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汚いアカ、汚いマスゴミは日本国民の敵の売国奴でシナ朝鮮人の味方 そのシナ共産党は現代の悪魔、現代のナチスそのものである。



日本人の生命と健康を脅かすもの(3)!!


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http://blog.goo.ne.jp/akaminekazu/e/bf7a772c8174575982a0505e31e05552


横井 こうした犯罪者は速やかにお引取り願いたいですね。以前にも犯罪を犯した外国人の取り扱い方についてのお話がありましたが、論点整理の上で重要だと思いますので、改めて解説してください。


なお、来日外国人と在日韓国人の場合に違いがあるかどうかも含めてお願いします。


藤原 たとえば、刑事事件を起こした場合、懲役刑と強制送還の対応はどうなるかということを含めていただきたいのですが・・・


赤峰 すべては、判決に、執行猶予が付くかで否かで変わるようです。


1)執行猶予が付く場合は、在留資格の喪失事由に該当するのであれば、即、強制退去になります。


2)執行猶予が付かない場合は、刑期を務めて(ただし、仮釈放が可能な程度まで)から、強制退去になります。


いずれも最終的には強制退去ですが、軽微な犯罪の場合で不法滞在ということになりますと、警察や検察官から直接、入国管理局に引き渡す場合があります。(公務員が不法残留者を発見したら、入管に対する通報義務があるのです。)


また。大きな犯罪の場合は、刑事裁判を受けることになります。実刑判決が確定した場合は、判決言渡し後に刑務所で刑期を終えた後に強制送還となります。


藤原 2012年02月23日号の『週刊新潮』には、「『外国人受刑者』が年間60億円を食い潰す!」という記事があったくらい、外国人受刑者の数も急増しているようですね。


ところで、強制送還された場合、本国で罰則は受けるのでしょうか?


赤峰 いろいろと調べてみましたが、共通した答えは「強制送還されても中国では普通は何の罰則もない」でした。ただし、「偽造パスポートなどやその他の犯罪を中国でも犯していたら、すぐに拘束されるだろう。」という程度でした。


なお、強制送還の場合は5年くらいビザが下りないので、来日するのは難しいようです。



横井 では、在日韓国人の場合はどうなんでしょうか。覚醒剤や危険ドラッグで日本を汚染しようとしていますし、振り込め詐欺などの経済犯罪で日本中を不信に貶めている犯罪者たちですが・・・。


赤峰 在日韓国人は、その殆どが密入国者の子孫です。典型的な不法滞在なのです。多くが戦後まもなくの韓国内の動乱・虐殺(※1)や朝鮮戦争の戦火を逃れてきた人たちが、そのまま居座ってしまったわけです。

(※1)韓国内の動乱・虐殺:1948年の済州島四・三事件。韓国政府による済州島民への虐殺は日本への難民・密航者を大量に生んだ。また、韓国軍が韓国本土で反乱を起こした麗水・順天事件の際にも日本への密航者が生み出された。・1950年に始まった朝鮮戦争時にも韓国政府による拷問や独裁から逃れるために密航者が生み出された。


その後、日本政府は密入国者の摘発をいましたが、韓国政府は「日本と韓国の間で政府間協定が結ばれていないとして在日韓国人の引き取りを拒否」するとともに、韓国が抑留した日本人の返還条件として密入国者を日本国内に解放するよう要求してもいます。


横井 たしか、時の総理大臣の吉田茂氏がマッカーサーに対して嘆願書を出しているんですよね。


赤峰 1949年、吉田茂首相は連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥に送還費用は日本政府が負担するとした上で「在日朝鮮人の全員送還を望む」と題する朝鮮人送還を求める嘆願書を提出しました。嘆願書では台湾人はあまり問題を起こしていないとして朝鮮人のみの送還を要望し、また朝鮮人の半数が不法入国者であることを明らかにした上で、以下の問題点を指摘しています。


1)日本の食糧事情がひっ迫しており朝鮮人の分まで輸入するのは将来の世代への負債となり公正ではないこと。朝鮮人の大多数は日本経済の再建に貢献していないこと。
2)朝鮮人は犯罪を犯す割合が高く、日本国の経済法規を破る常習犯であること。
3)かなりの数が共産主義者とその同調者であること。投獄者が常に7,000人を越えること。





藤原 その後、在日韓国人がわがもの顔で日本国内を闊歩し、数々の犯罪行為(※2)をおかしながら、一方で生活保護などの在日特権(※3)を獲得しましたね。


(※2)犯罪行為:在日朝鮮人は韓国側と北朝鮮側に分かれて反目し、下関事件、万来町事件、浅草米兵暴行事件、吹田事件など数々の大規模な騒乱事件や、枚方事件や親子爆弾事件などの工場襲撃事件を引き起こした。また、30万人の朝鮮人が日本共産党とともに武装蜂起し、「火炎瓶闘争」と呼ばれる暴力革命闘争を行い多数の警察官が死傷した。警察による朝鮮人部落への強制捜査には硫酸瓶や火炎瓶で対抗した。このため、1952年に破壊活動防止法が制定され朝鮮総連は日本共産党とともに調査指定団体となっている。


(※3)在日特権;1967年の在日朝鮮人の脱税容疑に関連する強制捜査に端を発し、在日民族団体を通じた所得税や事業税、住民税などの減免が行われ始めたとされる。





赤峰 当時の朝日新聞でさえ、在日韓国人の密入国問題を取り上げていますよ。


1955年8月18日「65万人(警視庁公安三課調べ)の在日朝鮮人のうち密入国者が10万人を超えているといわれ、東京入国管理局管内(1都8県)では、この昨年中のべ1000人が密入出国で捕まった。全国ではこのざっと10倍になり、捕まらないのはそのまた数倍に上るだろうという」また、『朝日新聞』1959年6月16日「密入出国をしたまま登録をしていない朝鮮人がかなりいると見られているが、警視庁は約20万人ともいわれ、実際どのくらいいるかの見方はマチマチだ」・・・


