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板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」 より



板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」というブログがある。

一部の記事は、有料情報だが、無料で書かれている記事も非常に興味深い内容だ。

元毎日新聞記者だったという事や、読んでて「ほえ?」と思うものも多少あるが、それを差し引いても面白かった。

そこで、今回は一部の記事を転載して紹介する。

面白いと感じた方は、入会してみるのもよいかもしれない。






DHC会社名の由来
 
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1125275236 より

DHCの会社名の由来から過去の翻訳の仕事を知ると、 CMやコンビニで、化粧品、ダイエットサプリメント、エステ店舗の大企業と思っていたDHCの意外な一面が!

DHC(ディーエイチシー)って何の略?
DHCは化粧品やサプリメントで有名なブランドですが、DHCという会社名が、何言葉の略称かを知ってる人は少ないのではないでしょうか。SMAPがSports Music Assemble Peopleの略称であるように、DHCもある言葉の略称なんです。何という言葉の略かと言いますと・・・
DHCって、実は“Daigaku Honyaku Center”を略した言葉なんです。
だいがく ほんやく せんたー???その読み方で合ってますよ(笑)。でも、大学も、翻訳も、今のDHCのイメージには結びつきませんよね。今でこそサプリメントや化粧品で有名なDHCですが、そうなるまでの歴史が、この略称のナゾを解く鍵になっています。それでは、簡単にDHCの歴史を見てみましょう!

DHCが有名ブランドとして認知されるまでの歴史
DHCは今でこそ、サプリメントや化粧品で有名な会社ですが、創業当時は委託翻訳業務を行っていた会社なんです。創業は1972年(昭和47年)ですから、結構歴史有る会社なんですね。 DHCの歴史にガラリと変化が加わるのは、1980年のこと。
なんとイキナリ化粧品の製造販売を始めたのです。委託翻訳業務⇒化粧品の製造販売。畑違いの市場で勝負に出たのは、それ相応の勝算があってのことなのでしょうか。普通ではなかなか考えられないことですが、DHCという会社には、時代のニーズ、顧客のニーズを読むセンスがあったということですね。
DHCの現在の事業展開
現在の会社の事業は、DHC化粧品事業、DHC健康食品事業、インナーウェアの販売、エステサロン事業、ビューティスパ事業、翻訳通訳事業、出版事業、教育事業と、実に多種多彩な事業展開を行っています。手広くやってるなという感じですね。
化粧品事業は基幹事業だけあって、特に力を注いでいるようです。インターネットや店頭で、無料サンプルの配布をしたりしているので、女性なら一度は“オリーブバージンオイル”を使ったことがあるのではないでしょうか。 DHCの化粧品は、製品のラインナップが豊富。スキンケアやメーキャップ、ネイルカラー、クイックホームネイルサロンシリーズ、フレグランス、アロマなど化粧品関連のアイテムはほぼ全部揃っているのでは?と思うほどです。 DHCの化粧品は、商品のシリーズも二極化されていて、高級品と普及品があります。が、中間業者を省いている分、最高級品であってもバカ高い値段設定ではないんですよね。 DHCの化粧品は、お手頃で買えるうえ、コンビニで手に入る便利さも手伝ってか、とても身近なブランドという印象があります。
DHCは、チャンスに敏感な会社ですし、それをものにするセンスと底力を持った企業だと思います。今後はまた何か、新しい事業を始めるかもしれませんね。これからも目が離せない、DHCなのでした。



板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」より以下転載

「志低い政治家の末路は哀れ」渡辺喜美代表が、口の堅い「タニマチ」に成りきれない「金貸し」にチクられた

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0877725e1e3c74e4015f875215056c94


