危険ドラッグ、振り込め詐欺は大半が在日韓国人犯罪だった 朝日新聞はテロ支援組織だった 殺人犯罪秘密結社朝鮮総連の暗殺部隊【ふくろう部隊】の人間狩り 他

放談(79)  日本人の生命と健康を脅かすもの(1)
http://blog.goo.ne.jp/akaminekazu/e/f7bbf3448d026fd799f3b2b1f846e8f6
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藤原 最近、やたらと奇妙な事件での報道を目にしませんか? 国内的には「危険ドラッグによる事故」の被害は目に余るほどのものになりました。また国外で起きた事件とはいえ、日本人の食の安全性を揺るがしかねない、上海福喜食品の「期限切れの食肉製品問題」なども出ていまして、何か、生活上の安全感が疎外されているような気がしてならないんですが・・・。

赤峰 実はこの問題、かなり早く前からある識者からのご意見が寄せられていたのですが、問題としてとりあげる余裕がなかったものですから、今日までそのままにしておりました。

横井 丁度いい機会ですから、この問題を深く掘り下げてみるのはどうでしょうか? 識者はどのように警告していたのですか?

赤峰 最近の話から遡ってみる形でのご意見を掲載してみます。まず、数日前のお話から・・・。

・日本国内の闇の部分に在日韓国人や中国人がかかわっています。

・危険ドラッグの製造や元締めは在日韓国人が首謀者として関与しています。もちろん、暴力団とも関係しています。

・中国人の衛生観念の低さが、日本人の食の安全を脅かしています。

・いずれのケースも、日本人の健康や生命を脅かす重大な問題です。

・背景には「日本人の健康が損なわれることに何の罪悪感も持っていない」というものがあります。彼らの根底には根深い日本人への「恨み」があるからです。


・危険ドラッグ事件と、チキンナゲット事件は同じ背景があるということを知らなければなりません。これらの不快な事件で、不快感を感じない人は誰なのかを想像すると、見えてくるものがありそうです。



横井 「危険ドラッグ」と「期限切れの食肉製品問題」の根が同じであるという指摘は驚きですね。この部分、意外に私たちは見過ごしがちですがよく検討し、対策を練らねばなりませんね。

赤峰 6月のはじめの識者のお話にこういうものがありました。

・国内の犯罪の多くが在日韓国人の犯行であることは既報の通りですが、振り込め詐欺の犯人像を検証しましたら、在日韓国人が70%を占めています。

・背後に暴力団が絡んでいますので数値的には当然と言えるものです。

・またネットバンキング詐欺につきましては、そのほとんどが中国人の犯行です。

・多額の金を奪う事件の多くはこのように中国人と韓国人であるケースが非常に増えています。

・彼らの根底には「日本人からは金を騙し取ってもいい」という考えがあります。

・中国政府や韓国政府の日本に対する考え方が、そのまま彼らの犯罪に結びついていることを見逃してはなりません。

・現代においても日本で犯罪を犯した人が、中国や韓国では英雄になることさえあるのです。



藤原 このお話もきつい話ですね。いま、中国人や韓国人(在日韓国人含む)は日本人の生命や健康が狙われているだけでなく、財産までも狙おうとしているということですよね。軍部による侵略という形ではなく、ガン細胞のようにじわりじわりと日本を解体させて間接的に侵略してきているのと同じようなものですね。これは困りました。

赤峰 4月の時点では識者から、このような質問を受けたこともあります。当ブログでも簡単には説明しましたが・・・。

・中国人による犯罪もあとを絶ちません。

・事件を起こした中国人は、本国であれば極刑になる可能性があります。

・強制送還された場合に中国でどのような扱いになるのでしょう?


藤原 こういう状況だと日本が、中国や韓国によってどんどん蝕まれていってるわけですね。しかも、それに加担する日本人もいるわけですし、この辺の構造を明らかにしていかなければなりませんね。

赤峰 それには、まずは、中国や韓国の考え方の根底にあるものを明らかにする必要がありそうですね。上海福喜食品の事件でも従業員はこんなことを言っていますので。

マック、ファミマ販売中止!中国産『腐れ鶏肉』 工場従業員「食べても死なないよ」 2014/7/23

中国・上海の食品加工会社が使用期限切れの鶏肉を使っていた疑いがあるとして、日本マクドナルドはきのう22日(2014年7月)、輸入していた「チキンナゲット」を販売中止にしたと発表した。ファミリーマートも同じ会社から輸入していた製品の販売を取り止めた。ことが明るみに出たのは中国のテレビ番組だった。映像には、工場の床に落ちているチキンナゲットを従業員が拾って再び製造ラインに放り込む場面が写っていた。別の映像では、床に落ちた食材の肉塊をバケットに戻すシーンもあった。さらには、ラベルに「5月30日製造、保存期間6日間」とあるのに、その製品が撮影されたのは6月18日だった。 番組には、廃棄される肉が使われたり、期限を7か月も過ぎた肉が製品になっていく様子も登場した。従業員は「期限切れを食べても死なないよ」と平然と言ってのけた。「購入元の審査に見せる生産報告書は改ざんされている」と元従業員は証言していた。《以下略》


横井 中国でのこうした問題は日常茶飯事だと思いますよ。これは氷山の一角であってこのような「食の安全」を守らないということは常態化しているはずです。こうした例をすぐに思い出すのが、2007年末に起きた「毒入り餃子事件」でしたね。

当初、中国は毒を入れたのが日本であると主張していたくらいです。自分に非があっても認めようとはしませんでした。しかし、別の事件(メラミンに汚染された粉ミルク)が発覚し、国際社会も輸入停止措置をとりましたので、2010年の4月になって中国当局が犯人を逮捕して幕引きをはかりました。

赤峰 このときも朝日新聞は中国を擁護しています。

朝日新聞社の「AERA」には「中国の『毒』は日本から」というタイトルの記事を掲載しました。 記事には「日本は中国の食品安全問題に対して、逃れようのない責任を負う」と指摘。 「商社マン、養鰻業者、養蜂業者は、中国の農薬も抗生物質も、みな日本から来たと証言する」 と書いています。

藤原 中国の対応も酷いものでした。日本の報道で「餃子の袋に穴を発見」報道が中国で流れると、それは「日本の陰謀説」が唱えられました。さらに「中国側は農薬が検出されなかった」だの、「餃子は販売店で汚染」などの日本陰謀説を加速していました。また、中国公安が「中国内での毒物混入の可能性は少ない」と発表するなどしましたが、時の福田首相は「非常に前向き」と評価するという信じられない行動をとっていましたね。

横井 今回も似たようなパターンになるのを懸念しています。上海福喜食品も外資系のため「外資叩き」に話をそらしている雰囲気がありますね。

ところで、日本はどれだけの食材を中国から輸入しているんですか?

赤峰 貿易統計資料では、日本が昨年度、中国から輸入した食品は金額ベースで約8700億円となっており、最大の輸入相手国である米国(約1兆2600億円)に次いで2位。いろんなところに中国産製品が入ってきていると思われます。

横井 危険な食品は何かわかりますか?

赤峰 週刊文春が2013年3月28日号から、「大気汚染だけじゃない あなたが食べている 中国猛毒食品」というキャンペーン記事を打ちました。その記事を要約しますと・・・。

1)中国から輸入される食糧は、年間でおよそ400万トンにもおよぶ。

2)水産物において、日本は全輸入量の18.2%を中国に頼り、農産物はアメリカに次いで2位。もはや中国抜きに日本の食糧事情は語れない。

3)それらのことごとくが日本の食品衛生法を犯している。水産物の中でもっとも違反が多かった。中国の海や河川は工場の排水による重金属類や畑から流れた農薬、糞尿などで汚染が深刻となっている。川から海へ流れた汚染物質を貝が食べてしまい、有毒物質を体内に溜め込む結果になる。