藤原 このように密航者とその子孫が、格別に配慮された特別永住許可ですが、入管法の改正によりその地位が変わろうとしていますね。当然、在日韓国人の犯罪が厳しく取り締まられることになりますが、具体的にはどのような感じになるのでしょう。


横井 この問題はあくまでも在日韓国人の犯罪に関しての解説でお願いします。と申しますのも、現在、韓国内での法改正があって、在日韓国人の扱いをいろいろ決めているようですが、それに論及しますと、本件の主題が見えなくなりますので。


赤峰 来年、2015年7月の「特別永住者証明書に切り替え」以降は、公的書類では「通名」が使えなくなりますから、その時点からはっきり見えてくるものがあると思います。


特別永住者証明書に切り替えた時点で住民基本台帳にも更新されます。そこでは本名を使わないといけなくなります。ただし、あまりこの切り替えがすすんでいないのではないかというお話もあります。もし、この更新を嫌って手続きしなければどうなるかと言いますと、「不法滞在」となります。そうすると永住許可取り消しとなりますから、即、強制送還ということになります。

藤原 でも、在日韓国人にとっては、いままでは強制送還の事例がないからと安心しているのかも知れませんが・・・


赤峰 過去の事例と、来年からの新方式は異なる可能性が大きいようです。ですから確実に実行されるでしょう。


仮に、韓国が受け入れを拒んだとしても、強制的に飛行機に乗せて空港に置き去りにするという方法も欧米諸国でやりだしましたから、この例に見習うのかもしれません。


横井 その上に、韓国も在日韓国人の財産を取り上げたいという思惑もあるでしょうから、昔の時代とは状況も違ってきてるんでしょうね。


藤原 つまり、2015年7月の「特別永住者証明書に切り替え」以降から、在日韓国人の在日特権がなくなる可能性が高いということと、さらには、在日韓国人の犯罪行為も、来日外国人と同様の処罰になると考えていいわけですね。


この中には、韓国人が大半を占める暴力団員もいるわけですが、暴力行為という犯罪は当然、強制送還の対象になりますから、日本は浄化されてきますね。喜ばしいことです。


横井 これで、日本内にはびこる悪しき精神や、覚醒剤や危険ドラッグ汚染、振り込め詐欺などが減っていきそうにありますね。


来年が丁度、戦後70年の節目の年ですが、これで戦後の汚辱の半分がなくなっていくと見ていいわけですね。


赤峰 それでは、最後にこの問題についての識者のお話を伺います。


最近のスーパーや百貨店の調査では、以前に比べ中国産や、韓国産の食品に対する消費者の拒否反応が強くなっていることが分かっています。食の安全という観点ももちろんですが、中国政府や韓国政府の日本に対する外交姿勢に、国民が嫌悪感を抱いていることも要因の一つです。


日本国内では特に不買運動があるわけではないのですが、国民の意識が大きく変化していることは否めません。食品に関しては、中国人の衛生観念の低さに問題があることは言うまでもありません。


今回の中国の工場の事件は氷山の一角です。


実際には工場の責任者が見かねて注意することもあったようです。たとえばゴム手袋をはめたままトイレに行き、用を足してそのまま作業を続けるなどの行動は日常的に行われ、従業員たちは何とも思っていないという事実もあります。


工場責任者は、実態を公表すれば工場が閉鎖されるので、言うに言えなかったようです。


日本を訪れる中国人の役人や観光客が、トイレに行き誰一人手を洗わずに戻ってくるという話を、日本のホテルの支配人が語っていました。中国が本当に世界の大国になりたいのなら、道徳観を含めた生活文化の向上が不可欠です。


次に2015年施行される、「特別永住者証明書に切り替え」の問題ですが、安倍政権におかれましてはかなり強い姿勢で臨むようです。

一方、民主党を中心とした在日議員、日韓議員連盟の所属議員、公明党などが難色を示しているようです。難色を示す理由は、彼らが在日韓国人の権益を守っている立場にあるからです。


また、同様の理由で、朝日新聞を中心とするメディアが「罪もない彼らがかわいそう」「彼らの生きる道が閉ざされてしまう」など、「人道的に許されない」という論調を繰り広げるつもりでいます。



全く違う事件のように見えた、チキンナゲット事件と危険ドラッグ事件の底流には、単に食品衛生の問題や、薬事法違反の問題だけではなく、「日本人なら死んでもかまわない」という一部の中国人と一部の韓国人の根深い感情が横たわっていることを知る必要があります。


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社民党の人権擁護は嘘! 差別を助長する社民党の大罪!! 
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赤峰 当ブログの「言語道断!人権侵害の社民党ポスターについて 社民党本部に取材しました!」で、「人権を守れ」と声高に主張する社民党が、自衛隊員とその家族の人権を侵害していると指摘いたしました。


おりしも、その翌日には、産経新聞が「あり得ない徴兵制 高度化した兵器、短期間では習熟不可能 2014.8.2」という記事の冒頭に、社民党のポスターについての批判を行っています。


この際ですから、徹底的に社民党の欺瞞性を徹底検証して見たいと考えます。



藤原 産経の記事はどのようなものですか?