◆世界支配層(主要ファミリー)は、世界政府樹立に向けて、小沢一郎代表を「新帝王」に指名して、日本国内では「ポスト安倍」を担う政権を構想している。自民党は1955年11月15日、米国を守る反共の砦として結党され、ソ連東欧諸国の崩壊による米ソ東西冷戦終結を機に歴史的使命を終えているので、いまは、世界政府を中心に使命と役割を担う新しい政党の誕生が必要とされている。
 この新しい政党をリードしていくのが、「新帝王」である小沢一郎代表の主なる務めということになる。「2015年春の統一地方選、2016年7月の衆参同日(ダブル)選挙」というタイムスケジュールを念頭に、世界支配層(主要ファミリー)はいま、この「新帝王」の下に結集する政治家の「選別」を行っている。
◆結集してくることが期待されている主な政治家は、以下の面々である。
 小泉純一郎元首相、細川護熙元首相、小泉進次郎復興政務官(将来の総理大臣含みで自民党から80人引き連れている)、海江田万里・民主党代表(民主党から30人~40人を引き連れてくる)、羽田雄一郎・民主党参議院幹事長、江田憲司・結いの党代表、小池百合子元防衛相、石原伸晃環境相(父・石原慎太郎・日本維新の会共同代表が「小沢一郎代表の下に行け」と遺言)、松野頼久・日本維新の会国会議員団幹事長、橋下徹・日本維新の会共同代表ら。
「ふるい落とされている」のは、次のような政治家である。
 麻生太郎副総理兼財務相、石破茂・自民党幹事長、岸田文雄外相、前原誠司元外相、岡田克也元副総理、菅直人元首相、野田佳彦前首相(小沢一郎代表に詫びを入れてくれば許す)、枝野幸男元官房長官、仙谷由人元官房長官、細野豪志・元内閣府特命担当相(消費者及び食品安全・原子力損害賠償支援機構・原子力行政・原子力防災)、渡辺喜美・みんなの党代表ら。
◆これらのうち、とくに渡辺喜美・みんなの党代表は、世界支配層(主要ファミリー)に嫌われている。実は「官僚的体質」がひどすぎるからだ。内閣府特命担当相(金融)を務め、金融庁の役人の評判は悪い。
みんなの党に対する政党助成金支給額は、2009年1.1億円、2010年6.7億円、2011年11.1億円、2012年11.1億円、2013年17.8億円だった。だが、渡辺喜美代表は、夫人とともに政党助成金を「独占」し、使途を明らかにせず、江田憲司幹事長らと衝突。みんなの党の「2分裂」を招いた。
渡辺喜美代表は、政党助成金を支給されていても、党勢拡大などに多額の資金が必要だったのか、巨額の借金をしていた。
週刊誌「週刊新潮」(3月26日発売)は、化粧品大手ディーエイチシー(DHC、東京都港区)の吉田嘉明会長が計8億円(2010年6月30日、3億円、2012年11月21日、5億円)を貸したとする手記を掲載。公職選挙法違反、政治資金規正法違反罪に問われる可能性がある。猪瀬直樹前東京都知事の二の舞になりそうである。渡辺喜美代表が、吉田嘉明会長に「仁義」を欠いたためにか、週刊誌にチクられてしまった。渡辺喜美代表は、吉田嘉明会長が、口の堅い「タニマチ」に成りきれていない「ただの金貸し」にすぎなかったのを見抜けなかったということだろう。志低い政治家の末路は、哀れである。


「DHC」の吉田嘉明会長と大博打に出たソフトバンクの孫正義社長が、巨万の富を築き、末路は哀れか? 

◆〔特別情報①〕
 私、板垣英憲は、みんなの党の渡辺喜美代表の銀行口座に「8億円」を振り込み、いま告発している化粧品・サプリメント会社「DHC」の「金貸し」吉田嘉明会長と、米国携帯電話市場で大博打を賭けているソフトバンクの孫正義社長が、マスメディアの焦点になっていることに、一種の不可思議さを感じている。それが私の目には、両人が、なぜか「天国から地獄(奈落の底)に落ちようとしている」かのような不吉さを感じて仕方がないのだ。末路は哀れか?

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
みんなの党の渡辺喜美代表と「DHC」吉田嘉明会長の「泥沼の争い」が、深刻化し最終的に「司直」が解明 

◆〔特別情報①〕
 みんなの党の渡辺喜美代表と化粧品・サプリメント会社「DHC」の「金貸し」吉田嘉明会長との「泥沼の争い」が、本当に本格化かつ深刻化してきた。吉田嘉明会長が、週刊新潮(4月10日号)で「独占第2弾」「8億円が『選挙資金』でないなら詐欺だ!」とボルテージを上げてきたからだ。だが、「借金」ではなく、「選挙資金」だったとすれば、吉田嘉明会長が「政治資金規正法違反罪」(寄付の量的制限違反=1年以下の禁固又は50万円以下の罰金刑)に問われる危険性があるので、果たして渡辺喜美代表と「刺し違える覚悟」はあるのであろうか。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
新帝王の小沢一郎代表は、渡辺喜美代表と「金貸し」DHCの吉田嘉明会長との「バカバカしい」関係を批判 

◆〔特別情報①〕
 生活の党の小沢一郎代表が、みんなの党の渡辺喜美代表と「金貸し」である化粧品・サプリメント会社DHCの吉田嘉明会長に関わる「8億円借入金事件」について、「世間に知られない形で政治に関係するお金を人様から借りたことがないので、分からない」(3月31日の記者会見)と述べという。これは、政治家としての「格の違い」を示す痛烈な批判であり、最大の皮肉である。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「身から出た錆」渡辺喜美代表「8億円借金事件」は、DHCの吉田嘉明会長「政官業癒着大事件」の開幕だ 

