共産党資金によるアカい反日左翼勢力に取り込まれた沖縄マスゴミの実態とは



ねずさんの ひとりごと

朝鮮戦争と日本共産党軍 http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1849.html

より一部転載

(略)
そこで、北の後ろ盾になっているソ連共産党は、現金による資金援助として、当時のお金で55万ドル、いまの相場でいえば324億円もの大金を、戦費として日本共産党「軍」に与えています。

これは、昭和26(1956)年の援助が10万ドル、ラストボロフから大村英之助氏に手渡されたのが45万ドルという大金です。

それだけではありません。
支那共産党も、北京機関から10億円、党学校から100億円、自由日本放送から5億円、人民艦隊経由で2億円、合わせて117億円もの戦費を、日本共産党に与えています。
また支那共産党は、これとは別に279億円の戦費を日本共産党に支給したといわれています。

こうした資金援助を受けながら、日本共産党は党員からいまのお金にして25億円のカンパ、トラック部隊による強盗で799億円、あわせて824億円の現金を集めています

つまり当時の日本共産党は、共産主義諸国の手先の「軍」となり、自力調達824億円、ソ連からの援助金396億円、支那からの援助金396億円、合計で1616億円もの戦費を、朝鮮戦争当時の日本国内における内部攪乱工作資金を集めていたわけです。
こういう巨額の資金が、大卒の初任給が、まだ数千円だった時代に動いていたわけです。


そして集めた資金の使途ですが、
1 武器購入、製造、使用、保管のために数千万円
2 中核派、独立遊撃隊、祖防隊兵士1万人の人件費として800億円
3 地下の非合法アジトや合法的事務所の設置費用として数十億円
4 非合法機関誌、パンフの出版、印刷、配布費用として十数億円
5 海上航路封鎖のための人民艦隊船舶15隻の確保と数千人の朝鮮人密航者の援助金として数百億円
6 北京機関の維持運営費として10億円
7 北京機関、党学校の維持運営費に100億円
8 自由日本放送局の開設と運営費に5億円
あわせて、千数百億円が費消されたといわれています。

要するに、朝鮮戦争に際して、背後から北朝鮮を援助し、また日本国内を攪乱させ、さらに朝鮮人を密航者を日本国内に呼び込み、後の在日朝鮮人問題の原因をつくる、そのための資金が、ソ連や中共政府、そして日本共産党員のカンパによって集められ、使われていた、というわけです。

要するに、いまある在日朝鮮人問題も、もとをたどせば、韓国からの大量の難民を意図的に呼びこみ、日本に引き入れ、日本に定着させた、もっというなら、莫大な費用をかけて手引きした日本国内勢力があったわけで、それが日本共産党であったわけです。

そしてこの問題は、単に朝鮮戦争当時だけの問題に限らず、その後も、そして現在にいたるも、水面下で、なかば堂々と、外国勢力からの不法な資金援助が、国内の反日勢力に大量に与えられているという事実も想起させます。
つまり、巨額の反日工作資金ないし日本解体工作資金が、日本国内にいる反日勢力に流れ込んでいるということです。


現実問題として、原発反対デモなど、数千人から万単位の人が国会議事堂を取り囲みますが、そこに集ったプロ市民たちの日当は一日1万円といわれています。
1万人に1万円を渡したら、それだけで1億円です。
他に、お揃いのTシャツやたすき、ビラなどを取り揃える経費、そしてそんなデモが毎週のように繰り返される。
資金はいったいどこから出ているのでしょうか。

広島や長崎での終戦記念日には、同市内のホテルは、すべて全国から集まるプロ市民たちによって満室になります。
その経費は、いったいどこから出ているのでしょうか。

あるいは沖縄のオスプレイ反対デモ、あるいは普天間移設に関するデモ、座り込みをするプロ市民たちは、仕事もしないで、いったいどこから収入を得ているのでしょうか。

そして、大手新聞社という肩書きを持ちながら、肝心の新聞そのものは大赤字でろくに売れてもいないのに、なぜか日本一といっていい高給が支給されている会社は、いったいどこから収入を得ているのでしょうか。