60品目:活うなぎ、蒲焼きうなぎ、活はまぐり、天然活はも、生食用冷蔵むき身ウニ、イカ丸ごと唐揚げ、焼きちくわ(魚肉ねり製品)、かに風味かまぼこ、シマガツオ西京焼き、ズワイガニフレーク、ゆでだこ、ネギトロ(冷凍)、しめさば(冷凍)、しゃこ類(冷凍)、たいらぎ類(生食用冷凍)、たこ焼き(冷凍)、牡蛎フライ(冷凍)、さんま揚げ(冷凍)、養殖むき身エビ(冷凍)、エビフライ(冷凍)、冷凍トラフグ(養殖)、米、うるち精米、いったピーナッツ、大粒落花生、小松菜、菜の花、福神漬け、つぼ漬け・刻みタクアン、塩蔵ごぼう、れんこん水煮、スイートコーン(レトルト殺菌)、ブロッコリー、ほうれん草(冷凍)、塩味えだまめ(冷凍)、ねぎ(冷凍)、アスパラガス(冷凍)、ピーマン(冷凍)、にんにく(冷凍)、乾燥大根の葉、乾燥しいたけ、乾燥きくらげ、乾燥ぜんまい、シロップ漬けあんず、米菓久助あられ、油条(揚げパン)、ハトムギ、プーアル茶、野菜ジュース、ウーロン茶、辣油ソース、とうがらし、人工甘味料、チヂミ(冷凍)、ギョウザ(冷凍)、炭火つくね串、ソーセージ、ローストンカツ、羊のしゃぶしゃぶ


藤原 この対中貿易では、伊藤忠が相当な利益をあげているでしょうね。かつて同社の会長だった丹羽宇一郎氏が中国大使になったくらいに太いパイプがあったはずですからね。

赤峰 古い資料ですが、「伊藤忠の2010年3月期の対中投資残高は1200億円。三菱商事の900億円、住友商事の800億円を凌駕し6大商社のトップを走る。駐在員数も約180人と同業他社に抜きんでている」と書いてあるものがありました。

横井 ここでも中国の思惑と、日本の利益至上主義者が結びついているんですねぇ。嘆かわしい!







在日韓国人犯罪の幇助――諸悪の根源としての朝日新聞(5)

http://blog.goo.ne.jp/akaminekazu/e/5f46cc4d1e121ff7f224c3048d87ebae




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⑤暴力装置の幇助=在日韓国人犯罪を通名で隠蔽し、犯罪行為を助長させた


横井 これまでは朝日新聞の思想性を批判してきたわけですが、ここからは存在悪としての朝日新聞を語ることになると思います。


藤原 朝日新聞をはじめ反日マスコミの犯罪報道で特徴的なのは、在日韓国人を通名で報道することにあります。どんな重大な凶悪事件でさえも通名です。これは在日韓国人の犯罪を幇助していることと同じです。


横井 日本人の場合、簡単に姓名を変えることが出来ませんが、在日韓国人の場合、簡単に通名を変えます。通名ごとの預金通帳を持っている人間も多数存在しますからね。名前を使い分けることによって、さまざまな犯罪をおかしてもなかなか前科がわからないということになりますね。


赤峰 2001年8月15日の朝鮮日報日本語版にこんな記事が載っています。
日本語を学ぶ韓国人学生にとって、朝日新聞は貴重な教材だ。誤字が少なく、文法が正確だという理由だけではない。在日韓国人犯罪を扱った記事だ。他紙とは違い、朝日新聞は容疑者の韓国名を書かない。代わりに在日韓国人が日本で使用している日本名「通名」を記載する。言葉一つとっても在日韓国人に対する偏見を助長したくないということだ。


藤原 韓国にとっては、朝日新聞が、韓国及び在日韓国人に特別の配慮をしてくれているというのを喜んでいる記事となるのでしょうが、日本人にとって、これはとんでもない記事になります。




横井 それではここから、在日韓国人の成り立ちと、かれらが日本で何をしてきたかを知ることによって、また、朝日新聞の在日韓国人を守ろうとする報道姿勢によって、在日韓国人がいかに傍若無人に振舞ってきたのかを検証してみましょう。


最近でもNHKの大越キャスターが「在日韓国人は強制連行された人びとの子孫である」と発言しているくらいですから、真実を知らない人が大勢いると思います。


まず、特別永住許可されている在日韓国人が、なぜ日本にこんなに多くいるのかを明らかにして下さい。




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赤峰 敗戦後の日本では、GHQ指令による非日本人の送還が始まりました。1945年末から1946年3月までに日本政府の手配で140万人以上の朝鮮人が帰還しています。なお、その際、60万人が自由意思で日本に残っています。その残留者の中には、戦前からの密航者が多く含まれています。


また、この中で「徴用」で来日した245人が残留しています。かりに「強制連行」と主張したとしても該当するのは245人だけです。しかし、彼らも自由意思で日本に残りましたので、「強制連行」との主張には無理が生じます。


さて、大量帰還後に大事件が起きます。韓国から密航者が続出するのです。韓国では、済州島四・三事件【※1】、麗水・順天事件【※2】、聞慶虐殺事件【※3】、朝鮮戦争時の保導連盟事件【※4】などの韓国人による韓国人大虐殺が相つぎ、こうした災禍を逃れるために、朝鮮半島から20万から40万と推定される人が日本に密航してきたのです。


【※1】済州島四・三事件:1948年4月3日、韓国軍が島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺し、村々の70%を焼き尽くした
【※2】麗水・順天事件:1948年10月19日、韓国軍が反乱部隊に加えて、非武装の民間人8000名が殺害した
【※3】聞慶虐殺事件:1949年12月24日、韓国軍が共匪に協力したなどとして非武装の住民88人を虐殺した
【※4】保導連盟事件:朝鮮戦争勃発を受けて、韓国軍や警察が共産主義からの転向者やその家族を含めて120万人を虐殺した


これに対して、日本政府は密入国者の摘発を行い、送還しようとしましたが、韓国政府はこれを拒否しました。それどころか、韓国が抑留した日本人の返還条件として、密入国者を日本国内に解放するよう要求しています。




藤原 では、そのかれらが日本で何をしたのか、戦後の混乱期における在日韓国人の騒擾(そうじょう=集団で騒ぎを起こし、社会の秩序を乱すこと)を明らかにしてください。


赤峰 戦後、在日韓国人たちは各地で朝鮮人会、朝鮮人組合などの朝鮮人団体を結成し、自らを「解放国民」「解放民族」と位置づけて、日本人との軋轢を生じさせていきました【※5】。


【※5】朝鮮人に対する生活物資の優先配給を要求し、首相官邸を襲撃したり、神奈川税務署員殉職事件や高田ドブロク事件など税務署との衝突を多発させ、日本人に死傷者が出る事件を起こした


困り果てた当時の吉田茂首相もGHQに対して「朝鮮人送還嘆願書【※6】」を提出しています。


【※6】朝鮮人送還嘆願書:「在日朝鮮人の半数は不法入国者で、大多数の朝鮮人は日本経済の復興に全く貢献せず、多くは法の常習的違反者で、共産主義者など政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7000名以上が獄中にいるという状態である」ことを伝えている


また、かれらは、朝鮮戦争時にも激しい反日行動をとっています【※7】【※8】。


【※7】朝鮮戦争勃発後、在日韓国人は99%が韓国出身にもかかわらず、韓国側と北朝鮮側に分かれて反目し、下関事件、万来町事件、浅草米兵暴行事件、吹田事件など数々の大規模な騒乱事件や、枚方事件や親子爆弾事件などの工場襲撃事件を引き起こした


【※8】また、30万人の韓国人が日本共産党とともに武装蜂起し、「火炎瓶闘争」と呼ばれる暴力革命闘争を行い多数の警察官が死傷した。警察による朝鮮人部落への強制捜査には硫酸瓶や火炎瓶で対抗した。このため、1952年に破壊活動防止法が制定され朝鮮総連は日本共産党とともに調査指定団体となっている


ここまででもおわかりのように、在日韓国人は共産党との密接な関わり合いがあり、いつも反日の先頭にたっているということを忘れてはなりません。本来ならば内乱罪【※9】に問われるべきものです。しかも、吉田首相(当時)の嘆願書にあるように「法の常習的違反者」も多数いたわけです。
現在に至っても在日韓国人は、未だに日本の刑事事件の大半を占めるといわれております。


【※9】内乱罪:国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をすること


さて、1952年、サンフランシスコ講和条約発効により日本が国家主権を回復すると、同時に日本領土の最終画定に伴う朝鮮の独立を承認しました。これにともない、戦前から日本に居住していた韓国人は日本国籍を失っています。日本国内にパスポートも、在留資格もない「外国人」が60万人誕生したわけです。とりあえずは在留資格も在留期間もなくても、日本に居住できることとなりましたが・・・。