◆〔特別情報①〕
 みんなの党の渡辺喜美代表にかかわる「8億円借金事件」が、ついに大政争の様相を呈してきた。渡辺喜美代表の政治資金源である融資元の化粧品・サプリメント製造販売会社「DHC」の吉田嘉明会長の言動が、渡辺喜美代表の失脚から、ひいては「みんなの党の解党」を招きかねない「起爆力」を発揮し始めてきたからである。このことに危機感を抱いているみんなの党最高顧問の江口克彦参院議員が3月31日、渡辺喜美代表に電話をかけて、「代表をいったん辞任すべきだ」と要求したという。

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渡辺喜美代表は「政治家としてのイメージ」、吉田嘉明会長は「DHCのイメージ」を深く傷つけ合っている


◆みんなの党の渡辺喜美代表と化粧品・サプリメント製造販売会社DHCの吉田嘉明会長との「貸付金8億円」問題は、「政治とカネ」のあり方について、国民有権者の間で再び大きな関心を呼んでいる。「貸付けの趣旨」について、渡辺喜美代表と吉田嘉明会長との主張が食い違い激突し、泥沼試合の様相を呈していて、渡辺喜美代表は「政治家としてのイメージ」を、吉田嘉明会長は「DHCの企業イメージ」をそれぞれ深く傷つけ合っている。
 渡辺喜美代表は「個人的借金」として「りそな銀行衆議院支店」に開設した個人名義の口座に、参院選公示日の6日後に当たる2010年6月30日に3億円、衆院解散5日後の12年11月21日5億円振り込みさせている。
これに対して、吉田嘉明会長は、貸付け目的について「選挙資金以外にあり得ない」と主張している。だが、「選挙資金」目的であるならば、なぜ渡辺喜美代表の個人口座ではなく、みんなの党、政治資金団体(政党が指定)、渡辺喜美代表の資金管理団体(その他の政党団体=公職の候補者が1団体を指定)、渡辺喜美代表を後援する「その他の政治団体」のいずれかに「貸付け」として振り込まなかったであろうか。「個人口座」に振り込んでいれば、それぞれの収支報告書の「資産等の状況」の「借入先ごとの残高が100万円を超える借入金=借入先・借入先ごとの残高」として記載されることはない。また、衆院議員である渡辺喜美代表が総選挙後に提出する「選挙運動に関する収入及び支出の報告書」(公職選挙法第189条)に記載されていなくても不思議はない。
ただし、「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」に基づき公開される「資産等報告書・資産等補充報告書・所得等報告書・関連会社等報告書」に記載していなければ、法律違反にはなるけれど、罰則規定はない。
 さらに、渡辺喜美代表は、最初の3億円について借用書を差し入れていて、約5300万円が未返済、5億円(借用書はなし)を借りて以降、4回にわたって計330万円を返済しているので、現在残高は5億4986万1327円だという。
 従って、渡辺喜美代表は、「返済遅滞」という状況ではあっても、「返済の意思」はあると見られるので、「贈与された」ということではないので、「贈与税」の対象にはなり得ない。
◆一方、吉田嘉明会長は、渡辺喜美代表の政治的影響力(政治力)に対して、「下心」はなかったのであろうか。利害得失を考えず、ただ単に「意気に感じて」8億円もの大金を貸付けしたとは、常識では考えられない。何か「見返り」をアテにしていたハズである。
 この打算があったからこそ、うっかり渡辺喜美代表の「銀行口座」に8億円を振り込んでしまったのではないか。
 現行の公職選挙法は、国民が選挙(町村の議会議員選挙を除く)に立候補するとき、いわゆる供託金を準備しなければならない。候補者一人につき、以下のような金額(あるいは同額の国債証書)の供託を義務付けられている。(公職選挙法第92条)
衆議院小選挙区選出議員の選挙300万円、衆議院比例代表区選出議員の選挙600万円、小選挙区との重複立候補の場合300万円、参議院選挙区選出議員の選挙300万円、
参議院比例代表選出議員の選挙 600万円。
供託金は、一定の得票(例えば衆議院小選挙区選出議員の選挙の場合には有効投票総数の10分の1)を獲得すれば、立候補者本人に戻ってくる。だが、その要件を充足しなかった場合には国家に帰属、つまり没収される。
 2010年7月の参議院議員選挙で、みんなの党は、44人(選挙区21人、比例区23人)が立候補した。立候補者全員の供託金は、2億100万円かかっている。
2012年12月の総選挙で、みんなの党は、69人(女性3人)が立候補=小選挙区は65人(女性3人)比例代表区68人(女性3人)が立候補した。立候補者全員の供託金は、4億1100万円かかっている。両方合わせて、6億1200万円かかった計算である。
国政選挙の際に党が支給する「公認料」を自民党並みに「1人2000万円」で計算すると、2010年7月の参議院議員選挙では、8億8000万円、2012年12月の総選挙では、13億8000万円となる。
半額としても、2010年7月の参議院議員選挙では、4億4000万円。2012年12月の総選挙では、6億9000万円となる。
みんなの党は、自民党を2009年1月13日に離党した渡辺喜美代表が中心となって発足した政治団体「国民運動体 日本の夜明け」を前身とし、同年の衆議院解散後に改称して、8月10日に総務相に対して所属国会議員が5人を超えたことを届け出て受理された。
みんなの党に対する政党助成金支給額は、2009年1.1億円、2010年6.7億円、2011年11.1億円、2012年11.1億円、2013年17.8億円だった。
 これを見ると、2010年7月の参議院議員選挙、2012年12月の総選挙のころは、みんなの党自体の資金が、かなり貧弱であったことが窺われる。
 みんなの党が、「公認料」を配り、不足した資金を吉田嘉明会長からの「借入金」で補っていて、これを収支報告書に記載していなかったとすれば、渡辺喜美代表は、早急にみんなの党に貸し付けた旨、修正する必要がある。