要するに、そうした諸々の活動の裏では、我々一般庶民には想像もつかないような巨額の資金が動いているということです。
そしてそういう黒い資金によって、メディアが占拠され、地方自治体の選挙や、国政選挙においても、黒い資金によって、膨大な票が買われている。
そしてその黒い資金に群がる人々がいる。
それがいまの日本であるということです。
(略)

続きは http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1849.html




沖縄基地外新聞の実態に迫る

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■【拡散依頼】1・28櫻井よしこ沖縄講演会「東京から見た沖縄のマスコミ」(宜野湾)

 櫻井よしこ先生の講演会まであと2週間と少しと迫ってまいりました。年明け早々沖縄では「沖縄VS安倍総理」の対立構図をつくるようなマスコミ扇動と政治工作が行われています。その対立構図は、沖縄のマスコミの扇動のいいなりになる沖縄の政治家と沖縄のマスコミ報道を信じてしまう本土の政治家によって作られてしまうのです。私は間違っても沖縄県民が「安倍政権は沖縄県民によって倒された」という歴史的汚名をかぶるようなことがあってはならないと思っています。そのためには、沖縄のマスコミの呪縛を解き沖縄のマスコミの「扇動力」を無力化しなければなりません。この講演会をきっかけに、沖縄にても全国にても沖縄のマスコミが発する「沖縄反米・反日報道」が全くの嘘でありプロパガンダであることを広がる事を強く願います。それが、憲法改正の最大の障害を排除し、安倍内閣を支え、日本再建の道を開くことになると確信しています。ひとりでも多くの方が櫻井先生の沖縄講演にご参加くださるよう拡散のご協力をお願いいたします。

(仲村覚)

FaceBook イベント

http://www.facebook.com/events/410056459064955/

チラシのダウンロードはこちらから http://goo.gl/v0830



櫻井よしこ沖縄講演会
演題「東京から見た沖縄のマスコミ」

 今、沖縄は2つの安全保障問題に直面しています。一つは米軍基地の問題です。もう一つは中国政府の尖閣諸島領有主張問題です。この二つの安全保障問題は密接に関係があるにもかかわらず、沖縄のメディアは前者の負の側面のみを詳しく1面で報道し、後者については何の解説もせず、事実のみを小さく報道しています。このようなバランスを欠いた報道は、沖縄の政治を歪め、沖縄の運命を取り返しの付かない誤った方向に誘導してしまいます。子や孫に恥じない明るい沖縄の未来を守るため、この度「沖縄県マスコミ正常化推進委員会」を発足いたしました。発足を記念して、ジャーナリストの櫻井よしこ先生をお招きし、「東京から見た沖縄のマスコミ」と題して、沖縄視点では見えない沖縄のマスコミの問題、そして沖縄の置かれた立場と役割、更に、これから沖縄が進むべき道についてご講演を頂きます。



■プログラム
 □第一部 記念講演
  「東京からみた沖縄のマスコミ」
 □第二部 パネルディスカッション
  「質疑応答」

■お問い合わせ
  実行委員会事務局(仲村雅己)電話  070-5410-1675

■主催:櫻井よしこ沖縄講演会実行委員会
後援:日本会議沖縄県本部 / 沖縄駐留軍労働組合 / 沖縄教育オンブズマン協会 / 沖縄対策本部



※素人ながらバナーになるようなものを作成しました。リンク先をこの記事にして拡散にご利用いただけると幸いです。


   

◇◇◇カンパのお願い◇◇◇

沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。

 そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。

◎ゆうちょ銀行
◎店名:019(ゼロイチキュウ)
◎預金種目:当座
◎口座番号:0789977
◎口座名称:沖縄対策本部(オキナワタイサクホンブ)

◎(記号番号:00180-0-789977)

※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。

◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析 ◇沖縄保守勢力への支援体制構築 ◇啓蒙活動(沖縄各地) ◇沖縄のマスコミ正常化運動 ◇沖縄の正しい歴史の編纂 ◇議会対策、ロビー活動(国会・沖縄地方議会)

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■「沖縄対策本部」  ~沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い~
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。


