ、名誉棄損訴訟を日弁連やチョン国のBBA等が使いだした。 被害者ぶる加害者たち。

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日本の年金資金が大量に癌国に流れている! シナメディアがビビった自衛隊の「隠された実力」 他

http://ameblo.jp/nihon-banzai/entry-11953467655.html

じゃあのwww氏のビックリΣ(゚д゚lll) 情報98 え?じゃあのwww氏が連載記事を書くだって?
http://hayabusa3.doorblog.jp/archives/41952144.html


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韓国でも、日本でも、名誉毀損というスラップ訴訟が行われ始めた
http://blog.goo.ne.jp/akaminekazu/e/a7af33a2059d922ac8d09cfa9ac9faa5

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最近は、名誉毀損訴訟と言う言葉がやたらと目を引きます。

韓国では大統領の意向で産経新聞の前ソウル支局長の加藤氏を刑事と民事の両方で裁判にかけるようですが、これで、韓国という国が「法治国家」ではない「独裁国家」だということが世界に知れ渡ってしまいました。おまけに、パククネ大統領の「空白の七時間」について全世界が知ることになりました。韓国側の論理は、朝日新聞の報道によれば、つぎのような表現になるようです。

日本での取材経験がある韓国人記者は、韓国の大統領の位置づけを「国家元首であり、日本における首相よりも大きな権力があると受け止められている」といい、「その権威を傷つける私生活の疑惑を報じた産経側に問題がある」とする。


韓国のこのような考え方そのものが法治国家ではないことを意味しています。と申しますのも、先進国では、名誉毀損における公人への批判は免責されるのが通例なのです。その理由が「公人に対する批判は、国民にとって政治や社会のあり方を知るうえでの不可欠の情報であり、表現の自由として保護する必要性が高い」とされているからです。

アメリカで歴代大統領が新聞記事に激怒して「名誉毀損訴訟を起した」などと聞いたことがないでしょう。ヨーロッパでも同じです。もし、日本が韓国みたいな考え方をしているのであれば、朝日新聞の主筆であった若宮啓文氏などは「安倍の葬式はうちで出す」(『約束の日:安倍晋三試論』)などといっているのですから即座にアウトです。

このように、先進諸国での法律の考え方と韓国の考え方では大きな差があります。しかも、韓国の法律は、不遡及の原則【※1】を無視して、新しい法律で過去を裁くという考え方を用いていますので、法治国家の範疇には入りません。為政者の気分で法律が定められ過去に遡って適用されてしまうのです。
【※1】不遡及の原則:新しく法令が制定された際,制定前の事実にまでさかのぼって適用されることがないという原則。


ところで、韓国の大統領は言論封殺の目的で名誉毀損訴訟【※2】を起しましたが、反日思想を持った人たちも最近になって名誉毀損訴訟を連発しはじめたようです。
【※2】名誉毀損訴訟には刑事と民事の二つがありますが、刑事事件にする場合は警察への告発が必要です。しかし、警察はよほどのことがない限り刑事告発をすることはありません。途中で「和解」されると告発の意味がなくなるからです。その分、民事事件としての名誉毀損訴訟が多くなります。民事の場合は損害賠償請求が対象となります。
   

元NHK職員で現在SBI大学院大学客員教授の池田信夫氏のもとに、福島瑞穂氏と従軍慰安婦に関する最初期の対日補償請求運動を展開した弁護士の高木健一氏より、いきなり名誉毀損訴訟の訴状が届いたとのこと。それも、普通は事前に内容証明などで「警告」などがあるのですが、そういう段取りを一切無視しての提訴のようです。

高木健一弁護士からの訴状 2014年10月09日21:05  
きょう高木健一弁護士から名誉毀損の訴状が来た。その根拠は、私の「慰安婦を食い物にする高木健一弁護士」という記事だ。ここで私が書いたことは、彼が韓国からインドネシアまで行って原告を募集したという周知の事実である。1996年の「朝まで生テレビ」で、藤岡信勝氏に面と向かって証拠を突きつけられ、高木は反論できなかった(奇妙な字幕があとからついた)。