赤峰 社民党のポスターに関する部分は、このように述べています。


集団的自衛権の行使容認に反対を訴える社民党のポスター。路上にしゃがみ込んでうつむく男児の写真に、メッセージが添えられている。集団的自衛権の行使容認により自衛隊の任務が拡大することをことさら誇張し、自衛官の“死”を連想させる典型的なプロパガンダ(宣伝)だ。陸上自衛隊OBは「こういうときだけ自衛官の心配をしたふりをするのか。殉職自衛官の遺族がどう思うか」と憤慨する。


藤原 産経新聞も遠慮せずに、社民党の欺瞞性をもっとはっきりと主張すればいいのに・・・。


横井 これが購読者の多い読売新聞が取り上げてくれるとよかったですね。マスコミが、社民党の欺瞞性を取り上げない分、当ブログでもっとはっきりともの申さねばならないでしょうね。


赤峰 先日、電話した際に感じたのですが、社民党はもう殆ど政党の雰囲気がないように思いました。派閥というスケールさえ感じませんでしたし、殆ど政治家の個人事務所といった程度の感触です。


党本部に電話して「広報につないでほしい」といったのですが、どうも、そういうものがないようで、最初に電話をとった人が最後まで受け答えをする形でした。



藤原 現在、社民党の国会議員は、衆議院議員が照屋寛徳氏、吉川元氏の2名、参議院議員は、福島みずほ氏、吉田忠智氏、又市征治氏の3名。都合5名の国会議員がいますから政党要件が成立する「政党」ですよね。小さい派閥くらいの雰囲気くらいはあったのでは?


赤峰 それが全く感じられないくらいの小さな感じしか受けませんでした。この規模は、大物国会議員が個人で運営している、いわゆる「外事務所」よりも小さい感じなのです。かつての社会党全盛期の三宅坂時代とは雲泥の差に感じられました。


横井 確か、ビルのワンフロアーを借りているのではなかったのでしょうか。


赤峰 永田町ビルの7Fにあるようです。引越し時点の記事にも「最盛期には200人以上いた党所属の国会議員も、現在は衆・参計6人と大きく減っていて、新たな党本部は首相官邸に近い民間のビルの一部を借りることになる。(2013年1月26日)」とありますから、昔日の面影はないですね。


藤原 しかし、社民党がやってきたことは、今回のポスターによる自衛隊員やそのご家族に対する人権侵害に至るまで、日本の政治や社会を駄目にしてきた政党ですから、規模が小さくなったからとはいっても、徹底的に断罪されるべきではないでしょうか。


横井 仰るとおりです。かつての自民党政権が金権腐敗の象徴とまでいわれましたが、その片棒を担いできたのは社民党の前進の社会党ですからね。金権腐敗を批判しながらその金権腐敗の自民党から多額の現金を受け取っていたのは彼ら自身であることは紛れもない事実です。


藤原 そうなんですよ。典型的なマッチポンプでしたからね。国会の審議も党利党略で止めてしまう。止められて困るのは自民党だから、自民党は秘かに止めた社会党議員に手を回す。こういうことの繰り返しが、戦後から20年前までは日常茶飯事に繰り広げられていたんですよ。


赤峰 その辺をもう少し詳しくお願いします。


藤原 言いにくい話ではありますが、おおよそ二つのお金の流れがあります。まずは、政府から流れていたのが官房機密費です。これをもらうために、与野党を問わず国会議員が、いろんな理由をつけて官邸に行き、おねだりをするわけです。これを扱うのは確か官房副長官だったと思いますが、外遊するからと挨拶をして百万円単位でもらっていくわけです。旧社会党議員は露骨に要求すると聞いたことがあります。


もうひとつが、自民党の国会対策費があります。これは、国会対策委員長が扱うものですが、国会内で審議が止まったりすると、審議を止めた社会党の大物議員やその周辺に何がしかのお金が流れます。この金額も結構大きいでしょう。


横井 そういえば、野次将軍で暴れん坊のハマコーこと浜田幸一氏が社会党に向かって叫んでいたこともありましたよね。


赤峰 「俺を懲罰委員会にかけろ!社会党に流した金を全部国会中継でばらしてやる!」とか、社会党の国対委員長の大出俊氏に対して「社会党の大出俊、あいつは自民党から金をもらってる悪いやつなんだ!」とかですね。


横井 自民党から社会党にお金がわたっていることは周知の事実でも、これは暗黙の了解として、口にしてはいけないことでしたので、社会党も困ったことでしょう。


藤原 これ以外にも、外務大臣を歴任された大物議員から直接聞いた話しですが、「若い時分は、毎日のように高級飲食街に社会党の国会議員を連れ出し、接待攻めにしていた」という話を聞いたこともあります。


参考


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横井 政治は夜作られているというのは言い得て妙なのでしょう。かなりの金額が使われているようですね。


藤原 これも20年前くらいの話として理解して下さい。一つの単位での国会が閉会しますと、自民党の国会対策委員(一,二年生は全員)に、「おつかれさん」ということで、靴券とかワイシャツ仕立券とか約10万円相当の商品券が配られますから、その金額から、社会党議員個人に流れる金額は推して知るべしでしょう。庶民感覚では計り知れない金額です。


横井 55年体制《※1》でできた自民党と社会党は、ともに政争を繰り広げながらも実は裏の部分で微妙につながっているということなのですね。その点を考えますと、社会党とその流れをくむ社民党のいうことは、昔の自民党と同様に全く信用できないということになりますね。余りにも汚れすぎている。
《※1》55年体制:1955年10月、日本社会党はそれまで左右両派に分裂していたのを統一した。同年11月には自由党と日本民主党が保守合同して自由民主党を結成した。以後、日本政治は、自民党が代表する保守と社会党が代表する革新の対決という構図で展開した。