「中国を知ること重要」櫻井よしこ氏講演 沖縄「正論」友の会
2013.1.29 21:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130129/plc13012921240027-n1.htm
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沖縄「正論」友の会の第17回セミナーが29日、那覇市のホテル「かりゆしアーバンリゾート・ナハ」で開かれ、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が約300人を前に「これからの日本と沖縄」をテーマに講演した。

 櫻井氏は中国による尖閣諸島の領有権主張に触れ、「尖閣だけでなく沖縄がターゲットになっている。沖縄こそ、中国がどういう国なのか知っておくことが重要」と述べた。

 さらに「南シナ海、尖閣を守ることはアジア太平洋地域の自由と民主主義、開かれた市場と開かれた海、人権と人道を守ることになり、それを世界に発信すべきだ」とし、「沖縄の人にこそ地球儀的視野を持ってほしい。沖縄は日本の一部。日本国民として担わなければならない責務がある。天から与えられた使命がある」と強調した。

1・28櫻井よしこ沖縄講演会 記録ページ | Facebook
http://www.facebook.com/sakurai.yosiko.okinawa128


2012.05.17 (木)
「 『報道されない沖縄』」が描く真実 」
http://yoshiko-sakurai.jp/2012/05/17/4159

『週刊新潮』 2012年5月17日号
日本ルネッサンス 第509回

今年2月3日の「琉球新報」に、およそ誰もが驚く発言が掲載されていた。沖縄と本土の関係の理不尽と不条理の根深さを象徴するような沖縄経済界の重鎮の言葉だった。沖縄最大の建設会社、國場組元会長の國場幸一郎氏が「沖縄にとって中国は親戚で日本は友人。親戚関係をもっと深めたい」と語っていたのだ。

日本国民でありながら日本は友人にすぎず、中国は親戚、つまり「ヤマトンチュー」との血のつながりはないが、中国とは血がつながっているというわけだ。沖縄を取材すれば、ここまであからさまでなくとも、「國場発言」のような日本に対する根深い忌避感と中国に対する奇妙な親近感の存在を痛感することは少なくない。反対に、穏やかな親日本感情の存在にも気づかされ、祖国日本への沖縄の感情の複雑さを思い知らされる。

選りに選って日本に脅威を及ぼし続ける中国を身内とする倒錯感情を育むのに一役も二役も買っているのが、沖縄のメディアである。とりわけ現地の二大紙、「琉球新報」と「沖縄タイムス」の報道には大きな疑問を抱かざるを得ない。

最近のおかしな事例を見てみよう。

北朝鮮の金正恩政権は4月13日、人工衛星と称して弾道ミサイルを打ち上げた。結果は惨めな失敗だったが、自衛隊は国防の責務を果たすために防御態勢を敷いた。北朝鮮が発表した発射計画では弾道ミサイルは沖縄方向に飛ぶことになっていたために、万が一の迎撃の必要性に備えて自衛隊は地対空誘導弾(PAC3)を初めて沖縄県に運び込んだ。

これを「琉球新報」は4月5日の社説で非難した。

「ミサイル防衛の運用部隊など、自衛官約900人も沖縄入りし、きなくささが立ち込めている。PAC3を積んだ濃緑の大型自衛隊車両の列と観光客が乗るレンタカーが、道路を並走する光景を目にした県民の多くが、穏やかでない感情を抱いたことだろう」

何が脅威で何が敵

きなくささの原因は自衛隊のPAC3ではなく、北朝鮮のミサイル発射予告ゆえである。原因と結果を区別せずに社説子はさらにこう書いた。

「日米は、北朝鮮に影響力がある中国、ロシアと緊密な連携を取り、外交圧力を一層強め、発射を思いとどまらせるべきだ」

外交圧力で北朝鮮の軍事優先政策を転換させる努力は長年、続けられてきた。だが、中国とロシアはおよそいつも北朝鮮の側に立ってその蛮行をかばう。北朝鮮が韓国の哨戒艦天安を撃沈したときも、延坪島を砲撃したときも、中露が国連安全保障理事会における北朝鮮非難の決議を妨げ、骨抜きにした。