くわしいことは書けないが、プロの訴訟とは思えないほどお粗末だ。そもそもこれはブログ記事なのだから、彼が「誤りがあるので訂正しろ」といえば訂正できる。あの上杉隆でさえ、そういう内容証明を出してから訴訟を起こした。それが今度は、反論も訂正要求もしないで、いきなり本訴だ。【中略】この記事の本当の主人公は、福島みずほである。彼女が高木と一緒に慰安婦訴訟の原告を募集し、NHKなどの報道機関に売り込み、日本政府と韓国政府が和解したあとも国会で質問させたりして騒ぎを大きくしたことは、石原信雄氏が証言している。彼女は最重要証人なので出廷を申請し、国会の代わりに私が法廷で事実関係を問いただしたい。


この記事を見ると「高木は苦しまぎれに、西岡力氏などあちこちに訴訟を乱発しているようだ」とありますから、かなり焦っているのでしょう。こういうのをSLAPP訴訟【※3】といいまして、よくカルト系の宗教団体が、敵対する勢力に威嚇して口封じに使うために使うものです。韓国の今回の訴訟もこの一つに入ると思います。
【※3】SLAPP:訴訟威圧訴訟、恫喝訴訟。公の場での発言や政府・自治体などの対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者・一個人に対して、大企業などの優越者が恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こす訴訟である。


このようなSLAPP訴訟を連発しはじめたということは、提訴した側が相当追い詰められているということなのです。誰も認めてくれないから裁判所からのお墨付きをもらって「正当化」して、相手の言論を封じ込めようとしているのです。

結果は、高木氏の敗訴になると思います。最高裁までいっても同じです。理由は、「裁判所は歴史の問題について見解は示さない」からです。あまり意味のない裁判になりそうです。

池田氏が福島瑞穂氏を証人申請することは当然のことです。高木氏側はその証人申請に抵抗するでしょうが、抵抗し始めた段階から高木氏側は総崩れとなります。なぜなら、福島氏の証人出廷を拒むために高木氏側の主張がどんどん後退し始めるからです。

福島氏が証人として出廷した場合でも、その発言は公式な記録となります。偽証すれば偽証罪に問われますし、真面目に答えれば、決定的な証拠としての価値を持つことになります。

高木氏がこのようなSLAPP訴訟を起したのは、高木氏自身、韓国の裁判ばかり見ていたために、日本の司法制度と韓国の司法環境を混同しているからなのかも知れません。

それにしても、今年(2014年)6月の「河野談話検証」の威力には驚かされます。あの検証で流れが全て変わりました。8月5日の朝日新聞の記事取消をも引き起こし、従軍慰安婦という言葉が朝日新聞と韓国政府の共同謀議で捏造されたというのが明るみにでたのですから。(「捏造した植村元記者と事前に共同謀議した人びと」ご参照 )

したがって、反日勢力にとっては、「慰安婦問題」を主張しようにも、根拠となる前提が崩れたのです。そこで名誉毀損訴訟で言論封殺をはかり、司法の場で「慰安婦」を認定してもらおうと考えたのでしょう。

また、12月15日には、次世代の党の桜内文城代議士に対する名誉毀損訴訟(中央大学吉見義明氏提訴)の第六回公判が行われます。(「桜内名誉毀損訴訟の本質-2」ご参照 )


反日勢力にとってはこれまでとは違った情勢となってきました。2014年はいろいろなことで転換点になるようです。


ここで、司法制度にも詳しい識者からのご意見をいただきます。

・「自分の意にそぐわない相手を司法に訴える」という考えの中には危険な要素も含まれています。

・本来、話し合いや言論によって、双方の立場や考えを理解し合いながら解決を図るべき物事を、「法の力」で相手を屈服させようとすることは暴力行為と言っても過言ではありません。


・韓国政府の今回の措置は、国際社会から見ると原始的で野蛮な行為と言えます。

・また、すぐに提訴する反日グループやカルト宗教団体にもその傾向が顕著に見られます。

・相手を自分たちの思い通りに屈服させたいという考えが根底にある者が、相手を殴り倒す代わりに,司法を利用し「法による暴力」で相手を倒そうとするのです。これは手を振り上げて暴力をふるうことよりもひどい致命傷を相手に与えるのです。