藤原 この構造が崩壊したのは、皮肉なことに「自社さ」政権と言う野合で、社会党が自民党に取り込まれてからです。あのときも、表向き激しくいがみ合っていた自民党議員と社会党議員がホテルで密会し、談合の果てに、同政権が誕生しました。社会党の村山富市氏が総理大臣になるという前代未聞の出来事でした。そのような野合があったからなのでしょうか? 阪神大震災、オウム真理教による「サリンテロ事件」が起きて、日本に危機管理事態に対する対応能力がないことが露呈してしまいました。


赤峰 やはり、野合をすればとんでもない事態になるということでしょうかね。あの東日本大地震、原発事故も、ただ政権をとりたいだけのために旧自民党系から旧社会党系までが野合した民主党時代の、それも左派系統の首相の時代のできごとですからね。不思議なことですよね。


横井 ところで、藤原さんの説明で、旧社会党、社民党の精神性の低さと言うのが分った気がします。こういう表向きは綺麗ごとをいっても、裏に回れば単なる政治屋でしかないということですね。


だから、そんなかれらが、「人権を守らなければならない」といっても、空疎な政治スローガンにしか聞こえてこないということですよね。



赤峰 最近でも「社民党OfficialWebSite」では「人権侵害救済法など取り組み強化」とはいうのですが、結局は、自分たちが、大きな人権侵害をおかしていることに気づいていないわけですね。


藤原 「あの日から、パパは帰ってこなかった」というポスターが自衛隊員やそのご家族の気持ちをどれだけ踏みにじったことも気づいていない、しかも、いままで、自衛隊を差別し続けていたのが自分たちで、「差別反対」を言いながら差別思想を振りまいていたのも自分たちだとも気づいていない。


口先だけの、しかも、日本を暗い方向ばかりに導いてきた元凶だとも気がついていない。


しかし、社民党は、すでに反面教師としての役割も終えています。国民の目は節穴ではありません。


赤峰 それでは最後に政界のご意見番にお話を伺ってみます。






・社民党本部はさながら企業の労働組合事務所のような雰囲気です。


・もともと教職員組合や、企業の労働組合の出身者が多いので仕方がないのかもしれません。


・仕事能力の低さや自分の不幸を、人のせいにしていたような人たちが多いようです。


・社民党として、国政の一端を担い、責任ある政治活動をしているわけではないので、議員や職員は総じて暇です。




・感情的には「憎悪、嫉妬」が中心ですので、常に誰かを引きずり下ろそうとする傾向が強くあります。


・国家や国民のために何をすべきかを考えるというよりも、「悪いことをしている安倍政権」「社民党は虐げられている弱者の味方」ということをいかにうまくアピールできるかを考えています。


・その意味では、社民党の目的にかなった最高傑作のポスターができたわけです。


・しかし、本当に人々を幸せにしたいわけではありませんので、国民の支持を得ることができないのです。


・韓国政府の感覚と酷似しています。




・世界中どこの国でも共通していることですが、国家の安全や、国民の生命を本気で考えない政権の誕生が、国を危機的な状況にしてきたことは歴史が証明しています。


・当然、民主党や社民党には国民を真に守る気概はありません。


・また、政党を作っては壊すことを繰り返しているような政治家にも、本当の意味の大義はありません。


・権勢欲だけ突出している人物が政権を取ると、国の機能がマヒし、外敵からも攻め込まれやすく、時には気象的な異変さえも生じるものです。


・国民の選択肢の中に、社民党が無いのは、国民の多くが、彼らの真の姿を見抜き始めているからです。







マスコミが悪用する個人情報保護法
http://blog.goo.ne.jp/akaminekazu/e/627ee48702a303528cda678652b6ebe8


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赤峰 先ごろ、 通信教育大手「ベネッセコーポレーション」から顧客情報が大量に流出した問題が大きく取り上げられました。ベネッセを信頼して登録された方はいつなんどき家族の個人情報がさらされてしまうと思うと気が気でないと思います。


そこで、今回は、このベネッセの情報流出事件をきっかけとして、個人情報保護法に関わる問題点を考えてみたいと思います。まずは、発端となった事件の概要を振り返ってみます。


ベネッセ流出情報、合計2260万件に 過去最悪規模 ITmediaニュース 2014年07月22日 
ベネッセコーポレーションから大量の顧客情報が流出した問題で、ベネッセホールディングスは7月21日、女性向けコミュニティーサービス「ベネッセウィメンズパーク」と出産・育児用品の通販サイト「ベネッセライフスマイルショップ」の情報も流出していたと発表した。流出した個人情報の総数は合計2260万件に上り、国内では過去最悪の個人情報流出事件となった。これまで、「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」など通信教育サービスの情報流出を確認していた。警察の要請を受け、情報を流出させた疑いで逮捕された業務委託先SEのスマートフォンを解析した結果、新たな流出が判明した。流出していたのは、両サービスの一部のユーザーの情報で、住所、氏名、電話番号、生年月日、性別などが含まれていた。新たに流出が判明した顧客には同社から個別に連絡する。



なお、名簿を持ち出した犯人は 「名簿がカネになると思った」と供述していますから、最初から盗み出すつもりだったのでしょう。


横井 少々、世の中の時流に棹差す感じとなりますが、この「個人情報保護」問題を論ずるにあたっては、「個々人のプライバシー保護」の観点と、「マスコミによる同法の悪用」という観点の両方から考えていかねばならないのではないかと思います。


藤原 えっ! 後者の「マスコミによる同法の悪用」とはどういう意味なのでしょうか?