ついでに、他の話題で、特に目を引いたものを載せておこう。


海外メディア間では、「米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した」というのは、周知の事実だった


◆海外メディアのジャーナリストたちが、「ウクライナ・南部クリミア半島の空港などに突入した米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した。この事実は、海外のジャーナリストの間では周知の事実だ。日本のジャーナリストは知らないのか。知らないというのは、ジャーナリストとしてモグリだ」と呆れ果てるとともに、日本のジャーナリストが知らないということに大変驚いていた。
 このサイト(有料)では2014年3月3日午前1時8分、「米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した」と書いて配信した。ところが、ヤフー株式会社から「反響が多すぎるが、裏が取れない」と、「記事の削除」と「契約解除」をチラつかせて、暗に取材源開示と「全滅」の表現変更を求めてきた。記事の削除はどうしても避けたく、「全滅」を「失敗」と改めた。だが、何のことはない。「全滅」は、バレバレだったのである。
 海外メディアのジャーナリストたちは、「ヤフーの上にいるグーグル(Google)の上層部から、情報源を探れと命令されたのではないか。自分もグーグルから目をつけられて追いかけ回されている。飛行機の機内の中までどこにいるか執拗に追跡してきている。グーグルは米CIA要員のようにスパイ活動に従事している要員がウジャウジャいる。グーグルは、米国にとって都合悪い事実は、懸命に潰しにかかる。日本では、憲法第21条違反になり基本的人権を侵害する不法・違法行為を平気で行っているので、国民にとって危険極まりない」と解説している。もちろん、米国一辺倒の日本のマスメディアやジャーナリストについては、「米国にとって都合悪いことを知っていても、一切報道しない。また、しようとしない」と話している。ちなみに、彼の行動を追跡する手段は、彼が仕事で常に利用しているソフトバンク社製スマートフォンだ。GPSを使って彼の行動を監視しようとしているということである。これは珍しいことではなく、米国の不利益になる記事を誰が書いているのかをチェックし行動を監視し、場合によっては何らかの圧力をかけて言論操作しようとしていることが伺われる。グーグル、ヤフー、ソフトバンク社、ファーウェイががっちりスクラムを組んでビジネスを展開している現実を直視すると日本国民の言論、表現の自由が急速に侵害されているのを痛感せざるを得ない。
 ちなみに私の有料記事の購読者や勉強会に参加して下さる方々は、マスコミ関係者はもちろんのこと一般人であっても情報に対する感度や意識が高く、こうした情報機器のリスクについて危機感を持っている人が少なくない。IT化が進んだ今の時代、仕事上からも、携帯電話を持たないわけにはいかない状況に置かれているが、そうした危機意識を持った人は、スマートフォンへは切り替えず、今だにガラケーと呼ばれる携帯電話を使い続けて監視のリスクから最低限の防御をしている。
ガレージから身を起こしたグーグルは、米国政府、とくに米CIAやペンタゴン(国防総省)に食い込み、北朝鮮にも早々と進出し、さらに世界支配層(主要ファミリー)の一員になろうとしているけれど、世界支配層(主要ファミリー)は、一員になることを認めていないという。
◆海外メディアのジャーナリストのなかには、米CIAやペンタゴン(国防総省)、あるいは、それらと密接な関係にあるグーグルから、「カネ」をもらって、米国にとって都合悪い事実を殊更報道しない者も少なくないという。その理由について、あるジャーナリストは、
次のように話している。
 「彼らは、みんな米国が衰退してきており、いまや力がなくなっていることをよく知っている。米国は、戦争を起こすだけの資金がない。しかし、米国経済が疲弊しては困るので、口先では『戦争が起きる』と煽って、海外に武器を売って軍事産業を守ろうとしている。オバマ大統領が今月24日、25日に来日するが、安倍晋三首相に武器を売りつけて、前金を取ろうとするだろう」
◆以下、参考までに、2014年3月3日午前1時8分、「米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した」と書いて配信した記事を紹介しておこう。いまさら秘密扱いする必要がなくなっているからだ。
〔特別情報①〕「ウクライナ・南部クリミア半島の空港など重要施設に突入した米海軍特殊部隊(シールズ、約100人)が、ロシア正規軍と交戦の末、全滅した」という。これは、米CIA筋からの情報である。ロシア議会上院は3月1日、プーチン大統領にウクライナへの軍事介入を承認しているので、いつでも正規軍に突入を命令できる。「第3次世界大戦」への最悪のシナリオがいよいよ現実化してきた。