・池田信夫氏を訴えた高木氏にも同様の考えがあるようです。

・高木氏の名誉とは「偽りで得た名誉」です。社会に貢献して得た「本当の名誉」には程遠いものです。

・偽りの名誉には名誉棄損は適用されません。


・この機会に、司法に携わる方々、日弁連の方々もその体質や基本姿勢を、法の原点に立ち返り、改めて考えていただくことを期待します。


参考



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弁護士の言う【人権】や【人格】なんてこの程度のもの。自分が弁護する者に対しては、過剰なくらい【人権】を振りかざして唾を飛ばすが、相手が敵認定した者に対しては全くのシカト。
決して広い公平で公正な心を持った人格者や博愛主義者なんかでなく、「俺がルールだ」と主張するただのヒト。法律に奸智(姦智)してるだけなんだよ。
「ネトウヨと呼ばれるの嫌ならやめればいい」 ⇐おめェ達が、勝手に気に入らない相手に対して使ってる呼称だろうが。何言ってんだ?









[NEWS] 青林堂を法律しばき♡

昨年末に出版された井上太郎『日本のために』(青林堂)は、井上太郎@kaminoishiがツイッターその他に書き散らかしている妄想やデマをそのまま印刷したものであり、現物を手にとった反レイシズム陣営では、「青林堂には編集者や校正者はおらんのか!?」と大いに話題となった。

と、おもしろがっているだけでもつまらないので、デマや虚偽情報を流布した責任をきっちり取ってもらうべく、C.R.A.C. は先月、以下の内容証明郵便を株式会社青林堂宛に送付した。

ご通知

前略 木野寿紀氏(以下、通知人といいます)の代理人として、貴社に対し、ご通知致します。

貴社は、2013年11月12日、井上太郎著「日本のために」なる書籍を出版されましたが、同書79頁には、「しばき隊と中核派のつながり」なる章が存在し、同書80頁には、「しばき隊の野間、常野、木野は三年前の中核派の『外登法・入管法と民族差別をなんとか』という鶴見集会にも参加していました。極左公安対象者として写真が残っているようです。」などと虚偽の事実が記載されています。かかる記載は、一般人をして通知人が過激派のメンバーとして公安警察から監視されているかのような誤解を与えるものであり、通知人の社会的評価を著しく損ねるものであって、刑法上名誉毀損罪として3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金が科されるほか(刑法230条1項)、民法上も不法行為として損害賠償の対象となるものです(民法709条)。

よって、通知人は、本状により、貴社に対し、前記書籍の販売中止、既に販売した書籍の回収を求めるとともに、通知人に対し、慰謝料として金150万円を支払うことを求めます。本条到達後1週間以内に下記銀行口座にお振り込みください。

三井住友銀行武蔵小杉支店 普通口座 ******* 
口座名義 弁護士神原元預かり金

 誠意ある対応を頂けない場合には、法的措置を執らせて頂きますので、予め申し添えます。なお、当職は本件について委任を受けておりますので、本件についてのご連絡は全て当職に頂けますよう、お願い申しあげます。

草々

2014年4月25日
通知人 弁護士 神原元

〒211-0004 
神奈川県川崎市中原区新丸子東2-895 
武蔵小杉ATビル505号室
武蔵小杉合同法律事務所
電話 044-431-3541

被通知人 株式会社 青林堂 御中
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-7-6


それに対し、株式会社青林堂の代理人を務める三宅坂総合法律事務所・野間自子弁護士から5月13日、以下の返答が届いた。

ご通知

冠省 当職は、株式会社青林堂(以下「通知人」といいます。)の代理人として、貴職の2014年4月25日付ご通知に対して、以下のとおり、ご回答します。

 通知人としましては、井上太郎著「日本のために」という書籍の中の、貴職ご指摘の記載は、何ら木野寿紀氏の社会的評価を損ねるものとは考えておらず、何ら法令に違反するものとは考えておりません。