なお、このときも、韓国政府は在日韓国人の引き取りを拒否しました。韓国政府は在日韓国人を捨てたのです。「棄民政策」といわれるものです。


1965年になって、日韓基本条約締結に伴い締結された「在日韓国人の法的地位(協定永住)」が定められました。かれらは協定永住者【※10】といわれるようになります。


【※10】協定永住者:朝鮮半島出身者のうち1945年8月15日以前から引き続き日本に居住している韓国籍保持者に対し、一般の永住許可とは別の永住許可(協定永住)を与える制度。この協定永住を保持する者に対しては、麻薬犯罪や内乱に関する罪など重大な犯罪を犯さない限り退去強制の対象とならないなど、退去強制が規定される在留外国人に比べ優遇措置が適用された


1991年になりますと、入管特例法により3代目以降にも同様の永住許可を行って、特別永住許可が与えられました。特別永住者は、退去強制となる条件が他の外国人よりも限定されるものになっています(特例法第9条)。




藤原 ここにいたるまでに、「永住特権」といわれるような在日韓国人優遇措置ができたということですね。


赤峰 在日特権であると指摘されているものを列記してみます。


入管特例(韓国朝鮮人のみが特別永住許可を取得できる)、地方税(固定資産税の減免)、特別区区民税・都民税(非課税・軽自動車税の減免)、年金(国民年金保険料の免除・心身障害者扶養年金掛金の減免)、都営住宅(共益費の免除住宅・入居保証金の減免または徴収猶予)、水道(基本料金の免除)、下水道(基本料金の免除・水洗便所設備助成金の交付)、放送(放送受信料の免除)、交通(都営交通無料乗車券の交付・JR通勤定期券の割引 )、清掃(ごみ容器の無料貸与・廃棄物処理手数料の免除)、衛生(保健所使用料・手数料の滅免)、教育(都立高等学校・高等専門学校の授業料の免除)、通名の公文書類可(会社登記、免許証、健康保険証、銀行口座設立など)、生活保護(家族の人数 × 4万円+家賃5万円 、ほぼ無条件)



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藤原 この中で、特に最後の生活保護と通名が大問題になってくるわけですね。


横井 生活保護はどの国であっても外国人には支給しません。原籍の国家が自国民を保護するのが原則だからです。ところが在日韓国人にこのような特権があるのは、戦後の混乱期から、徒党を組んで役所に暴力沙汰を起しながら奪い取っていったという経緯があるからです。それを当時の厚生省が追認する通達を出しました。今では、共産党や公明党が在日韓国人を取り込むために利用されています。但し、大分事案での最高裁判決【※11】で流れが変わるはずです。判例になりましたから。


【※11】永住権を持つ外国人が、日本人と同様に生活保護法の対象となるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷は2014年7月18日、「外国人は生活保護法の対象ではない」とする判断を示した。




赤峰 一方、もうひとつの問題の「通名」ですが、日本で生まれ、日本語や日本の文化、社会的慣習を身につけた外国人が日本語の通名を名乗っている場合、外国籍であることの識別は難しいものがあります。まして、日本人と同じ苗字ならば、日本人と在日韓国人の見分けはつきません。


しかも、外国人登録証の通名は自由に変更が容易なことから、犯罪を多発させる原因になっています。家族でさえ全員違う苗字だという話もあるくらいですから。


藤原 こういう状況で在日韓国人が犯罪を起しても、報道では日本人名ですから日本人が犯罪をおかしたかのようにしか聞こえません、事件が多発しても、日本は犯罪が多いと思ってしまいます。また、生活保護の不正受給者もなんて多いのだろうと思ってしまいます。日本人が日本人を軽蔑するような風潮を生み出してきました。このような報道が続くとなると、日本人自身に、罪悪感を植えつけることになりかねません。自信喪失にもつながりますし、模倣する人も出てくるかもしれない。


横井 しかし、実際は、新聞で大きく報道される凶悪事件の殆どが在日韓国人による犯罪です。しかも、暴力団の構成員の半数以上は在日韓国人です。また、街頭宣伝右翼もかれらが大半を占めています。さらには、振り込め詐欺の70%は在日韓国人によるものだといわれています。かれらは、かれらを捨てた祖国への恨みを日本にぶっつけようとしているのです。だから、日本人に迷惑をかけようが何をしようが良心の痛みは感じていないんです。


そのことを朝日新聞は知りながら、通名報道をして在日韓国人をかばい、日本人を貶めようとしているわけです。朝日新聞の中にも在日韓国人がかなりいるでしょうから、同胞をかばっているのかもしれません。


藤原 朝日新聞も在日韓国人も、日本人にずいぶんと酷いことをするもんです。朝日新聞の日本破壊願望を在日韓国人に託しているようなものですね。


でも、これからは、入管法改正にともなう在留管理制度の改正で2015年7月8日以降はがらりと変わるようですね。これで、報道も実名になりますし、犯罪者も強制送還になります。


その上に、韓国政府も在日韓国人対策をしていますから、その点では日本もやっと浄化されそうですね。


赤峰 ただ、楽観視もできません。在日コリアン【※12】弁護士協会というのがありまして、2001 年 5 月に設立され、現在は 100 名を超える在日コリアン弁護士及び司法修習生が会員となっている団体があります。100名の会員ならば、実際の在日コリアン弁護士はもっといるでしょう。


【※12】ここでいう在日コリアンとは、日本に生活しながら、大韓民国又は朝鮮民主主義人民共和国の国籍を保有している者のほか、祖先が韓国・朝鮮系であり、帰化後もコリアンとしての民族性を有する日本国籍保有者を指す。(同協会の定義)
役員紹介:代表 金竜介 (きん・りゅうすけ 東京弁護士会)、副代表 姜文江 (きょう・ふみえ 横浜弁護士会)、韓雅之 (はん・まさゆき 大阪弁護士会)


同弁護士協会は、ヘイト・スピーチへの対処、在日コリアン高齢者・障害者の国民年金受給、朝鮮学校の高校無償化を主張しています。


横井 外国人弁護士がいるのは不思議ではありませんが・・・。それにしても、日本に対しての要求は異常ですね。こうした風潮をつくり出した朝日新聞の罪は殊更重いですね。


藤原 医者と弁護士には在日韓国人が多いといわれていますが、どうも、資格試験の段階で優遇措置があるようなのです。大学入試のときもそうですが、「日本語ができない在日が一般の医者資格テスト、弁護士資格テストと同じなのは差別だ!」と大騒ぎにして暴れた結果、日本人に比べて合格しやすくなっているようです。こうした問題を朝日新聞は人権問題として積極的に支援したんでしょう。そのツケを日本人が支払わないといけないのは納得がいきません。まさしく朝日の重大な犯罪行為でしよう。


赤峰 ここで、在日韓国人問題につきまして識者からのご意見をいただきましたので紹介いたします。


・在日韓国人に対する「永住特権」は正当な根拠のない法律です。


・在日韓国人が、どさくさにまぎれ、力づくで奪い取った権利です。




・「永住特権」は国家にとっても、日本人納税者にとっても理不尽な権利です。


・既得権という考え方もありますが、現代社会では通用するはずもなく、是正が急がれる問題です。


・いわゆる「岩盤規制」と同じで、国民の立場を無視した悪法です。


・安倍政権ではこれらの問題を重視し、是正するための新たな法案を検討しているようです。




・在日韓国人の人権を守ることを優先的に考えていた朝日新聞社ですが、一方で、日本人の正当な人権を踏みにじってきたわけです。


・こうして、一つ一つ、朝日の犯罪的な報道が明るみに出ることで、明るい日本を取り戻すことができると思います。














拉致の原因をつくる――諸悪の根源としての朝日新聞(6)

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(「在日韓国人犯罪の幇助――諸悪の根源としての朝日新聞(5)」のつづき)


⑥拉致問題の原因を作った=北朝鮮への帰還事業が拉致問題の最大の原因


赤峰 さて、在日韓国人問題と少し重なる部分もあるのですが、現在、横田恵みさんをはじめ日本人が北朝鮮に拉致されている問題も、発端となったのは朝日新聞の「北朝鮮帰還事業報道=『地上の楽園』キャンペーン」にあったことは間違いありません。


当ブログが最も信頼する情報筋が2014-08-22掲載記事の中で次のように語っています。


帰還事業で北朝鮮へ渡航した日本人の中には優秀な人材が何人かいました。当時の北朝鮮には優れた人材や指導的な立場になれる人が少なかったので、国家の建設のためには日本人の能力が必要でした。