ディビッド・ロックフェラーがオーナーだったシティグループの衰退ぶりが著しく、破綻寸前に陥っている


◆米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーが2011年秋に失脚して以来、ディビッドがオーナーだった国際金融機関シティグループの衰退ぶりが、著しい。このこと思い知らせる事態が起きた。「米シティグループは、増配と自社株買いによる株主への還元計画について連邦準備制度理事会(FRB)の承認を得られなかった。2008年の政府による救済以降、シティの評判を立て直そうとしてきたマイケル・コーバット最高経営責任者(CEO)にとって大きな打撃となる。FRBは年次の銀行ストレステスト(健全性審査)の一環で、大手行5行の資本計画を却下し、25行の計画を承認した」とウォールストリートジャーナルが3月27日午後3時22分配信したからである。これは、シティグループがついに破綻寸前に陥っていることを物語っている。
◆シティグループは、ジョン・デビッドソン・ロックフェラー4世(ディビッド・ロックフェラーの甥)が事実上オーナーの国際金融機関ゴールドマンサックス社と双璧を成してきた。米国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが2008年9月15日に、破綻し、世界的金融危機の大きな引き金となった。いわゆる「リーマン・ショック」である。2007年のサブプライムローン(サブプライム住宅ローン危機)問題に端を発して米国バブルが崩壊したのが、原因だ。
 しかし、シティグループが、大損害を被ったのに対して、ゴールドマンサックス社は、事前に「空売り」していたので、巨利を得ていた。
 ディビッド・ロックフェラーは、「リーマン・ショック」が起きる前から、損失を被っていて経営危機に直面していたので、これを回避すべく日本を訪れ、メガバンクや福田康夫首相ばかりか、皇居を訪問して天皇陛下に窮状を訴えていたけれど、救済資金提供のメドが立たず帰国。そして南アフリカのケープタウンに欧米の資産家を集めて、基金設立を図ったものの、これに応ずる資産家が少なく失敗した。その結果、「リーマン・ショック」に見舞われて、シティグループの業績も大きな悪影響を受けた。このため、2008年10月、米連邦政府から250億ドルの公的資金注入を受け、さらに、11月下旬には200億ドルに上る追加の資本注入と3060億ドルもの不良資産の損失の一部肩代わり(290億ドルまでは自己負担でそれ以上は1割の損失負担)の支援を受けて、ピンチを辛うじて免れた。だが、米連邦政府により当面の間は普通株について四半期に1セント以上の配当が禁止された。
 ディビッド・ロックフェラーは、ギリシアなどのCDS付国債を大量に仕入れて、再び大博打に打って出てきた。CDSとは、クレジット・デフォルト・スワップ(Credit default swap)といい、クレジットデリバティブ(信用リスクの移転を目的とするデリバティブ取引)の一種であり、一定の事由の発生時に生じるべき損失額の補填を受ける仕組みだ。これを「大量空売り」して巨利を得た。ところが、これが、ギリシアを国家倒産寸前に陥れたばかりでなく、欧州金融危機から世界金融危機、さらに世界大恐慌を招きかけた。
 このため、欧州最大財閥ロスチャイルドの総帥ジェイコブ・ロスチャイルドの呼びかけで「57か国会議」が開かれ、世界経済を大混乱させた罪でディビッド・ロックフェラーらが2011年秋、処分を受けて、失脚した。
◆この間、ディビッド・ロックフェラーは、米英中心に多国籍軍を編成して世界戦争を策動する「世界新秩序派」の頂点に立ち、「第3次世界大戦」を勃発させようとした。この企てに日本の政治家が引き込まれた。いわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」(日本操縦者)に絡め取られたのである。
この毒牙にかかった政治家のなかに、渡辺喜美代表、前原誠司元外相、橋下徹大阪市長、菅直人元首相らが含まれており、「世界政府派」(国連軍中心に世界秩序を維持する)のトップであるジェイコブ・ロスチャイルドやジョン・デビッドソン・ロックフェラー4世に親しい小沢一郎代表を盛んに陥れて、政治生命を奪おうと画策していた。