 よって通知人としましては、貴職の要求には応じかねますので、その旨ご通知申し上げます。

平成26年5月12日

東京都千代田区内幸町2丁目1番4号
日比谷中日ビル6階
三宅坂総合法律事務所
 電 話 03(3500)2912
 FAX 03(3500)2741
通知人 株式会社青林堂代理人
弁護士 野間自子

神奈川県川崎市中原区新丸子東2-895
武蔵小杉ATビル505号室
武蔵小杉合同法律事務所
被通知人 木野寿紀氏代理人
弁護士  神原元殿

あまりにそっけない回答なので神原弁護士が電話で趣旨を確認したところ、「そもそも、名誉毀損に当たらない」「事実には間違いない」とのことであった。

え、大丈夫ですか?(笑)

ちなみに当該書籍で事実無根のことを書かれ名誉を毀損されているのは、木野寿紀ひとりではない。また野間自子弁護士といえば、これまで宗教法人幸福の科学の代理人として8億円の損害賠償を求める訴訟を手がけるなどしてきた、高名かつ有能な弁護士である。

青林堂は、かつて漫画雑誌『ガロ』を、そして『ガロ』を拠点として白土三平、水木しげる、つげ義春、滝田ゆう、永島慎二、蛭子能収、丸尾末広、花輪和一、ねこぢる等々、数々の素晴らしい漫画家を世に送り出した名門出版社だった。

1997年に当時の社員のほとんどが退社し青林工藝舎を立ち上げて以後、青林堂と『ガロ』は迷走をつづけ、ついに今では桜井誠や井上太郎の電波本に、ネトウヨ専用雑誌『ジャパニズム』の出版でカネを儲けるヘイト・カンパニーとなってしまった。かつての青林堂の面影は、もはやどこにもない。そんな会社のドメインがgaro.co.jp であることだけでも、我々は強い憤りを覚えるものである。

ということで、今後の推移に大いにご注目いただきたい。


↑    ↑    ↑ 
つまり、脅しの手紙を出したけど、『有能かつ高名』な弁護士を相手が雇っていたから、相手にされず、脅しが通用せずで尻尾を巻いて引き下がったという事でつね(笑)?




加害者の朝日新聞元記者植村氏が、被害者に???
http://blog.goo.ne.jp/akaminekazu/e/644ba18b63f175cdb10d15e92a35297c

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まずは、朝日新聞記事からご覧ください。

慰安婦報道めぐり脅迫文 2大学に元朝日記者の退職要求 2014年10月1日

北星学園大(札幌市厚別区)に今年5月と7月、慰安婦問題に関する記事を書いた非常勤講師の元朝日新聞記者(56)の退職を求め、応じなければ学生に危害を加えると脅す文書が届いていたことが捜査関係者への取材で分かった。大学側から相談を受けて、北海道警札幌厚別署が威力業務妨害の疑いで調べている。【中略】元記者は91年8月、元慰安婦の証言を韓国紙などに先駆けて報じていた。

また、帝塚山学院大(大阪府大阪狭山市)にも9月13日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授(67)の退職を要求する脅迫文が届いていたことがわかった。大学は被害届を提出、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。【以下略】


前者が、1991年8月11日付朝日新聞に「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた・・・」と書いた植村隆氏

後者が、吉田清治証言を真っ先に取り上げて朝日新聞慰安婦捏造問題の口火を切った清田治史氏。
(「清田治史氏が大学を解雇に?――慰安婦問題の口火を切った人」ご参照 )


朝日新聞の記事を見る限り、正義の報道をした記者が「迫害」を受けているかのようなお話になっています。しかし、これは論理のすり替えというものではないでしょうか。

せめても、捏造した記事を詫びた上で、このような行為は許せないと言うのであれば、少しは世間も納得するかもしれませんが、本人からの訂正謝罪がないまま、被害者を装うというのは承服できるものではありません。

しかも、植村隆氏は、記者会見までして、自分の正当性を訴えようとしました。「植村氏を支援する組織」がこんな呼びかけをしていました。

「負けるな北星!の会」記者会見のお知らせ:北海道・札幌市の私立北星学園大学に「非常勤講師の植村隆をやめさせなければ爆破する。学生を痛い目に遭わせる」という脅迫状が届いています。大量の嫌がらせ電話やメール、街頭宣伝も続いています。