帰還事業で渡航した人々の多くは韓国人であり、その意味で適切な役には立たず、実際に北朝鮮の国家のための仕事に就いた日本人は少なかったようです。北朝鮮は帰還事業の際、渡航してきた日本人に優れた人材がいることに目を付けたようです。


そこで優秀な人材の可能性のある日本人、しかも韓国系の血の混じらない純血の日本人の拉致に踏み切ったのです。北朝鮮の指導者には、ある種の「日本人への憧れ」的な気持ちもあったようです。


このように、拉致の背景には、「帰還事業」があったことは確かです。




横井 朝日新聞が北朝鮮への帰還事業であれほどまでに「地上の楽園」報道をしなければ、拉致被害者の問題も生じなかった可能性があるということですね。朝日新聞というのは、どうも、物事を煽りながら、結果的に日本に損害を与えることばかりをやっている。これは潜在的に日本を破壊したいという願望をもっているからなのでしょう。


藤原 この問題の本質については8月22日のブログで語っていますので、ここで再録してみてはどうでしょうか。【以降、一部再掲載】


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赤峰 では、「在日韓国人の北朝鮮帰還事業」についての概要は、李英和氏の「朝鮮総連と収容所共和国」から一部引用します。


終戦当時、日本には二百数十万人以上の在日朝鮮人がいた。そのほとんどは、終戦直後の引き揚げ事業や自力渡航で朝鮮半鳥に続々と帰還して行った。


ところが、終戦から14年経った頃に突然、第二の引き揚げブームが起きた。1959年12月14日、在日朝鮮人の北朝鮮への帰還が始まった。日・朝両国の赤十宇社の協定(59年8月13日調印)によるものだった。一般に「帰国事業」と呼ばれるものである。以後、3年問の中断期(68~70年)をはさんで、84年までに果計で約9万3000人余りが北朝鮮に永住帰国した。その中には、日本人配偶者とその子供も含まれる。当時の日本は、いまと違って、父系血統主義を採っていた。その国籍法によれば、厳密な意味での日本人は約6600人だった。その内「日本人妻」と称される人たちが約1800人いる。数は少ないが「日本人夫」もいた。


この「帰国事業」は、いまから考えてみると、奇妙なものだった。在日朝鮮人は、その98パーセントが「南半分」、つまり今の韓国出身である。
その帰国者たちの背景と動機は、次の三点に尽きる。(1)日本での生活難と将来への不安、(2)韓国政府による事実上の「棄民政策」、そしてなにより(3)北朝鮮政府による荒唐無稽な「地上の楽園」宣伝だった。帰国者の動機は単純だった。同時に、その単純さは、重苦しい現実を反映している。


藤原 これを煽ったのが朝日新聞というわけですね。


赤峰 また一部ですが、朝日新聞の北朝鮮礼賛記事を引用してみます。


1959年12月26日:26日朝の平壌放送によると、在日朝鮮人帰還第一陣は、連日歓迎と各地の参観に追われていたが、北朝鮮政府は25日、彼らに一切の生活用品がそろっている新住宅と、各自の能力と希望に応じた職場を与えた。彼らは新しい生活と、祖国建設の第一歩を力強く踏み出した。


1960年1月9日:農村の電化、水利化をよくすること、機械化ものびている。平野部の機械化はすでに終わって、山間部へはいるという。「15馬力のトラクターがいま7000台動いているが、今年中にさらに4000台供給する。うち3000台は国産です」と、当事者はいった。国産トラックも3000台つくり、重点的に平安南道と黄海南道に配置するという。




横井 この時代の韓国は世界最貧国の一つといわれていましたね。そして、北朝鮮の方が比較すれば豊かだと言われていますから、このような宣伝文句に憧れを抱いたのは仕方がないのかもしれません。


しかし、北朝鮮に行って見た所、実態は全く違ったわけでして、帰還事業で北朝鮮に帰った人たちは大変な目にあいます。夢の楽園だと聞かされた北朝鮮の現実はあまりにも酷かったわけですね。


赤峰 1995年の『別冊宝島221』にある「朝鮮総連の研究」の話にこういうものがあります。


鄭箕海・元在日朝鮮人亡命者インタビュー :「地上の楽園」の移住者たちは、「朝鮮総連」をどう見ているのか? より 
私がそれよりもっと許せないのは、日本の奴ら、マスコミです。特に朝日新聞。 読売や毎日はともかく、朝日新聞が私達の運命を狂わせたんです。あの新聞は親北派なのだと思います。




藤原 日本に帰ってきてから朝鮮総連を訴えた人もいますね。
このときの朝鮮総連側の反論は「事業の主体は日本赤十字であって、(朝鮮総連は)帰国の早期実現等を求める運動を推進・展開したにすぎない」と言い逃れをしています。


赤峰 また、朝日新聞も2004年5月18日付で「帰国事業は日本政府による朝鮮人追放政策だった」と言っています。責任を日本政府に転嫁しています。こういう言い逃れは、朝日新聞の常套手段です。


【中略】


藤原 在日韓国人の99%が韓国系で、殆どが日本への密航者及びその子孫でした。帰還事業を通して楽園の夢を見せられた彼らが、北朝鮮に憧れを抱いたのは無理のないことでした。


その意味で、それを積極的に奨励し推進した朝日新聞はとてつもない大罪をおかしたことになります。


横井 この帰還事業で、93,340人が北朝鮮へと渡り、そのうち少なくとも6,839人は日本人妻や子といった日本国籍保持者だったといわれています。


おそらく、こうした帰還事業から、「日本人を拉致する」というような考え方が出来たのではないかとも思います。


藤原 ただし、拉致問題の解決は最優先に考えるべきだと思います。つまり、北朝鮮の過去の所業については、当然、糾弾しなければならない問題も多々ありますが、そればかりを言えば、何も解決しなくなるからです。まずは拉致問題です。ご家族の方の高齢化が進む中、拉致された方の親御さんで一番若い人が横田さんご夫妻なのですから、急がねばならないのです。



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(「在日韓国人犯罪の幇助――諸悪の根源としての朝日新聞(5)」のつづき)


⑥拉致問題の原因を作った=北朝鮮への帰還事業が拉致問題の最大の原因


赤峰 さて、在日韓国人問題と少し重なる部分もあるのですが、現在、横田恵みさんをはじめ日本人が北朝鮮に拉致されている問題も、発端となったのは朝日新聞の「北朝鮮帰還事業報道=『地上の楽園』キャンペーン」にあったことは間違いありません。


当ブログが最も信頼する情報筋が2014-08-22掲載記事の中で次のように語っています。


帰還事業で北朝鮮へ渡航した日本人の中には優秀な人材が何人かいました。当時の北朝鮮には優れた人材や指導的な立場になれる人が少なかったので、国家の建設のためには日本人の能力が必要でした。


帰還事業で渡航した人々の多くは韓国人であり、その意味で適切な役には立たず、実際に北朝鮮の国家のための仕事に就いた日本人は少なかったようです。北朝鮮は帰還事業の際、渡航してきた日本人に優れた人材がいることに目を付けたようです。


そこで優秀な人材の可能性のある日本人、しかも韓国系の血の混じらない純血の日本人の拉致に踏み切ったのです。北朝鮮の指導者には、ある種の「日本人への憧れ」的な気持ちもあったようです。


このように、拉致の背景には、「帰還事業」があったことは確かです。




横井 朝日新聞が北朝鮮への帰還事業であれほどまでに「地上の楽園」報道をしなければ、拉致被害者の問題も生じなかった可能性があるということですね。朝日新聞というのは、どうも、物事を煽りながら、結果的に日本に損害を与えることばかりをやっている。これは潜在的に日本を破壊したいという願望をもっているからなのでしょう。


藤原 この問題の本質については8月22日のブログで語っていますので、ここで再録してみてはどうでしょうか。【以降、一部再掲載】


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赤峰 では、「在日韓国人の北朝鮮帰還事業」についての概要は、李英和氏の「朝鮮総連と収容所共和国」から一部引用します。