横井 実は、マスコミが個人情報保護法の問題をいうときにこの法律の本来の趣旨以外の意味で述べていることが多いように感じられるのです。どうも、個人情報保護をタテに取って、同法の上位にある「特定秘密保護法」を無効化しようとしているような気がしてならないのです。


つまり、マスコミが国家的な問題や、国防上の機密の漏えいをしても、「個人情報を守らなければならないので情報源は言えません。」と言って、自己保身の道具にしてしまう、隠ぺい工作に使ってしまうのではないかということです。


かつて、マスコミが国家機密を暴露しまったことがありましたが、その情報源については「取材源を守る」として抵抗したことがありましたよね。



藤原 なるほど、毎日新聞の西山記者の事件を事例にとりあげているのですね。


今回の特定秘密保護法制定のときもその問題が事例にあがりました。赤峰さん、その事件の概要を解説して下さい。


赤峰 1971年の日米沖縄返還協定に際しての密約をめぐる問題が騒動の発端となりました。


毎日新聞の西山太吉記者が、外務省女性事務官に酒を飲ませた上で半ば強引に性的関係を結び、その関係を背景に、外務省から機密文書を持ち出させました。そしてその内容を記事にしたわけです。毎日新聞としての大スクープでした。


この報道により、情報源の事務官は国家公務員法違反(機密漏洩の罪)、西山記者は国家公務員法違反(教唆の罪)で逮捕されました。


裁判では、西山記者が「報道の自由」などを根拠に無罪を主張しましたが、最高裁では性的関係を背景とした取材行為は正当な範囲を逸脱していると判断し、西山記者の有罪が確定しています。


事件後、毎日新聞社は夕刊紙面上で謝罪文を掲載しましたが、国民的な批判が殺到し、販売部数が激減しました。そして1977年には倒産を経験しています。


なお、この「西山事件」は、特定秘密保護法案のときに再び話題となりました。かれは、そのときこのように発言しています。
「国民にとって必要な情報こそが、いちばん権力にとって不都合な情報。この絶対的な矛盾を打開するのが知る権利」と。


また、特定秘密保護法の反対論者は西山事件に言及しながら「戦時法制に逆戻りする」のだから成立させてはならないし、本当に必要なのは「情報公開法」だと主張していました。

藤原 確か、マスコミの好きな言葉である「知る権利」もこの頃、出てきたんでしたよね。


でも、この「知る権利」にも誤魔化しがあって、さも、国民のために」というイメージをかぶせていますが、要するにマスコミが知りたいだけのために、国民をダシにしているだけのものなのです。マスコミにとっては、機密情報を利権関係がある中国や韓国に伝えるためには必要なのでしょう。でも、一般国民にとっては、国家の秘密事項を知ろうが知るまいが日常生活には特に影響がないわけで・・・。


横井 それで今でも、マスコミは中国や韓国に日本の国家機密を伝えたいのでしょうが、特定機密保護法があって公然とは情報を伝えることができないというジレンマにあります。だから、同法が邪魔でしょうがない。


したがって、同法の規定を言い逃れるために、今度は個人情報保護法を利用して、「個人情報の秘匿」を口実にして特定秘密保護法をいまになっても叩こうとしているわけです。


藤原 なんとも姑息なやりかたですね。


ということは、マスコミの言う個人情報保護法の「個人の権益を守るために」とする発言は、本来の個人が守られるべき法益とは全く内実が違うということですね。この辺はマスコミの誘導には乗っかってはいけないところですね。


横井 ですから、マスコミが、したり顔で「個人情報の保護」を訴える意味が、実は、特定秘密保護法の攻撃のために使われているものであるので、国民も、個人情報保護法の意味が、本来、制定された趣旨とは違った意味でとらえているわけです。つまり、個人としてのプライバシーをあらゆる存在から守るための法律と誤解しているようなのです、


藤原 そうかもしれませんね。なんとなく個人情報保護法とは社会全体に個人のプライバシーが拡散するのを防ぐ、あるいは知ってはならないという意味で捉えられていますね。そういうことを考えると、まずは、最初に横井さんがご指摘されたマスコミの口実作りに利用されているという点を踏まえた上で、この個人情報保護法の本来の意味を考えなければなりませんね。


赤峰さん、個人情報保護法の制定由来とか本当の制定目的とはなんなのですか? そこから確認して見たいと思います。


赤峰 概要は次の趣旨だと思います。


1)コンピュータ処理能力の向上、インターネットの普及で企業における商習慣や日常生活は大きく様変わりしようとしている。


2)企業における経営資源は、人、物、金」に「情報」が加わり、「情報」の活用が企業経営の中で重要な位置付けとなってきた。


3)そのため、「情報」の適切な管理が不可欠となってきた。とくに、「個人情報」もまた、企業のビジネス戦略に不可欠な情報として、その収集、蓄積、利用が日常的に行なわれている。


4)そのため、情報は利便性をもたらしてはいるが、一方で、個人情報の漏洩・不正取得・不正利用などの危険性も高まっている。


5)ID・パスワードの盗用によって財産が侵害されたり、実名公開による誹謗中傷によって人権侵害を受けたり、迷惑なDM(ダイレクトメール)を大量に受けるなどの様々な被害が表面化している。


6)日本では、OECD勧告(※1)を受けて、個人の権利と利益を保護するために、個人情報を取扱う事業者に対して個人情報の取り扱い方法を定めた法律で、2005年4月1日に全面施行された。