植村さんは、元朝日新聞記者で1991年、韓国の元日本軍慰安婦がつらい体験を告白した記事を書きました。一部の人たちは慰安婦問題の「火付け役」と批判しています。しかし、爆破予告は脅迫です。業務妨害です。植村さんの高校生の長女は氏名、写真をネットでさらされ「自殺に追い込む」と脅されています。長男の高校の同窓生は、人違いでネットに写真と実名を載せられ「売国奴のガキ」「自殺しろ」と書かれました。ひどい人権侵害です。【中略】日本の民主主義は正念場を迎えています。北星学園大学を孤立させてはいけません。大学を攻撃する卑劣な人たちにみんなで、告げましょう。


10月6日(月)午後2時から記者会見、東京と札幌で同時に記者会見が行われました。東京の記者会見で動画が公開されています。
https://www.youtube.com/watch?v=Cf6XFCGSqRo  ※東京会場、札幌会場ともに、植村氏本人は出てきていません。




<東京での記者会見>

記者会見は、法政大学教授の山口二郎氏が中心になって、7人が意見を述べていました。

冒頭、山口氏はこの会見の趣旨を説明していますが、植村氏の「記者会見へのメッセージ」を引用しているように思いましたので、それを一部掲載します。

私は元朝日新聞記者で、札幌市に住む植村隆と申します。この3月まで、朝日に在職し、55歳で早期退職しました。現在は北星学園大学(札幌)の非常勤講師として、週1回金曜日に留学生対象の「国際交流講義」を担当しています。

北星の非常勤講師は今年で3年目ですが、この5月から大学に「売国奴・植村を辞めさせろ」などと私の解雇を求める電話やメールが相次いでいます。「辞めさせないと学生を痛めつける」と書いた脅迫状も送られて来ました。大学付近での街宣行動もありました。

私をとりまくこの異常な事態は1月末から続いています。私は函館支局長をしていた昨年12月、神戸松蔭女子学院大学の選任教員公募(メディア分野担当)で採用されました。しかし、1月末発売の週刊文春が「『慰安捏造』朝日新聞記者がお嬢さま女子大教授に」という記事を掲載しました。私が1991年に書いた元朝鮮人従軍慰安婦の記事について「捏造」などと誹謗中傷したものです。

これがきっかけで、ネット右翼たちが「捏造記者をやめさせろ」などとするメールを松蔭に大量に送り付け、抗議の電話をかけてきました。こうした威嚇に大学がおびえ、私は大学幹部たちから「大学に来ないでほしい」旨の説得を受けました。大学幹部たちは「捏造などしていない」という私の説明を一切聞きませんでした。私は、こうした大学幹部たちの対応に非常に失望しました。しかし、大学もまた被害者であると考え、教授就任を辞退しました。 【中略】

こうした中で、大学や私を支援してくださる方々が、北星学園大学を応援する団体を結成すべく準備を進めています。団体の名称は「負けるな北星!の会」(略称マケルナ会)と言います。北星問題を全国に発信し、大学を応援し、植村の講師継続を実現するさまざまな活動を推進しようと考えています。北星がネット暴力に負けてしまったら、ネット暴力がますますこの社会に広がることになります。それは民主主義の崩壊にもつながります。ぜひ、北星でネット暴力をくい止めたいと思っています。

現在、同会の呼びかけ人の依頼作業を進めており、元共同通信編集主幹の原寿雄さん、元東京大学新聞研究所教授の桂敬一さん、法政大学教授の山口二郎さん、東大教授の小森陽一さん、北大准教授の中島岳志さん、北星学園大学教授の小野有五さんらの内諾を得ております。【以下略】

呼びかけ人:桂敬一(日本新聞労働組合連合【日本新聞労連】幹部・マスコミ九条の会呼びかけ人)、原寿雄(マスコミ九条の会呼びかけ人)、小森陽一(全国「九条の会」事務局長・「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」呼びかけ人 )、中島岳志(朝日新聞書評委員・朝日新聞紙面審議委員・毎日新聞書評委員)、小野有五(21世紀北海道のエネルギー政策を考える市民の会9、山口二郎(村山内閣ブレーン・民主党ブレーン・立憲デモクラシーの会共同代表)