終戦当時、日本には二百数十万人以上の在日朝鮮人がいた。そのほとんどは、終戦直後の引き揚げ事業や自力渡航で朝鮮半鳥に続々と帰還して行った。


ところが、終戦から14年経った頃に突然、第二の引き揚げブームが起きた。1959年12月14日、在日朝鮮人の北朝鮮への帰還が始まった。日・朝両国の赤十宇社の協定(59年8月13日調印)によるものだった。一般に「帰国事業」と呼ばれるものである。以後、3年問の中断期(68~70年)をはさんで、84年までに果計で約9万3000人余りが北朝鮮に永住帰国した。その中には、日本人配偶者とその子供も含まれる。当時の日本は、いまと違って、父系血統主義を採っていた。その国籍法によれば、厳密な意味での日本人は約6600人だった。その内「日本人妻」と称される人たちが約1800人いる。数は少ないが「日本人夫」もいた。


この「帰国事業」は、いまから考えてみると、奇妙なものだった。在日朝鮮人は、その98パーセントが「南半分」、つまり今の韓国出身である。
その帰国者たちの背景と動機は、次の三点に尽きる。(1)日本での生活難と将来への不安、(2)韓国政府による事実上の「棄民政策」、そしてなにより(3)北朝鮮政府による荒唐無稽な「地上の楽園」宣伝だった。帰国者の動機は単純だった。同時に、その単純さは、重苦しい現実を反映している。


藤原 これを煽ったのが朝日新聞というわけですね。


赤峰 また一部ですが、朝日新聞の北朝鮮礼賛記事を引用してみます。


1959年12月26日:26日朝の平壌放送によると、在日朝鮮人帰還第一陣は、連日歓迎と各地の参観に追われていたが、北朝鮮政府は25日、彼らに一切の生活用品がそろっている新住宅と、各自の能力と希望に応じた職場を与えた。彼らは新しい生活と、祖国建設の第一歩を力強く踏み出した。


1960年1月9日:農村の電化、水利化をよくすること、機械化ものびている。平野部の機械化はすでに終わって、山間部へはいるという。「15馬力のトラクターがいま7000台動いているが、今年中にさらに4000台供給する。うち3000台は国産です」と、当事者はいった。国産トラックも3000台つくり、重点的に平安南道と黄海南道に配置するという。




横井 この時代の韓国は世界最貧国の一つといわれていましたね。そして、北朝鮮の方が比較すれば豊かだと言われていますから、このような宣伝文句に憧れを抱いたのは仕方がないのかもしれません。


しかし、北朝鮮に行って見た所、実態は全く違ったわけでして、帰還事業で北朝鮮に帰った人たちは大変な目にあいます。夢の楽園だと聞かされた北朝鮮の現実はあまりにも酷かったわけですね。


赤峰 1995年の『別冊宝島221』にある「朝鮮総連の研究」の話にこういうものがあります。


鄭箕海・元在日朝鮮人亡命者インタビュー :「地上の楽園」の移住者たちは、「朝鮮総連」をどう見ているのか? より 
私がそれよりもっと許せないのは、日本の奴ら、マスコミです。特に朝日新聞。 読売や毎日はともかく、朝日新聞が私達の運命を狂わせたんです。あの新聞は親北派なのだと思います。




藤原 日本に帰ってきてから朝鮮総連を訴えた人もいますね。
このときの朝鮮総連側の反論は「事業の主体は日本赤十字であって、(朝鮮総連は)帰国の早期実現等を求める運動を推進・展開したにすぎない」と言い逃れをしています。


赤峰 また、朝日新聞も2004年5月18日付で「帰国事業は日本政府による朝鮮人追放政策だった」と言っています。責任を日本政府に転嫁しています。こういう言い逃れは、朝日新聞の常套手段です。


【中略】


藤原 在日韓国人の99%が韓国系で、殆どが日本への密航者及びその子孫でした。帰還事業を通して楽園の夢を見せられた彼らが、北朝鮮に憧れを抱いたのは無理のないことでした。


その意味で、それを積極的に奨励し推進した朝日新聞はとてつもない大罪をおかしたことになります。


横井 この帰還事業で、93,340人が北朝鮮へと渡り、そのうち少なくとも6,839人は日本人妻や子といった日本国籍保持者だったといわれています。


おそらく、こうした帰還事業から、「日本人を拉致する」というような考え方が出来たのではないかとも思います。


藤原 ただし、拉致問題の解決は最優先に考えるべきだと思います。つまり、北朝鮮の過去の所業については、当然、糾弾しなければならない問題も多々ありますが、そればかりを言えば、何も解決しなくなるからです。まずは拉致問題です。ご家族の方の高齢化が進む中、拉致された方の親御さんで一番若い人が横田さんご夫妻なのですから、急がねばならないのです。






中国の罠におちる――諸悪の根源としての朝日新聞(7)

http://blog.goo.ne.jp/akaminekazu/e/76a869be06d546c47ce7d2fbefe69190




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(「拉致の原因をつくる――諸悪の根源としての朝日新聞(6)」のつづき)


⑦日韓、日中関係を悪化させた=朝日新聞のマッチポンプ報道が全ての原因




赤峰 ここでは日中関係がなぜこのように悪化してきたのかを中心に論じてみたいと思います。


もう何度も繰り返し説明されていることではありますが、朝日新聞が中国の軍門に下ったのは1960年代半ばのことだといわれております。それは、1966年からのはじまった文化大革命でそれを報道した日本のマスコミは次々に中国を追放されますが、唯一、朝日新聞だけが残ることができたからです。


朝日新聞出版の『新聞と「昭和」』にはこう書かれています。
秋岡【※1】は67年11月、前任の野上と交代。北京赴任に際し、社長の広岡知男から指示を受けた。『それを書けば国外追放になるという限度があるだろう。そのときは一歩手前でとまりなさい。極端にいえばゼロでもいい。』
【※1】秋岡:当時の朝日新聞社北京支局長、秋岡家栄氏。日中友好99人委員会創設者兼総代表。


その後の朝日新聞の中国関連報道は、人民日報日本支社かと思うほどの中国寄り報道になってきます。
1970年04月22日  広岡知男社長が記事「中国訪問を終えて」で文化大革命を礼賛
1971年08月26日  本多勝一記者が「百人斬り」「万人抗」等、日本軍の残虐を印象付ける捏造コラム「中国の旅」を31回連載
1971年09月13日  林彪【※2】事件を否定・隠蔽報道
【※2】林彪(りんぴょう):文化大革命で失脚した劉少奇に代わって毛沢東の後継者に指名されるが、「反革命集団の頭目」と指弾され、逃亡の途中、墜落死した。世界のマスコミも林彪が失脚したことを報じた際にも、朝日新聞は「変化はない」と報じた。
1985年08月05日  加藤千洋記者「中国『日本的愛国心を問題視』」という記事で、靖国問題に火をつける


また、中国のチベット弾圧に関しても、基本的に中国の立場に立った報道を展開しています。
1989年10月07日  社説【※3】でダライ・ラマ14世がノーベル平和賞に選ばれた際に中国の意見を代弁。
【※3】社説:中国は"内政干渉"だと強く反発しており、平和賞が対立を助長させる原因ともなり、そうなれば"平和賞"の名が泣くことになる。ダライ・ラマ陣営はこれを機に和解のために行動することを願う


※「靖国問題」を引き起こした加藤千洋氏ついては、以前にも詳細に述べていますので割愛します。(「歴代首相の靖国神社参拝を妨害した朝日新聞 加藤千洋元記者」ご参照




横井 さて、朝日新聞は、1990年代までに120万人もの人が虐殺されたチベット弾圧や、1972年までに36万人虐殺されたというウイグル自治区への武力弾圧については確かに何も報道していませんね。


藤原 2008年の北京オリンピックのときに、チベット人が再び抗議活動を起こして、中国政府は武力弾圧したことがありました。ここでも多数の死傷者がでました。世界中が中国を激しく非難しました。しかし、このときの日本政府は自民党福田政権下にありましたが、中国に配慮して、強い抗議をしませんでした。


それに対して朝日新聞は、「首相はもっとしっかりと中国へ語るべきだ」とする社説を掲載したのですが、かえってそれが大問題になったことがあります。「朝日こそこれまで何もチベット問題について報道をしてこなかったではないか」との批判がマスコミ業界から続出したのです。


横井 2008年3月20日の『朝日川柳』には、「五輪前どうにも邪魔な生き仏」という川柳を掲載して物議をかもしました。これが朝日新聞のホンネでしょう。


朝日新聞は言い訳をしていましたが、これはチベット人とチベットの統合の象徴であるダライ・ラマ14世に対する侮辱です。こういう態度に朝日新聞社の人格の低劣さがみえます。


藤原 ところで、中国の対日政策にも朝日新聞の論調が大きく関わっていると思うのですがいかがでしょうか?