(※1)OECD勧告: プライバシー保護に関するガイドライン 基本8原則。


収集制限の原則: 個人情報は、本人への通知又同意を得た上で、適法かつ公正な手段で収集する。


データ内容の原則:個人情報は、その利用目的に沿った必要な範囲内で正確、完全、最新の状態に保つ。


目的明確化の原則:個人情報収集の目的を明らかにする。


利用制限の原則:収集した個人情報は明確化された目的以外に使用しない。


安全確保の原則:個人情報は紛失・破壊・修正・開示等の危険に対し、合理的な安全保護措置を講ずる。


公開の原則:個人情報に関する政策、開発、運用等は一般に公開する。


個人参加の原則:情報主体(本人)は自己の情報の所在を確認したり削除、訂正する権利があり、管理者は適にそうした要請に対応する必要がある。


責任の原則:管理者は、以上の原則を責任を持って履行する必要がある。








個人情報保護法の内実が誤解されているのでは?
http://blog.goo.ne.jp/akaminekazu/e/559647ac42c46b13cf0e48ac50684774


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(「マスコミが悪用する個人情報保護法」のつづき)


藤原 なるほど、個人情報保護法の意味が分りました。個人情報保護法は情報を扱う管理者側の規制を規定しているものだということがよくわかりました。


ところが、一般論で語られる場合の個人情報保護法という意味は、「あらゆるとき、ところ、人」に対して、プライバシーは保護されなければならない、プライバシー保護法案の意味で解釈されているように思えますね。


つまり、この個人情報保護法は、「情報を扱う側の管理責任を問う法」だということなのに、一般的に誤解されている解釈は、プライバシー権であるとされる「個人の私生活に関する情報」、「一般の人に知られていない情報」、「一般的に公開を望まないと考えられる情報」までも、「他人が知っていてはならない」という解釈にまでいっているということが問題であるわけですね。


横井 この辺の受け止め方が個々人によってズレがあるので、この法律で、思想・信条・経歴・病歴などの触れられたくない情報も保護してくれるものだと思い込んでいる人もいるのではないでしょうか。


赤峰 だから、不思議な風潮が広がって、町内会の名簿さえ作ってはいけないという論理にもなるわけですね。本来のこの法律の趣旨は、先ほどの話に付け加えるなら、「個人情報を有効に活用するよう配慮しながら,個人の権利や利益を保護することを目的としている」という点にあるわけです。法律の名前の付け方が悪かったのかもしれません。「管理者のための法律」ということを言わねばならなかったのかもしれません。


横井 ただし、極論からいえば、個人情報を取り扱う事業者による情報管理は無理です。なぜなら、この内部規定を作る部署と、実際に名簿管理や運用をする部署が違う限り、運用が徹底されないからです。規定を作る側はコンプライアンス(法令順守)の精神でのぞみますが、実際の管理部署には、その意思は十分に伝わりません。ましてや、いくら厳重に管理したからといっても、下請けに出す限りは徹底できるはずもありません。危機管理能力の問題でもありますが、超一流企業でない限り、こうしたことはくりかえされるでしょう。


藤原 ということは、企業側が「個人情報を必ず守ります」といっても信用できないということですか?


横井 そういうことだと思います。アンケートに答えた瞬間に、また、何かとの引き替えに住所登録をしただけで、その企業だけでなく、関連する分野に情報が流れるということを覚悟しなければなりません。そこが、個人情報の管理を徹底すると言っていても、です。企業として活用するために情報を集めているわけですから。役所でも、漏えいしてはいけない人物に情報が流れるのは、防ぎきれないのですから。


藤原 ベネッセで個人情報が流出したというのは「名簿をお金に変えるために売った」ということでたまたま、大きな問題になりましたが、実際は、もっと小さい規模で個人情報は流出していると考えた方がいいのでしょうか?


横井 今回の問題は、ジャストシステムからのダイレクトメールがベネッセに届いたということから名簿の流出が発覚したわけです。こうした名簿というのは、同業他社には大変価値ある情報ですから、あの手この手を使って名簿を仕入れるでしょう。


ですから、冷たい言い方になりますが、個人情報を知られたくないのなら、個人の方が知られないように努力するしかありません。つまり、景品をもらうために応募するとか、軽い気持ちで「アンケートに答える」などはやめなければなりません。専門家にかかれば、個人の特定だけでなく、個人の嗜好性までデータに入力されてしまいます。


藤原 今回、問題を起したのが教育産業というあまり信用できない業界ですからね。受験などを煽ることによって利益を得ている業界ですからね。テレビコマーシャルを盛んにやっているところは特に注意が必要でしょう。


赤峰 以前、教育産業の現場で、名簿業者から買い取った資料を見たことがあります。名簿業者は依頼主の求めに応じて、要求されたデータをきちんと出してますね。電話勧誘の教育産業には、依頼主の指定した学校の全学年,全生徒の住所、氏名、電話番号が記載されていました。また、戸別訪問が主体の教育産業では、依頼主が対象とする地域の子供たちの住所、氏名、学校名、学年などが、一枚一枚のカードとして情報を受け取っていました。


横井 こうした情報は、いくら規制しても、また名簿業者を規制しても、利用したいとする需要があるわけですから規制することは出来ません。


また、個人情報をアンケートなどで一番最初に取得した企業であっても、この個人情報は個人の嗜好性、傾向性がわかるものですから、あらゆるところで使いまわされているはずです。


藤原 情報を発した個人の方にも、出した以上は、使いまわされるということを覚悟していなければならないということですね。


横井 ですから、住所とか氏名とかの情報なら、特別な事情がある人以外は、別に知られたっていいじゃないかという気持ちの方が大切なのかもしれません。人間は一人で生きているのではなくて、社会の構成員としていきているわけですから、社会性を表現するには住所と氏名の公表は何も問題がないのではないでしょうか。勿論、個人として隠しておきたい事柄は別ですが・・・。