記者会見での7人の人の発言のポイントを記載します。(発言順、敬称略)

海渡雄一(弁護士 福島瑞穂氏の夫):言論を暴力で封じ込めることはテロリズムである
小林節(慶応大学名誉教授):刑事事件として刑事告訴すべきである
田中宏(一橋大学名誉教授):二つの大学で朝日出身者が教授を追われた。この流れを阻止しなければならない
内海愛子(恵泉女学園大学名誉教授):脅迫を受けた経験がある。平和宣言をした北星学園を守るべき
桂敬一(東京大学大学院教授):挺身隊と慰安婦を混同したことを問題にされているが韓国では昔から混同されている。吉田清治証言がもてはやされたのは自分たちの戦争犯罪を反省するためである。朝日の第三者委員会はこういう問題をいうべきで植村に責任を押し付けるのはおかしい。読売は朝日たたきを反省しなければならない
小森陽一(東京大学教授);人権侵害、表現の自由、学問の自由を侵す卑劣な攻撃である。二つの大学は屈したがこれを北星学園で許してはならない
山口二郎(法政大学教授):この会は言論へのテロリズムとの戦いであり、植村を守る。大学に対して「気に食わない人間を辞めさせろ」という風潮がるが、外部から中身について干渉することは問題
 

また、これについては、朝日新聞も「学者や弁護士ら、脅迫状届いた大学を支援する会」と報じています。

呼びかけ人には元共同通信編集主幹の原寿雄さんや精神科医の香山リカさん、北海道大大学院准教授の中島岳志さんらが名を連ねる。野中広務・元自民党幹事長や上田文雄・札幌市長ら約400人が賛同しているという。



植村隆氏の応援団は、植村氏の根源的な間違いについては目をつぶり、加害者である植村氏を被害者に仕立てています。「言論の自由へのテロ」、「思想の自由を侵害するものだ」などと述べているのが特徴です。

朝日新聞の「慰安婦」捏造記事を根拠に、自説を声高に述べてきた方ばかりです。植村氏を守るとみせかけて、実は自分自身を守ろうとしているのではないでしょうか。

しかも、今回の植村氏の問題で、また反日の人たちの名前が表にでてきました。


ところで、「被害者」の植村氏に対する脅迫事件は、実際に起こったのでしょうか。刑事告訴すると息巻いていた方もおられましたが、犯人も見つからないのに刑事告訴できるのでしょうか?

朝日新聞の社風は、自らが加害者でありながらいつの間にか被害者の立場になって責任を転嫁する傾向が甚だ強いものがあります。

かつての大東亜戦争時も、国民を戦争へと煽ったにも関わらず、戦後は戦争責任を昭和天皇と軍部に押し付けて、反省の弁もなく、自分は平和を愛好しているという姿勢をとりました。(「朝日新聞の『戦争責任』」ご参照 )

また、朝日新聞は「沖縄珊瑚礁落書き事件」にみられるように、自作自演の犯罪歴もあります。(「朝日新聞の常套手段 環境問題にして「基地建設反対」に誘導」ご参照 )

今回の脅迫事件の調査を待たずに記者会見を開くなど、不自然な点が多く見られます。


ここで、朝日新聞の内情を詳しくご存知の方にご意見をいただきます。


・「自作自演」や「やらせ」は朝日新聞社の常套手段です。

・「負けるな北星!の会」はにわか作りの会です。

・呼びかけ人の桂敬一氏らは、朝日新聞社の関係者です。


・朝日新聞社は、こんな幼稚な方法で、ねつ造記事を正当化しようと考えています。


・マスコミはいったん守勢に回ったときには、防衛することが出来ず、簡単にほころびが出てくるのです。


・植村氏におかれましては、言い逃れ会見ではなく、堂々と謝罪会見をしていただきたいと思います。



やはり、朝日新聞は地に落ちた存在のようです。

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