【重要】『TPPで日本、韓国を押し潰すことができる』 ウィキリークスが米国の外交文書を暴露!!

[TPP反対 ふるさと危機キャンペーン TPP“主導国”] 米国外交公文から読む 本音と現実 上 (日本農業新聞5月19日)

 ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。(米国大使館公電から)

 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。TPP交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。

 囲み記事は2010年2月19日、ニュージーランドのシンクレアTPP首席交渉官が、米国務省のフランキー・リード国務副次官補(東アジア・太平洋担当)に語った内容だ。シンクレア氏は、TPPの目標が農産物などの市場開放だけではなく、アジアなどで推進する米国型の経済の自由化が両国の長期的利益につながると強調した。

 公電は、ニュージーランドのウェリントン市内で行われた両者の会談の概要を、当地の米国大使館がまとめた。「秘密」扱いだ。外交を担当する国務省だけでなく、農務省や通商代表部などにも送るよう記述してある。

 日本農業新聞の取材に応じたシンクレア氏は、公電にある自分の発言に対する真偽については確認を拒んだ。しかし、TPP交渉では投資や金融、知的所有権など幅広い分野が対象になり、中国を含めたアジア太平洋州で経済の自由化を進めることが交渉の目的であると強調。実質的に公電の内容に沿った発言だ。

 公電によると、シンクレア氏が強調したのは、日本と韓国などに「絶対標準」を受け入れさせることの重要性だ。農地や農業関連分野への投資が米国などに比べて難しいとされるアジア市場で、TPPをてこにして、自由貿易圏を広げていくことが長期的な目標だと明言。米国と同一歩調を取る考えを明らかにした。

 両国の交渉当局者が、国の違いを超え通商や経済の自由化の障害となる規制や基準を緩和・撤廃させるための仕組みづくりを話し合っていたことがうかがえる。

〈ことば〉 ウィキリークス

 政府や企業などの情報を内部告発で入手し、ウェブサイトで公表する組織。オーストラリアの元ハッカー、ジュリアン・アサンジ氏が06年に立ち上げた。これまでイラク戦争の秘密情報などを暴露。米政府などは情報が関係者を危険に陥れる可能性があるとして批判している。米国大使館の公文書も米政府内の情報提供者から入手し、文書数は25万点に上る。その一部を、ウィキリークス関係者が日本農業新聞に提供した。

・TPPの問題点 ニュージーランド・オークランド大学法学部のジェーン・ケルシー教授に聞く

 ニュージーランド・オークランド大学法学部のジェーン・ケルシー教授に、環太平洋経済連携協定(TPP)の問題点などを聞いた。

 ―――TPP交渉での農産物の市場開放についてどう考えますか。

 ニュージーランドの農業にとって最大の関心事は米国市場の開放だが、米国は自分のセンシティブなマーケット(重要品目の市場)を守ってきた。実際、米国とオーストラリアとの自由貿易協定(FTA)交渉は砂糖、牛肉、乳製品の市場開放を制限して決着した。米国は常にテーブルの上から乳製品を取り除くように努力しており、今回のTPP交渉でも同じだ。

 ―――TPPで何が一番問題ですか。

 TPP交渉の重要な特徴の一つが、「規制の調和」。基準や規制を国際的に統一していこうというものだ。米国が熱心に進めようとしている。衛生基準や知的所有権などが 対象になる。中国を含めたアジア全体のルールを、米国主導で決めていこうという狙いがある。

 ―――ニュージーランドの乳業団体などは何を求めようとしているのでしょうか。

 米国市場の開放は期待できないが、投資の面で規制が緩和されれば利点は大きい。例えばベトナムの農協の酪農事業に出資するとか、チリやペルーでの農地取得を進めやすくなるといったことが想定される。

 ―――ニュージーランドにとってどのような不利益が予測されますか。

 まず、比較的安価な医薬品を供給している医薬品政策への悪影響だ。医薬品管理庁が買い入れて安く供給する仕組みがあるが、公的機関が購入することに国際医薬品企業は批判的な態度を続けてきた。米国はTPPで必ずこの制度の撤廃を要求してくるだろう。

 薬の価格を市場原理に任せようという主張であり、日本の公的な健康保険制度が攻撃される可能性もある。米国の要求が通れば貧しい人たちへの打撃となるだろう。

 ニュージーランドは民営化と規制緩和の失敗という負の財産を抱えている。多くの銀行が規制緩和の中で外資の支配下に入り、小さな町、田舎の銀行店舗が廃止された。

 投資分野も問題が大きい。米国の企業が内国民待遇(進出先の国の企業と同じ権利を保障されること)を得れば、外国でも直接その国の政府を訴えることができるようになる。
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