藤原 個人情報保護というものに、過剰に反応してしまって住所と氏名までも秘匿してしまうというのも問題と言うわけですね。


横井 行き過ぎた秘密性を保持しようとする余り、地域としてのコミュニケーションも取れなくなる場合だってありえます。個人情報保護法の趣旨を取り違えて住所氏名の公表まで拒否するとなると、地域社会のコミュニティまでも崩壊してきます。人びとが相互に孤立化してしまいます。


赤峰 ただし、住所などの情報が出回ったら、ダイレクトメール(DM)や振り込め詐欺の被害にあうのではないかという不安を持つ人もいるとは思いますが・・・。


横井 DMなどについては企業活動の一環として割り切るしかないとは思います。


但し、受け取りたくないDMには「受取拒否」と書いて、ポストに入れればいいです。また、かけてほしくない電話勧誘(訪問販売含む)に対しては「もうかけないでください。」と言い、さらに続くようなら「訪問販売法」を出してお断りすればよいと思います。


また、振り込め詐欺については、警察の取り締まりや市民の認識の向上、法の整備によって、この種の犯罪も少なくなるのではないかと予測しています。


藤原 個人のプライバシーの根幹に関わる情報は守らねばならないでしょうが、単に名簿が流出したという程度なら特に重大な問題ではないということですね。住所と氏名は社会の構成員の証でもあるわけですから、特に隠す必要もないということですね。これは、都会の生活者にとっては、普段顔を合わせることがないだけに大切なことなのかもしれません。


横井 理想的な社会では、人間同士、隠し事のない透明な関係が築かれることが望ましいわけです、だから、そんな時代が来るまでのつなぎのための法律であると考えてみてはいかがでしょうか。


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中国で何かが起きているようだ


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http://blog.goo.ne.jp/akaminekazu/e/0f49447c9450af12e4e4c5f0527498f2


赤峰 速報でお伝えしましたとおり、中国の雲南省で大規模な地震がありました。
報道によりますと、8月3日 21:44現在の話しとして、「少なくとも150人が死亡、多数が負傷」というものでしたが、
当ブログが情報源に確認したところによりますと、8月3日22:32現在で、「1700名の死者」、「中国政府の発表では200名程度ですが、実際にはその10倍ぐらい」という情報が寄せられています。


また、その際の情報として
「この地震も、反政府運動を活発化させるきっかけにもなりそうです。なぜなら、政府による被害者の救援が思うように進まず、住民の不満が膨らむからです。それでも政府は『やっているふり』をします。多くの国民はさらに、『ポーズだけの政府』に反発します。中国政府の統治能力の無さが、改めて浮き彫りになってくると思います。」
というお話が寄せられています。


なお、その地震が起きる数日前には、当ブログが最も信頼する情報筋から大きく二つの情報が寄せられています。第一が、「ウイグル自治区での中国当局による無差別殺人」、第二が「習近平政権の危機」という問題です。これらを今回の大地震の問題とあわせて討議していきたいと思います。


横井 情報が多岐にわたるようですから、赤峰さんの提示のように「ウイグル自治区」と「習近平政権の危機」を分けて分析していきましょう。


まず、「ウイグル自治区での中国当局による無差別殺人」についての情報提示をお願いします。


赤峰 新聞報道から。


中国当局、新疆でテロ容疑者9人を射殺 CNN.co.jp 8月2日(土)10時26分配信


(CNN) 中国北西部の新疆ウイグル自治区のホータン地区で1日、警察当局がテロ容疑者9人を射殺し、1人を拘束した。中国国営新華社通信が警察の話として報じた。射殺された容疑者らの身元や容疑は明らかにされていない。同自治区では、テュルク語を話し、イスラム教を信仰するウイグル族と、漢族との民族紛争が続いており、最近、暴力事件が頻発していることを受け、中国当局は同自治区の治安対策を強化してきた。ウイグル自治区では漢族の流入が続いており、ウイグル族の人口1000万人に対し、漢族の人口は800万人以上に達している。ウイグル族は失業率が高く、また中国の治安部隊から差別や厳しい扱いを受けていると抗議している。


情報筋は次のように語っています。


・本年の7月末現在で、中国国内の反政府活動が、昨年の件数を超えています。


・政府の強硬な「反政府活動家狩り」が、反発や憎悪を生み、さらに激しい運動として広がっています。


・特にウイグル族に対する弾圧は、ウイグル族というだけで無差別な殺人が行われています。


・これまでに3万人近くの人が殺害されています。



・反政府活動をしたからという理由で射殺されるケースが多いのですが、実際には無抵抗の市民(女性や子供)が次々と殺されています。


・中国政府の本音は、「ウイグル族は皆殺しをしてもかまわない」と考えているようです。


・もともと警察当局は、「ウイグル族は人間じゃない」と言っている者が多く、何の罪悪感もなく虫けらを叩くように射殺しています。


・政府に対する反発はウイグル族にとどまらず、中国全土に広がりを見せています。



・それでもなお、力で抑え込もうとする姿勢を続けていますが、それにも限界が出てきそうです。




横井 そういうことなんですか。それにしても凄まじいほどのジェノサイド《大量虐殺》を行っていますね。それこそ大きな人権問題なんですが、アメリカ政府もこれを知っているはずでしょう。それにも関わらず、何もいわない。また国連も何も言わない。こんなことはおかしすぎますよね。