中国は国家をまとめるために反日政策をとりました。それが顕著に現れたのが江沢民政権からですが、僕は、江沢民の露骨なまでの反日には、朝日新聞と外務省のチャイナスクール【※4】が多いに関わっているのではないかと考えているんです。まず、当時の時代状況を概説していただけませんか。
【※4】チャイナスクール:文化大革命時代に中国で中国語研修を受けた外交官で親中派と目される。


赤峰 まずは、鄧小平氏の時代から考えてみましょう。


鄧小平氏が最高権力を握った時期は1978年あたりから1992年までですが、死亡する1997年までの間も最高実力者として君臨していました。


鄧小平氏は、1982年に成立した中曽根康弘内閣を警戒して、全国に日本の中国侵略の記念館・記念碑を建立して、愛国主義教育を推進するよう指示を出しています。日本のマスコミなどでは「親日家」のイメージで語られがちですが、実際にはそれは虚像のようです。


この間の在中国大使は、佐藤正二、吉田健三、鹿取泰衛、中江要介(日本日中関係学会会長)、中島敏次郎、橋本恕、国廣道彦、佐藤嘉恭(日中友好協会副会長)の各氏です。この中で、赤字の人がチャイナスクールの代表的人物です。


次に、反日政策を強力に推進した江沢民氏(1992年から2004年までの期間)ですが、つい最近まで院政を敷いていたといわれています。江沢民氏の対日政策は、一貫して反日・強硬路線でした。天安門事件で経済制裁や、ソ連崩壊の影響で中国が崩壊することを恐れ、政治への不満から目を逸らせるために愛国主義教育(反日教育)を推進しました。


この間の在中国大使は、谷野作太郎、阿南惟茂(日中交流センター所長)です。谷野氏は小泉純一郎首相の靖国神社参拝の中止を進言しましたし、阿南氏も小泉純一郎首相宛てに靖国神社への参拝の中止を要請する内容の具申書を打電した人物です。


藤原 こうして振り返ってみると、中国にいた日本の外交官もマスコミの代表も、反日親中の人ばかりですね。中国政府から見れば、「日本人の総意」だと思い込んだのかも知れませんね。


横井 たしかに、朝日新聞や外務官僚の反日親中の行動は江沢民氏らに、間違った認識を与えたのではないかと思います。江沢民氏は1998年11月、中国の国家元首として初めて日本を訪れましたが、その際、非礼な振る舞い行っています。今上陛下と当時の小渕恵三首相に対して過去の歴史に基づいた謝罪要求をし、さらには、宮中晩餐会の席上、答礼のスピーチで、過去の歴史について日本批判を行っています。


それでも、外務省はこのような中国の反日教育に対してはなんら対抗措置も取らず、中国に対する莫大なODA(政府開発援助)を続け、中国はODA資金で「反日施設」を中国国内につくり続けていますからね。


赤峰 中国問題に詳しい評論家の宮崎正弘氏の『中国権力闘争』という著作の中にこういう記述があります。


嘘の集大成をパネル展示した「愛国教育基地」なる施設は中国全土に266ヶ所ある。江沢民政権が地方政府に命じ、予算もつけた。歴史博物館とか郷土歴史館にたぐいする建物に併設したり便乗したりして勝手な歴史を展示した。新設した設備もある。このうちの208ヶ所がいわゆる「反日教育施設」だ。そして中国政府は「不正確な展示で日中友好を傷つける」という日本側の抗議に頬被りし、「中国に反日記念館はない。あるのは愛国教育基地だけである」と嘯(うそぶ)いた。




藤原 朝日新聞を筆頭に堂々と中国に「言うべきこと」を言っておけば、こういうことにはならなかったと思うのです。実に、国益を損ねることばかりしてくれたものです。


朝日新聞も中国からの便宜供与をえるために、日本人としての心を売ったとしか思えません。


赤峰 元官僚で政治評論家の林雄介氏がツイッターでこう述べています。


国際外交は、相手国にあわせてやるのが常識。弱くでたら強気でくる中国、韓国には日本も強気にいかないといけない。譲歩したら、譲歩する国には譲歩しなきゃいけない。やり方を相手国の気質にあわせて変えるのが外交。金太郎飴外交をやるから問題が大きくなる。韓国相手に譲歩したら駄目。


中国と韓国は全く文化も歴史も違う。中国は恨の文化はない。恩は恩、仇は仇でわけて考えるから、強くでるところは強く出て、恩は恩で売っておけばよい。韓国は絶対に弱味を見せたら駄目。190の国があったら190通りに接し方を変えるのが正しい外交。日本は同じやり方で外交する。(9月14日)


横井 そうですね。だから、いま安倍総理が堂々と日本の立場を主張しています。本来の姿勢に戻しています。


結局、朝日新聞はジャーナリストの本分を忘れ、中国を増長させ、日本を貶めるために、中国で活動していたということです。


藤原 さて、もう一方の韓国と朝日新聞の密接すぎる関係と、朝日新聞の扇動によって日韓関係が最悪の状態になったという問題は、前節と「朝日新聞の大誤算」をご参照いただきたいと思います。




赤峰 ここで、朝日新聞のことをよくご存知の識者から超弩級の情報が入りましたのでお伝えします。


・朝日新聞社は、「ねつ造記事問題」が、朝日の「根本的な犯罪」にまで波及するとは想定していないようです。


・根本的な犯罪とは、中国政府と共謀し、「日本を中国の属国にする」という計画です。


・この根本部分が明らかにされない限りは、謝罪しようが、訂正記事を書こうが、それは一時的なそぶりにすぎません。


・朝日の首脳陣は、中国との関係に踏み込まれる前段階で、何とか謝罪や訂正で済まそうと考えています。


・なんとか通り過ぎるのを待ちさえすれば、根本計画は継続できると考えています。


・ねつ造問題の背景には、このような問題が厳然として存在していることを見落としてはなりません。






(「中国の罠におちる――諸悪の根源としての朝日新聞(7)」のつづき)


⑧―1/4 左翼文化人の跳梁跋扈=朝日新聞が左翼文化人を育成した
http://blog.goo.ne.jp/akaminekazu/e/e6324df1dd8ced5f9c217b2c89d87fda





赤峰 2014年9月15日の産経新聞の1面に京都大学教授の佐伯啓思氏が「歴史観の欺瞞示す朝日虚報」ということを書いています。一部引用いたします。


私が学生のころといってももう40年ほど前のことだが、朝日新聞は圧倒的な権威をもっていた。いわゆるサヨク全盛の時代である。とりわけ学生にとっては新聞といえば朝日であった。その朝日新聞が「炎上」している。(中略)


戦後日本は大東亜戦争を、日本のアジア進出が引き起こした侵略戦争とし、その反省に立って戦後の民主主義、平和主義国家へ転換を果たしたことになっている。戦争を引き起こしたのは世界制覇を意図した軍国主義的な勢力であるとするポツダム宣言を受け入れ、その下でアメリカの占領を認めたのである。この歴史観を受け入れる限り、戦後の日本はアジア諸国に対して加害者となる。かくて戦後の日本人はアジア諸国に対するある種の負い目を感じてきた。とりわけ中国、韓国に対してはそうである。(以下略)




藤原 佐伯氏の分析をみれば、戦後からの朝日新聞の立ち位置がよくわかりますね。まさに、日本は戦争の加害者であって、それを糾弾するのが朝日の使命であると自負しているわけですね。この論理に立つならば、朝日新聞こそが加害者の筆頭なのです。大東亜戦争を煽り続けたのは朝日新聞【※1】であったわけですから。


【※1】開戦直後の朝日新聞の見出し:「ハワイ・比島に赫々の大戦果 米海軍に致命的大鉄槌」、「米太平洋艦隊は全滅せり」、「我損害、率直に公表 米、苦しまぎれのデマ」、「味方”に狼狽、同士討 無電むなし忽ち七十余機撃墜 笑止、ハワイの高射砲」、「確保せよ”南の富” 洋々たり、我が資源作戦」、「(『大東亜戦争』の呼称に対し)大理想、直截に表現 対米英戦の呼称決す」、「初作戦の落下傘部隊 南海の大空に純白の戦列 着陸!忽ち敵陣地へ猛攻 壮絶、海軍のセレベス急襲」、「この万歳 全世界も聞け 一億の歓喜と感謝 けふぞ爆発」