北朝鮮の宋日昊大使が、「朝鮮総連中央本部」と「日本人拉致被害者解放」を交換条件にする発言を示している


◆大局的に見て、「中国4分割連邦制・東北部にユダヤ国家=ネオ・マンチュリア建国」「北朝鮮の金正恩第1書記=元帥(背後に女帝)による朝鮮半島統一・大高句麗国建国」が、すでに国連安保で「米英仏ロ中」の常任理事国が承認していると言われているのに、なぜさっさとこの承認を実現しないのか? これは極めて素朴な疑問である。
 しかし、世界情勢は、そう簡単、単純なものではないらしい。複雑な利害が絡み合い、これらをじっくりほぐして行かなければ、新しい関係や秩序を築くことはできないからである。
 とくに北朝鮮の宋日昊(ソンイルホ)日朝交渉担当大使が4月1日、中国・北京空港で記者団に囲まれて、日朝局長級協議のなかで在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の売却許可決定について「日本側に強い憂慮を表明した。この問題は必ず解決しなければならない。解決できなければ、朝日関係の進展は必要ない」などと発言したのは、もつれた日朝関係をほぐす手立てを示していると捉えれば、日本人拉致被害者救出・日朝国交正常化・国交樹立への糸口と考えられ、前途が開けてきていることを示していると言える。つまり、「朝鮮総連中央本部」と「日本人拉致被害者解放」を交換条件にする発言を示しているのだ。
◆東京地裁が、高松市の不動産関連会社「マルナカホールディングス」への売却を許可する決定を出した。落札額は、下限額より約7500万円高い22億1000万円で、売却許可の条件を満たしている。これに対して、北朝鮮は朝鮮総連中央本部に「中央本部死守せよ」と指示している。このため、朝鮮総連側は、「競売の手続きに重大な瑕疵かしがあり、総連が大きな損失を被る」との理由から、この決定を不服として、東京高裁に執行抗告を申し立てている。これに平仄を合わせて宋日昊大使が、「売却許可の撤回」を求めたのは、当然のことであった。
だが、日本は司法・立法・行政の3権が分立しているので、東京地裁が下した朝鮮総連中央本部の土地・建物の売却許可決定について、行政権のトップに立つ安倍晋三首相が、これを覆すことはできない。
 北朝鮮が、「中央本部死守せよ」と指示しているのは、この土地・建物を日朝国交正常化・国交樹立の暁に正式な「北朝鮮の大使館」として使用したいと考えているからである。であるならば、日本人拉致被害者の日本への解放を差し置いて、「中央本部死守」という目的を達することはできない。つまり、身勝手な要求のみを日本側が認めることは、到底できないのである。翻って言えば、宋日昊大使は、「中央本部を死守させてくれば、日本人拉致被害者の日本へ解放してもよい」と言っているように聞こえる。
◆安倍晋三首相は、鹿児島県の宗教法人「最福寺」(池口恵観法主)が45億1900万円で朝鮮総連中央本部を落札し、売却が決定していたことを歓迎していた。池口恵観法主が、朝鮮総連中央本部に「賃貸する」ことになると信じていたからである。日朝国交正常化・国交樹立の後に、北朝鮮が日本からの賠償金や経済支援金計3兆円のなかから買い戻すことができると考えていたのだ。
 ところが、池口恵観法主が、アテにしていた銀行融資を受けることができず、この思惑は失敗した。財務省サイドから「池口恵観法主に融資するな」という圧力が加えられた結果だという情報が流布され、麻生太郎副総理兼財務相の名前が取り沙汰された。
 しかし、世界支配層(主要ファミリー)は、北朝鮮の金正恩第1書記=元帥(背後に女帝)に「金王朝」を立てさせて、朝鮮半島統一を実現する計画を立てており、「天皇家の金塊が生む富」を分配、この資金を使って「大高句麗の大使館」を日本国内に設置させることにしている。