北朝鮮がここまで好き放題出来るのは、中露、とりわけ中国が陰に陽に支援を続けるからだ。従って、中露の協力を求めるのは大事だが、「琉球新報」社説子の主張する手法では北朝鮮を抑制することは出来ない。だからこそ、敵基地攻撃をしない日本にとって、なによりも必要なのは防御態勢を築くことだ。にも拘らず、社説子はこう苦言を呈した。

「軍事優先色が濃い対応は、沖縄社会にとってマイナス面が多いことを、防衛省は深く自覚してもらいたい」

一体何が脅威で何が敵だと心得ているのか。自衛隊は沖縄を守るべく出かけていったのだ。軍事的脅威から国民を守るのが自衛隊の責務で、そのためのPAC3だ。琉球新報はこうした物事の大前提を軽視して、専ら自衛隊に対する拒否感情を強調する。これでは読者の知的思考は妨げられ、世論は感情に流されがちになるだろう。自衛隊を派遣した政府の努力と自衛隊の働きを全く評価せず、自衛隊に対する徹底的な忌避の姿勢を貫くのはなにゆえか。

この問いを解くのに、産経新聞那覇支局長の宮本雅史氏の『報道されない沖縄』(角川学芸出版)がよいガイドとなってくれる。氏は、沖縄の複雑さを丁寧に取材し、沖縄がいまのように心理的に捻れに捻れてしまう前の姿から描いている。

戦後米軍の統治下で祖国復帰運動の先頭に立ったのは教職員会だったという。同会は日の丸を復帰運動のシンボルとして掲げ、祖国日本への熱い想いを子どもたちに教えた。徹頭徹尾反日的な現在の沖縄県教職員組合(沖教組)からは想像出来ない教職員の集まりが教職員会だった。

しかし、同会は本土に吹き荒れた安保闘争の延長線上で変質した。県外から続々と沖縄入りした反体制派の活動家、学者、マスコミが、教職員会の親日本路線を換骨奪胎していったのだ。宮本氏はそのプロセスを見事に描いている。

本当の地元の意見

 祖国日本への熱い想いで団結していた教職員会が事実上乗っ取られて沖教組となり、沖教組は沖縄の本土復帰を経て日教組に加盟。以降、彼らは反米軍基地闘争や反日運動に走り、子どもたちには反日教育を徹底し始めた。復帰から40年、その間の反日教育の結果、沖縄は、「アメリカよりましだと思ったから日本に復帰した。(復帰するのは)中国でもよかった」「沖縄は常に被害者。大和(日本)がすべての責任をとるのは当たり前」と公言する教職員やメディアの人間を輩出するに至った。

政治闘争の場と化した沖縄でメディアの果たす役割は非常に大きい。宮本氏は沖縄のメディアの偏向を鋭く突き、決して全員の思いではない反基地闘争が恰も平均的沖縄の人々の思いであるかのように報じる沖縄メディアの手法を明らかにしてみせた。普天間問題についての恣意的な報道を分析したそのくだりは圧巻だ。

普天間飛行場の移転先とされた名護市についても、氏は綿密な取材を重ねている。名護市は反対派の稲嶺進氏が市長となり、辺野古への受け入れ拒否を表明しているが、肝心の辺野古の人々は実は多くが受け入れ賛成なのである。

地元のメディアはそのことをよく知っているはずだ。しかし、彼らの報道が反基地路線であるために、その路線に合わない意見は無視するのである。一方、全国紙の記者は、那覇や名護市の取材はしても、もう少し足をのばして、辺野古地区を訪れることは少ない。政府から派遣される官僚も政治家も多くは名護市止まりであろう。飛行場を受け入れてもよいという本当の地元の意見は、こうして無視されてきた。宮本氏の取材によって、これまで報じられてこなかった地元の中の地元の受け入れ賛成の声が存分に伝えられている。

それにしても氏が抉り出した沖縄経済に占める基地関係のおカネの実相は凄まじい。沖縄を腫れ物に触るように特別扱いし、国防の意味を説きもせず、すべてをカネで決着してきた年来の政治は、与える側にも与えられる側にも、沖縄問題に携わる人すべてに精神の卑しさを植えつけたと言える。この本を私は鳩山由紀夫元首相はじめとする政治家たちに、必ず読んでほしいと思うのである。