横井 こういう自分の立場を巧妙にすりかえるところが、戦後の進歩的文化人といわれた人の狡猾さですね。加害者であるべき自分をいつのまにか被害者として振舞い、まるで免罪符を手に入れたかのごとく日本を断罪してきました。朝日新聞、岩波文化人、日本共産党、これらは一卵性の三つ子のようなものですね。


現在の論調からすると、朝日新聞と日本共産党は微妙に違うように思えるかも知れませんが、同根です。これは、日本共産党が占領軍GHQによって解放されたときの朝日新聞の論調【※2】をみればすぐにわかります。共産党の解放をわがことのように喜んでいます。


【※2】1945年10月11日付 朝日新聞:十五年の忍苦の甲斐あって今回解放された日本共産党徳田球一、志賀義雄、金天海氏等十五氏を迎へる『人民大会』は十日午後二時から日比谷公会堂の広場で遂行されるはずであったが、飛行館に変更し、(略)『民主主義万歳』『生活必要物資ハ人民ノ管理ニ』等のアジビラの下には、(中略)デモクラシーと共産主義を謳歌し、天皇制の打倒なくして人民の真の解放はありえないと絶叫した。(中略)大会終了後直ちに赤旗を打ちふって街頭デモに移りマッカーサー司令部前で万歳を叫んで解散した




藤原 現在の共産党は仮面を被っておとなしく見せかけている存在ですが、当時の共産党は暴力革命を起すと宣言している過激派集団でした。「軍事方針」に「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」として「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」と掲げているほどでした。




実際、警察署等襲撃(火炎ビン、暴行、脅迫、拳銃強奪)、警察官殺害(印藤巡査1951.12.26、白鳥警部1952.1.21)、検察官・税務署・裁判所等官公庁襲撃(火炎ビン、暴行)などを行っています。また、1952年には血のメーデー事件【※3】、吹田事件【※4】、大須事件【※5】の三大騒擾事件を起こしています。すべて、北朝鮮を支援する在日韓国人との共闘です。


【※3】血のメーデー事件:、1952年5月1日、皇居外苑で発生した、デモ隊と警察部隊とが衝突した騒乱事件。在日韓国人、日雇い労務者ら6000名が参加し、1232名が逮捕され、うち261名が騒擾罪の適用を受け起訴された。


【※4】吹田事件:1952年6月24日大阪大学で「伊丹基地粉砕・反戦独立の夕」が開催、学生や在日韓国人など約1000人が参加しデモ。吹田駅で警官隊と衝突し、111人が騒擾罪で起訴された(被告人1人は韓国に強制送還された)


【※5】大須事件:1952年7月7日名古屋市大須球場に1000名の日本共産党員や在日朝鮮人が集まり無届デモを始めた。制止しようとする警官隊にデモ隊は四方に分散して波状的に火炎瓶攻撃を行う。最終的に269人(半数以上が在日韓国人)を検挙した。




赤峰 騒擾事件が相つぎますと、知識人といわれた人は「革命が起きる」と信じ込んで、別にマルクス主義でもないのに、急に、反日的言動をとりはじめたと聞いています。革命にでもなったら知識人が一番先に糾弾される対象ですから、こうした騒擾は知識人に暗い影を投げかけたんだと思います。


横井 そういう時代背景の中で、知識人に悪影響を与えたのが朝日新聞であり、岩波書店の『世界』という雑誌だったわけですね。両者とも、共産党へのシンパシーを感じているからこそ、反日・反米、親ソの論調で誘導してきたわけですよね。いまの親中の路線の前は、親ソでした。共産主義革命の国・ソ連への憧れが非常に強かったのも朝日新聞や岩波の特徴でした。


赤峰 九州大学に労農派マルキストの向坂逸郎という名物教授がいましたが「社会主義政権になれば軍隊を持っても良い」とか「ソ連は日本などよりはるかに自由な国で、思想の自由も日本とは比べものにならない」と言い切った人がいたくらいですから。朝日新聞同様、自分に都合のいいところだけを切り張りして論文にしていますよね。


藤原 ところで、戦後の初めの過激な共産党の暴力革命闘争は、国民から嫌われまして、共産党も分裂します。いまの過激派の母体となったグループと、穏便な大衆運動路線という二つのグループです。いまの日本共産党は後者になります。ただし、穏便にみせかけているだけです。            
1952年に日本共産党の幹部だった志賀義雄氏がこんなことを言っています。


「何も武装闘争などする必要はない。共産党が作った教科書で、社会主義革命を信奉する日教組の教師が、みっちり反日教育を施せば、三、四十年後にはその青少年が日本の支配者となり指導者となる。教育で共産革命は達成できる。」、「青少年に対し祖国の前途に対する希望の灯を奪い、祖国蔑視、祖国呪詛等の精神を植え付けることが、革命への近道だ」




横井 志賀氏の言葉通りの展開になって戦後教育が行われてきたわけですね。その旗振り役が朝日新聞であったわけです。あの頃から、朝日新聞は、日教組教育を批判しようものなら、紙面で「保守反動」、「ファシズム」などの罵声を浴びせて、保守的な意見を圧殺してきたわけです。


藤原 ところで、横井さん、こうした反日思想の理論的支柱になった人物がいると思うのですが、その特徴的な人物を挙げていただけませんか?


横井 時代を区切りながら、また朝日新聞の思想性を加味しながら分析をしてみましょう。戦後の初めは、南原繁氏とその弟子の丸山真男氏でしょう。


南原氏は東大の総長になった人物で、1951年のサンフランシスコ講和条約【※6】をめぐって、時の吉田茂首相と激しく対立し、吉田茂氏から「曲学阿世の徒」と名指しで批判されたことで有名です。また、「昭和天皇の自発的退位」を主張した人でもあります。


【※6】サンフランシスコ講和条約締結をめぐっては、『西側陣営』と講和を結んで独立を果たそうとする【吉田首相ら保守陣営】のか、全面講和と言う形でソ連などを含む【南原らソ連派】との論争があった。当時は東西冷戦がはじまり、全面講和では日本は独立は不可能な状態であった。また、その弟子に当たるのが、丸山真男氏です。日本の政治学やジャーナリズム論の教祖になっていて、未だに丸山氏の著書【※7】が学生たちに推奨されています。


【※7】『日本の思想』:この中にある『「である」ことと「する」こと』は高校の現代文の教科書にも採用されている。




赤峰 丸山真男氏がジャーナリズムに与えた影響は大きいようですね。朝日新聞にとっても大変尊敬する人物のようで、著作物をかなりの数、発行しています。


藤原 1960年の日米安保条約締結のときには、丸山氏、安保反対の市民運動の旗手になって行きますね。丸山氏は、日米安保条約批准の強行採決を批判し、民主主義を守ると主張して2500人の前で演説をしたという話があるくらいですから。そういう丸山氏の姿勢に朝日新聞は大喜びだったはずです。


横井 あの当時の安保反対の運動は熱病みたいなもので、日本人のナショナリズムを反米に向けさせたソ連の思惑が強く働いているものでした。この闘争は、米ソ冷戦の真っ只中で、ソ連に肩入れする反日勢力が朝日新聞などのマスコミを通じて「安保反対」の機運をつくっただけのものなんですね。だから、反対を叫ぶ殆どの人が「日米安保条約」の内容を知りませんでした。相当に日本に有利な条約で、アメリカが片務的に「日本を守る」という条約だったのですが・・・。


それでも安保反対派は「強行採決が悪い」、「アメリカと手を組むと戦争になる」とかいう極めて情緒的な反対運動を行っていました。(←なにやら昨今のアカの集団的自衛権をめぐる言い分や、過剰反応ぶりとソックリですなあ。(笑))



赤峰 ところで、この安保闘争の際に、また一人、有名な扇動者がでてきますね。社会学者の清水幾太郎氏です。かれについての分析も横井さんお願いします。


横井 清水幾太郎氏ほど思想的に数奇な運命にあった人はいないのではないでしょうか。戦中は読売新聞の論説委員として戦争に協力し、戦後はマルクス主義に近い立場をとって「進歩的知識人」のまとめ役になって安保闘争の主役のアジテーターになりました。そして、安保挫折後は、「日本に回帰【※8】」したといわれています。