「孫子は祖先」と自認するソフトバンクの孫正義社長が、米国政府のセキュリティ関係者に警戒されるワケ



◆「トルコがツイッター遮断を解除、憲法裁判所の判断受け」という見出しをつけて、ロイターが4月4日ロイターが4月4日午前8時38分、以下のように配信した。
 「[イスタンブール 3日 ロイター]トルコの通信当局は3日、2週間続けていたツイッターへの接続遮断を解除した。憲法裁判所が、遮断は表現の自由を侵害していると判断したことを受けた措置。3月30日に実施された地方選挙を前に、政府当局者の汚職疑惑などに関する盗聴内容などが投稿されたことを受け、通信当局は3月21日からツイッターへの接続を遮断していた。ただ、グーグルの動画共有サイト、ユーチューブへの接続は依然遮断されたまま。ユーチューブはツイッターが遮断されてから1週間後に遮断された」
 この判決は、公権力が一般国民のツイッターを遮断したことに対して「憲法違反」と判じたものである。こんなことは、中国では日常茶飯事の如く、北京政府が堂々と行っていることだ。基本的人権がほとんどと言っていいほど保障されていない。
 それに比べると、トルコは、基本的人権の砦である「憲法の番人」が、しっかり機能している。日本の最高裁判所よりは、数段上だと言ってもよい。
◆憲法というものは、国家権力から国民を守るためにある。同時に私人間の「基本的人権」を守るためにも機能している。すなわち、個人対個人、企業・団体対個人、企業・団体対企業・団体などの関係も律している。
 「ポータルサイト」を運営している企業と個人の情報提供者との関係においても、たとえば、「ポータルサイト」が、個人の情報提供者の「言論、出版その他一切の表現の自由」を侵害すると、日本国憲法第21条違反となる。
 「ポータルサイト」と個人との情報提供者の関係では、企業の方が圧倒的に強いけれど、憲法違反の疑いをかけられた「ポータルサイト」は、社会的信用、信頼を失うという多大なダメージを受ける。
◆さらに、このサイトで4月3日付けブログで米連邦議会下院の諜報委員会(U.S. House of Representatives' Intelligence Committee)が2012年秋、中国の大手通信機器メーカーである「ファーウェイ(Huawei)」と「ZTE」の2社は米国の安全保障を脅かす可能性があるとして、携帯通信事業者各社に両社との取引を取りやめるよう勧告したという事実を記載した。この2社の通信機器は、入力された情報・データを中国に送る機能が内臓されているといい、使用者は知らないうちに情報・データを中国に盗まれているというのだ。
 これに対して、中国政府は当然、米下院報告書に猛反発していた。けれども、中国人民解放軍の特殊部隊から、米国政府機関、企業などに向けて、「サイバー攻撃」が繰り返されている以上、オバマ政権が、神経質になるのは、これもまた当然のことである。
 個人の情報提供者の情報・データが、知らないうちにどんどん中国に流れて行っているとも言える。実に恐ろしい話である。
そんな状況のなかで、ソフトバンク(孫正義社長)が、無鉄砲にも、米国携帯電話市場に進出を図り、「世界1の企業」になろうとしている。中国・中国春秋時代の武将・兵法家である孫武(兵法書「孫子」の著者)を「わが祖先」と仰ぎ、「孫の二乗の法則」を作成して経営指針としてきた。このため中国人の多くは、孫正義社長のこと「華人」と言っている。「孫子の兵法」(始計篇第1~用間篇第13)は、戦いの上で「情報収集」の重要性を説き、「間=間者=スパイ」に千金を支払って重用することを力説している。
 こういう孫正義社長の人物像を知れば、米国政府のとくに「セキュリティ」担当者が、警戒しないはずはない。