2013.02.09 (土)
「 情緒的反対論が溢れる沖縄地元紙 客観的情報をきちんと伝えるべき 」
http://yoshiko-sakurai.jp/2013/02/09/4545

『週刊ダイヤモンド』 2013年2月9日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 972 

1月27日、「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」実行委員会の主催で、東京・日比谷野外音楽堂で「NO OSPREY 東京集会」が開かれ、主催者発表で4000人が集った。翌日の「沖縄タイムス」「琉球新報」両紙の紙面は、右の東京集会とオスプレイ反対を伝える写真とコメントで埋め尽くされた。両紙は6~7ページ分という圧倒的な分量の紙面を割いて東京集会と反対論を報じたが、その報道ぶりは凄まじい。

地元2紙が圧倒的占有率を誇り、「朝毎読日経産経」の全国紙の占有率が顕著に低い沖縄では、世論は地元紙に大きな影響を受ける。にもかかわらず、地元2紙の報道はどう見ても公正だとは思えない。物事の全体像を伝えているとも思えず、むしろ偏っていると言わざるを得ない。考えるための事実の提示よりも感情的な報道が目立つ情報環境では沖縄世論の成熟はどこまで期待できるか、疑問である。

今回のオスプレイ関連報道を見てみよう。2紙の紙面のどこを読んでも反対論のみで埋められている。「沖縄県民は基地で飯を食っているわけではない。米軍基地は経済発展の最大の阻害要因だ」(翁長雄志市長会会長)、「沖縄差別がいまだに続くというのはどういうことか」(渡久山長輝東京沖縄県人会長)、「世界で一番危険な普天間飛行場に欠陥機であるオスプレイを配備した」「ウチナー(沖縄)は本当に日本だろうか。あの狭いウチナーに、米軍基地施設の74%を押しつけて、日本の平和を維持しようとしている」(永山盛廣市議会議長)などをはじめ、6歳の男の子の「オスプレイはこわい」というコメントなど、情緒的反対論が溢れている。

そのことに関連して沖縄タイムスの政経部、西江昭吾記者がコラム「視点」でこう書いた。「基地問題を考えることは、米軍の運用や米国の国防戦略、沖縄のアジアにおける位置付けなど、多岐にわたる事柄について考えを巡らす知的な作業。ともすれば、基地に接した経験がない県外の人々にとって取っつきにくく、敬遠しがちだ。だからこそ『分かりやすく訴えかける手段として、情緒的な抗議集会やデモ行進をやらざるを得ない』(県幹部)」。

こういう理由でオスプレイ反対の主張が「情緒的」に展開されていくというのである。しかし、そんな理屈でメディアがメディアたり得るのか。問題が複雑であればあるほど、また問題の実態が理解されていなければいないほど、平易に説明する責任が、メディアにはある。実態理解のために必要な客観的情報を伝える役割もメディアにはある。そうした責務を沖縄の2大紙は果たさずに、ひたすらオスプレイが危険だと主張するのはおかしいのではないか。

オスプレイは数10年前に開発されたCH46Eの代替機である。数10年前の古い輸送機のほうが幾倍も危険だと、事情を知るほとんどの人が指摘する。ならば、メディアとして今沖縄の空を飛んでいるCH46Eとオスプレイの安全性を客観的に比較することこそ、まずしなければならない。加えて、中国の脅威が尖閣諸島周辺に迫る今、国土防衛のためにCH46Eに比べて飛躍的に高いオスプレイの能力についても説明すべきだ。

また、沖縄周辺の危機的状況と沖縄の地政学を考えれば、沖縄の果たすべき役割も明らかになる。否応なく脅威に対峙する前面に置かれている中で、沖縄はできるだけ強固な防衛の力をつけなければならない。それは米軍との協力によってのみ可能であろう。しかし同時に、沖縄への過重負担は減らしていかなければならず、その一つの道が米軍再編計画である。計画を実行できれば、沖縄の面積の一九%を占める基地の多くが返還され、比率は12%に減少する。このような事実関係をまず、地元紙は伝え、沖縄県民の考える材料とすべきであろう。


しかし、沖縄の小さな光が芽生え今成長しようとしている。











櫻井よしこ先生の講演会に行きました
http://myfrontier.info/blog/page-113

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