【※8】『日本よ 国家たれ:核の選択』(諸君)で平和運動を批判した。これにより保守論壇から大歓迎で迎え入れられた。


SBI大学院大学客員教授で評論家の池田信夫氏は清水氏をこう評価しています。


清水の軌跡は、朝日新聞に重なる。戦時中は軍国主義だった朝日は、戦後は絶対平和主義に転向する。60年安保のときも、清水と同じように「安保条約は憲法違反だ」とか「強行採決は民主主義の破壊だ」という論陣を張ったが、条約の内容にはふれなかった。それは旧安保を日本にとって有利に改正するものだったからだ。


そして清水が「核の選択」を書いたころ、朝日新聞は原発推進の論陣を張る。これも動機は同じだ。「革新陣営」の賞味期限が切れ、「現実派」のほうが受けるようになったからだ。このころは石油危機の衝撃もあり、大江健三郎氏まで含む多くの人々が「原子力の平和利用」に希望を見出していた。


藤原 朝日新聞は、丸山真男と清水幾太郎という二人のアジテーターとともにあり、そして、志賀義雄氏がいう「青少年に対し祖国の前途に対する希望の灯を奪い、祖国蔑視、祖国呪詛等の精神を植え付けることが、革命への近道だ」との考えを忠実に歩んできたと言えますね。


赤峰 それでは、ここで戦後の思想界を評論している識者からのお言葉をいただきます。


・今も昔も、反日思想家たちは、理論の根拠が浅く、人々の幸福を願う精神性も希薄です。




・はっきり申し上げると、知的考察や、歴史の検証能力の程度が低く、思想的な深みはありません。


・その理由は、彼らの理論の前提となる動機の部分にあります。


・「政権を倒したい」「国家を転覆させたい」「日本を他国に侵略させたい」という思いに根ざしているからです。




・ここには国家を愛する気持ちも、国民に対する愛情もありません。


・あるのは「憎悪」、「恨み」、「嫉妬」「恐怖心」のような感情だけです。


・すぐれた思想とは、やはり、深い愛情に裏付けられた高度な知性によって確立されるものです。


・そのような知的巨人があらわれることを期待しています。








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朝鮮総連の暴力部隊・ふくろう部隊の人間狩り P100


1960年代後半、金?植副議長が韓徳銖議長の後継者の最有力候補として、朝鮮総連の実権を握っていた。
その横暴な振る舞いを批判する反主流波に制裁を加え、粛清するために、金?植が創設したのが、俗に「ふくろう部隊」と呼ばれる組織。


「ふくろう部隊」は主に朝春(在日本朝鮮青年同盟)や留学同(在日本朝鮮留学生同盟)から人材を集めて組織された。


「ふくろう部隊」はエリート部隊で、特別に選ばれた人間だということでおだてられる。


「ふくろう部隊」は金?植直属の私兵みたいなもの。その主な役目は「宗派(反主流派、異端)狩り」と称する人間狩り。
「ふくろう部隊」のメンバーは普段はそれぞれの職場にいて、普通に働いている。 しかし、いったん命令が下ると、緊急招集に従って、最優先で指定の場所に馳せ参じる。


「ふくろう部隊」には、文字通り夜行性の「ふくろう」として、昼間は工場で働いていて、夜だけ活動する。しかし、そうではなく、昼夜を分かたずに二十四時間働くものもいる。秘密工作の七つ道具を入れたカバンを手にして集合場所に行くと、責任者がいて、その指示に従う。これが活動の基本パターン。いつお呼びが来るか分からないから、ふくろう部隊のメンバーはそのカバンをいつも手元に置いている。
中国には紅衛兵があったし、北朝鮮にもいろいろな工作のノウハウがあって、「ふくろう部隊」はそれらを真似て活動していた。
「ふくろう部隊」の青年たちはこれを崇高な使命と信じて、その活動に全力を注いだ。


「ふくろう部隊」は、尾行などで得た情報を標的が所属する各職場などの学習組で自ら直接報告することはない。こうした情報は自分を直接統括する上部組織にだけ報告する。P101


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「ふくろう部隊」は尾行・監視など、盗聴、脅迫、暴行などの犯罪まで行って、金?植に敵対する総聯活動家を潰していった。殺人に手を染める場合もあったとも言われる。


ふくろう部隊の基本的なやり方は、朝からずっと、ひたすら相手をつけまわし、監視するというもの。相手が喫茶店に行っている時などは、近くの席に陣取ってこれみよがしに、挙手、投足を監視する。これで相手は相当に神経がまいる。


 そして、尾行・監視の結果、今日はあいつはどこへ行って何をしたなどと、細大もらさず上部組織に報告する。その中で問題にできそうな材料があると、相手の職場の学習組に裏から手をまわして、「総括」の際の攻撃のターゲットにする。つまり、「いじめ」の標的にさせるのだ。具体的に総聯中央の担当セクションから、叩きたい相手のいる職場の学習組の責任者に誰それをこのように攻撃しろと伝える。責任者はこれに従って、議論を誘導し、標的にされた人物を精神的にまいるまで痛めつける。「泣くまでやる」というが一つの基準になる。


 何も問題が見つからない時はでっち上げてでも、罪を作り上げてゆく。この時相手の本当の日常生活について熱知していることが生きている。相手が自分の「罪」を否定しても、まわりは信じてくれない。これを「組織思想事業」と言う。まさに現代の魔女狩りだ。


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これによって、除名されたり、中央本部から地方の傘下団体や事業体に左遷きれることもある。しかも、それで攻撃が終わるならいいが、そうはならない例が多い。


 ふくろう部隊の活動は単なる尾行・監視にとどまらない。かって「ふくろう部隊」に、自転車のタイヤをキリで突かれたり、カミソリで切り裂かれたりしたことが何度もあったという人が大勢いる。無言電話や脅迫状も「ふくろう部隊」の常套手段の」一つだ。こうした嫌がらせの結果、精神病になるなどというのは普通で、心身をおかしくして失明や半身不髄になった人もいる。一番ひどい場合には、本当に何の問題もないのに、ひたすらつけまわされ、ノイローゼの末に衰弱死してしまった。こうしたことは在日朝鮮人の間では一部でよく知られている。


「ふくろう部隊」の攻撃にはこうすれば許してくれるという対応策はない。極端な話、死ぬか、金?植の都合で中止されるまで攻撃が続く。「ふくろう部隊」を殺人部隊暗殺部隊と呼ぶ人もいるが、こうした点から見れば、ふくろう部隊にとって「殺人」はけっして特別なことではないと言えよう。


 しかも、昨日まで攻撃する立場だったのが、ある日突然一転して攻撃される側になることもある。きっかけは大体些細なことで、これといった.理由はない場合も珍しくない。


自分が「ふくろう部隊」であることは家族にも言ってはならない秘密とされていたが、多くの家族では秘密は厳しく守られてはいなかった。 こうした犯罪集団であるにもかかわらず、60年代から70年代にかけては、たいていの家族はそのことを心配しなかった。むしろ「お国(北朝鮮)のため」だと、誇りに思い、周囲に自慢しているふしがあった。
・・・・
しかし、こういう気持ちが強かったからこそ、金正日が拉致を認め、北朝鮮が朝鮮民族の「名誉」を汚す行為をしていたと知り、それをきっかけにしていま、裏切られたリアクションとして総連組織から離れる人が大勢でてきている。



序章 消えたソナム荘―朝鮮総聯の闇
第1章 朝鮮総聯―その知られざる権力闘争の歴史
第2章 「学習組」と「ふくろう部隊」
第3章 朝鮮総聯拉致工作員
第4章 北朝鮮への送金工作
第5章 朝鮮総聯の原罪北朝鮮「帰国」運動
第6章 反日「民族教育」と朝鮮学校
資料


[要旨]
拉致問題、核兵器開発、ドル・円偽造など北朝鮮にかかわる問題は深刻だ。その“大使館”ともいうべき朝鮮総聯が担ってきた役割とはなんだったのか。金日成・金正日親子と総聯幹部、そして日本共産党、社会党、自民党の一部議員たちとの血塗られた関わり、北朝鮮隷属を固めていったその偽りの戦後史をいま、白日のもとにさらす。さらに緊張を増す日朝関係にあってその役割を明らかにした問題作。








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