株式投資家は、ソフトバンクの孫正義社長が、米国で最後の大博打に打って出ていると「不安」募らせる


◆株式投資家の多くは、米国携帯電話市場に殴り込みをかけている孫正義社長について、「例によって大風呂敷を広げているけれど、本当に成功するのであろうか」という疑念を抱いている。
朝日新聞DIGITALが4月5日午前5時、「世界のスマホ事情 下」―「高速通信、進む世界統一 米の会社、国境超え再編の動き」という見出しをつけて以下のように配信した記事のなかに、気になる記述があった。
「孫氏に残された時間はもう多くない。米国市場は国土の広さがハードルになり、LTEの基地局などの整備が遅れ勝ちだっだが、2強はほぼ最終コーナーを回ったからだ。『全米人口の9割以上、3億人をカバーします』首位ベライゾンは最近、自社のLTE網について、ライバル他社との違いを広告などで繰り返し訴えるようになった。人口カバー率は『つながりやすさ』の象徴だ。ニューヨーク州の家電量販店では、スマホ売りの店員が『つながりやすさを基準に選ぶなら、ベライゾンかAT&T』とこっそり薦める」
◆株式投資家にとって、ソフトバンクに対する「心配事」は、米国携帯電話市場で成功するのか否かという「1点」に集中している。
 米国の面積は、962万8000km2(世界第3位)、日本は37万km2なので、約26倍と広大である。この全土にLTE(Long Term Evolution=ロング・ターム・エボリューション=新たな携帯電話の通信規格)を設置して行くのは、大変なことである。
この規格は当初NTTドコモがSuper 3Gという名称でコンセプトを含めた提唱をしていた。このため同社では長らく「Super 3G」と呼んでいたが、2009年頃からは「LTE」と呼んでいる。
 ブルームバーグが、「ソフトバンク時価総額、年初来2.6兆円減少-米国事業に懸念も」という見出しをつけて、以下のように配信していた。
 「2月4日(ブルームバーグ):ソフトバンクが米通信会社Tモバイル USに対する新たな買収をもくろむ中で、ソフトバンクの株価が大幅下落している。米国事業への不安が背景にあり、時価総額は年初来で約2きざし5600億円吹き飛んだ計算になる。ソフトバンク株は3日、東京市場で一時前週末比7.4%安まで売られたあと、同6.6%安の7064円で取引を終えた。年初来では23%の大幅安となった。ソフトバンクは昨年7月に米3位の通信会社、スプリント を買収完了したばかりだが、同社は米国内で厳しい競争にさらされている。関係者によれば、ソフトバンクの孫正義社長は米国市場での競争力を高めるため、同4位のTモバイルUSの買収にも動いている。事情に詳しい複数の関係者によると、ソフトバンクはTモバイルとの統合に向けた障害を解消するために、Tモバイルの株式の67%を保有するドイツテレコムと直接交渉を行っている。しかし、スプリント首脳が米司法省の反トラスト法(独占禁止法)担当幹部にTモバイル買収について説明したが、米当局は新たな買収に抵抗を示した。エース経済研究所の安田秀樹アナリストは『Tモバイルの買収報道で、ソフトバンクとスプリントの業績に懸念が出ている』と指摘、『Tモバイルを買ったとしても業績がすぐに上向くわけではなく、多額の支出が財務的には負担になる』と述べた。また、SMBC日興証券の菊池悟アナリストは『市場全体が下がり、リスクに慎重になった外国人投資家が売っている』とした上で、Tモバイル買収や出資先の中国電子商取引運営会社アリババの上場問題が不透明なことも株価を押し下げる要因となっていると述べた」 
◆ソフトバンクの東京証券取引所の現在値(4月4日)は、7921円(前日比-219円=―2.69%)である。
 ソフトバンクは、株式専門家の間では、「過去比較で割高」と判断されている。とくに、「4255円を割ると割安圏内に入る」と言われている。
株式投資家の多くは、こうした予測に不安と警戒感を高めている。要するに、ソフトバンクの孫正義社長が、米国で最後の大博打に打って出ていると「不安」を抱いているのだ。
 その原因の一つは、ヤフー(宮坂学社長=親会社はソフトバンク)が3月27日、「イー・アクセス+ウィルコム」を子会社化し、日本初「インターネットキャリア」として「Y!mobile」携帯事業展開すると発表したことにある。
イー・アクセスは6月1日付けでウィルコムを吸収合併し、翌日2日付けでヤフーがソフトバンクからイー・アクセス株式を3240億円で取得し、合併後新会社を子会社化する形となるという。
 イー・アクセスがウィルコムを吸収合併、ヤフーは親会社に当たるソフトバンクから合併後イー・アクセス株式の99.59%(議決権比率は33.29%)を取得して、子会社化、新社名は「ワイモバイル」とし、社長にはヤフーの宮坂学社長が就任するという。
 株式投資家の多くは、「ソフトバンクは、1兆円の負債を抱えているので、資金繰りが苦しくなっているのではないか」と疑念を抱いている。「経営者として人生50年計画の最後に、大博打を賭けようとしている孫正義社長は、ひょっとしたら、すべての子会社をオールインの対象にしようとしているのではないか」とも不安を募らせているという。
 そのうえ、孫正義社長は、今回のスポンサーとして、韓国発祥のキリスト教系新宗教団体「世界基督教統一神霊協会」(本部・韓国ソウル市)を当て込んでいるという。米国銀行である「バンク・オブ・アメリカ」(本社・ノースカロライナ州のシャーロット市、略称「バンカメリカ」や「バンカメ」)に貯め込んでいる資金から調達するというのである。統一協会は、日本国内では、「霊感商法」で悪名が高い。こんな巨大宗教団体と深いつき合いがあると分かれば、ソフトバンクと孫正義社長のイメージは最悪になる。
 このため、株式投資家のなかからは、「1兆円の有利子負債を抱えて、日本のメガバンクから調達できなくなっていて、統一協会から調達しなければならないほど資金調達の道が狭まっているのか」と筋の悪さを危ぶむ声が出始めている。





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