藤原 こういう中国の非道の振る舞いについて、なぜ、日弁連などは「人権を守れ」といわないのでしょうか? かれらこそ、真っ先に人権擁護を訴えるべきですよね。日本共産党もしかり、自衛隊を貶めた社民党や、人権問題にうるさい民主党などはなぜ、この問題を取り上げないのか? かれらにとっては人権問題とは政治的手段に過ぎないからですよね。


赤峰 こういう問題こそ、国連の人権理事会にそれこそNGOとして提訴すべき問題ですよね。中国の人がNGOも組織できないのだから、日中友好をいう人たちが率先して中国の人の苦しみを理解し、世界中に訴えるべきです。


横井 結局、「人権」、「人権」と口うるさい人は、「人権」を口実にして単に中国のお先棒を担いでいるだけだから「反日目的」なだけなんですよ。かつて、原水爆禁止運動なんていうのがありました。あれも、非常に「綺麗ごと」を言いながら、実際は「アメリカの核を廃絶せよ」と叫んで、ソ連や中国の核については口をつぐんでいたのですが、まったく似たようなものですね。


藤原 一部の団体を除く日本の人権擁護団体も、こういうことばっかりやっているから、運動が広がらないのだということをはっきりと知るべきでしょうね。


ところで、いままで、ウイグル自治区に対する中国当局の弾圧の歴史をもう一度整理して下さい。


赤峰 以前、当ブログで「中国の民族問題」をとりあげたところがありますので、そこから要点を引用してみます。


1)中国は多民族の国で、世界で最も人口の多い国。総人口は約13億人で漢族のほか55の少数民族がいる。


2)中国政府の民族政策は、自決権を認めない。共産主義を植え付け、“封建的迷信をなくす”として宗教にも介入して、聖職者の追放、寺院の財産没収、そしてこれに抵抗する人たちに弾圧を加えるなどしてきた。


3)少数民族としては、三つの大きな自治区がある。


4)一番早くに自治区として成立したのがモンゴル自治区。1966年から内モンゴル人民革命党粛清事件によってモンゴル人数十万人が粛清された事件があった。


5)チベットは元々独立国だったが、1949年から中国の武力制圧で侵略され、1951年全土が制圧された。1955年、中国政府は宗教弾圧と漢族の大量入植をはじめたため、チベット人との軋轢が高まり、 1956年チベット動乱が起きた。以降,数次にわたり数千人単位でチベットの人が虐殺されている。


6)1959年には、宗教指導者のダライ・ラマ14世を中国政府が拘束しようとしたことに対し、30万人のラサ市民がダライ・ラマを守るために行動した。そのうち15000名が中国軍によって虐殺された。一説によれば、チベット人口600万人のうち、総人口の5分の1の120万人が虐殺されたといわれている。


7)新疆ウイグル自治区は1955年に設置された。イスラム教徒の多い地域。また、中国の核実験場のあるところ。


8)2009年にウイグル騒乱があり、現在も頻繁に起きる反政府活動の原点ともいえる事件がおきている。同年6月の中国当局の武力弾圧や漢族の攻撃により殺されたウイグル人の死者は最大で3,000人に上ると見られている。


9)2013年10月28日の天安門広場で起きた車両爆破テロは、ウイグル族の犯行であると中国政府がきめつけたが、いま、一番中国政府に抵抗しているのが、新疆ウイグル自治区の人々である。


藤原 また、当ブログでは、ウイグル問題を扱っていましたが、そのつど情報筋のお話がありましたね。それを時系列で列記してもらえますか? 


そうするとウイグル問題ももっと見えてくるかも知れませんから。


赤峰 今年(2014年)の3月時点での情報筋の話です。


まず、新聞記事では次のように報じられました。


習近平国家主席率いる中国が非常事態に直面している。雲南省昆明で無差別殺傷事件が発生し、170人以上の死傷者が出た。貧富の拡大や少数民族への弾圧で習指導部に対する不満や不信感が高まるなか、5日に全国人民代表大会(全人代)を控え、習氏は、赤っ恥をかいた格好だ。都市で起きた暴力事件としては2012年11月の習指導部発足後、最悪の惨事。昨年10月、第18期中央委員会第3回総会(3中総会)の直前に起きた北京・天安門前での車両自爆テロに続き、多数の一般市民が巻き込まれた。zakzak 2014.03.03


次に、情報筋のお話です。


これはウイグル自治区の独立勢力の犯行ではないようです。死者は既に62名になっている模様です。(これは3/4朝の時点での情報です)当局が犯人を銃殺したとしていますが、真犯人は捕まっていません。つまり、当局はウイグル地区独立勢力の弾圧を正当化のために、最初から犯人を独立勢力と決め付けているようです。真犯人を捕まえることができないことを隠蔽してもいます。


今の中国が恐れていることは、「経済的な破綻」と「国内の反政府活動」の二つです。あまりにも利己主義的な経済発展がいつまでも続くとは、政府の要人も認識しているようです。中国の「大衆路線」が口先だけであることは国民の誰もが知っているようです。基本的には中国政府の役人たちは「自分さえよければいい」と言う考えです。それは一般国民も同じです。周りの人の気持ちや立場、国全体の発展など広い視点での考え方が無いようです。犯人が誰であろうと、今回の事件がきっかけで共産党と政府に対する反発の気運が増幅しているようです。「国内経済の悪化」と「反発に対する制御不能」の実態がさらに明らかになってくるようです。(2014-03-04掲載)


横井 あれ、雲南省といえば今回の大地震のあったところですよね。無差別殺傷事件の昆明市と大地震の昭通市は200kmくらいしか離れていませんね。何か因縁めいたものを感じます。


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