日本人の人の良さにつけ込み、嘘と捏造と陰謀と暴力で日本からの搾取を図る敵国に備えよ



http://sankei.jp.msn.com/world/news/130228/chn13022808440001-n1.htm  より以下転載

静岡大学教授 楊海英氏

中国人たちが春節を祝っている間に内モンゴル自治区や北京市郊外を歩いてみた。
民間の人々が日中関係をどのように理解しているのかについても、少し調べてみた。
北京や広州、それに西安などの都市部では昨夏に過激な反日デモが繰り広げられたことは
既に日本でも詳しく報道されてきたが、農山村に住む人たちが日本をどのように見ているのか。
庶民の文化のなかの日本観や領土観が知りたかったからである。


冷めたモンゴル人

 内モンゴル自治区西部の草原の奥地にある人口約2万人の小さな町でも反日の嵐が沸き起こった、と知人は語る。日本車は壊されたり、ガソリンスタンドでは給油を拒否されたりしたという。新しく買った日本車も運輸機関に登録を断られたとも聞いた。

 しかし、このような反日運動を主導したのはいずれも中国人すなわち漢民族で、モンゴル人たちは冷めた目で眺めていたという。モンゴル人たちは、今の中国による抑圧と略奪的な資源開発に強い不満を抱いているので、日本に敵意を抱く人はほとんどいない。

日本車を持っている人たちにも「愛車の保護策」があった。「釣魚島(尖閣諸島の中国名)を守ろう」とのステッカーを貼って走ることだ。「車は日本車でも、愛国主義者だ」との姿勢を示して自分の財産を守っている。

旧暦の大みそかの夜は爆竹の爆音が夜通し鳴り響いた。もっとも大きな音が出る銘柄は「東京大爆炸(大爆撃)」だという。カメラに収めようと探しもとめたが、なかなか見つからない。「人気が高くて、すぐに売り切れた」と、爆竹屋は自慢げに語る。



北京で見つけた地図
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1958年に出版された中国の「世界地図集」
 
帰りに北京市内の古本屋街に立ち寄った。なじみの店で1958年に出版された「世界地図集」という地図帳を見つけた。めくってみたら、なんと「琉球群島」の範囲内に「魚釣島」と「尖閣群島」と記されているではないか。中国が今主張している「釣魚島」との表現はどこにも見当たらないし、禁句になっている尖閣群島が鮮明に印刷してある。



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中国で出版の「世界地図集」には、「琉球群島」の範囲内に「魚釣島」と「尖閣群島」と記されていた(楊海英氏撮影)


 「あなたには譲らない。日本人に売るよ。『釣魚島』ではなく、『魚釣島』と『尖閣群島』と書いてあるから、日本人が高く買ってくれるはずだよ。それに政府は今、この地図を回収して回っているのだ」と、店の主人がうれしそうに話す。



 交渉に交渉を重ねてやっと地図帳を手に入れた。中国でもっとも権威ある国営の「地図出版社」が公刊した、豪華な本である。一党独裁のもとで、共産党中央宣伝部の厳しい検閲を経たものでなければ公開できない時代の産物である。「社会主義の先輩、ソ連の先進的な製図の技術を学び、中等以上の学識ある人たちが世界情勢を正しく認識するために編纂(へんさん)した」と、出版社の編集部はその前書きで地図出版の目的について明記している。



 




中国人たちは昨年夏に「内モンゴルの草原を失っても釣魚島を守る!」という横断幕を掲げて行進していた。その一方で、「古くからのわが国の固有の領土」との主張の根拠を覆す資料を高く日本人に売りつけようとする庶民がいるのも現実である。中国特有の官製ナショナリズムと庶民文化との乖離(かいり)の実態を表す象徴的な事実である。


 この地図については、日本側も把握しており、外務省のサイト

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html   (尖閣諸島に関するQ&A)

にも掲載されている。


【プロフィル】
楊海英 よう・かいえい 静岡大学教授。
中国・内モンゴル自治区出身。北京第二外語学院大学アジア・アフリカ語学科(日本語)卒。日本に留学後、国立総合研究大学院大学で博士課程修了。2011年、『墓標なき草原-内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』で「第14回司馬遼太郎賞」受賞。2000年に日本に帰化。日本名・大野旭(おおの・あきら)。48歳。



安藤慶太 反日プロパガンダを侮るな     

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130304/plc13030410500005-n1.htm



2月28日付朝刊国際面にある静岡大学の楊海英教授の寄稿を読んだ。昨年の中国の反日デモは内モンゴル自治区奥地の小さな町でも起こったが、主導していたのは漢民族でモンゴル人は冷ややかに見ていたという話だ。また北京市内の古本屋で共産党の厳しい検閲を経た地図を見つけたが、そこには釣魚島ではなく「尖閣群島」と記されており、店の主人は日本人に地図を高値で売りつけようとしていたという話だった。


 今中国では地図の書き換えに精を出しているという。だが、中国固有の声高な官製ナショナリズムと、したたかな庶民の姿との乖離(かいり)が実に興味深かった。



 楊教授は同自治区の出身だ。氏の語る内モンゴルの悲劇に関する話は、中国と向き合っている私たち日本への警鐘のように聞こえる。



 中国のプロパガンダ(宣伝)を決して侮ってはいけない気がするのだ。その代表例が南京大虐殺だ。南京大虐殺とは、支那事変初期の昭和12年、日本軍が中華民国の首都、南京市を占領した南京攻略戦時に、中国軍の便衣兵らを処断したとされる事件だ。戦後、これが、ナチスドイツがユダヤ人を虐殺したホロコーストに匹敵する大虐殺のように唱えられた。



 しかし、これはもともと戦時プロパガンダが針小棒大にされたものだ。その後のさまざまな研究でも少なくとも30万人に及ぶ市民の虐殺といった説は信憑(しんぴょう)性に乏しい



ところがこれが教科書に載り、試験に出題され、やがて参考書で重要事項に掲げられるようになると、生徒は史実の真偽まで疑うことを許されなくなる。時間とともにそれは事実と化し、私たちの頭を縛ってしまう。


 「歴史を直視することが大切」などと中国側は再三言う。これを今なお額面通りに信じ、贖罪(しょくざい)意識に縛られている日本人が何と多いことか。彼らはそうした心理を利用するという用心深さこそ持つべきなのだ。




 尖閣もそうである。領土教育を進めようとすると、周辺国は猛反発してくる。しかし、日本青年会議所(日本JC)が全国の高校生に竹島、尖閣、北方領土の地図を見せて国境線を正しく引けるかを尋ねる調査を行ったところ、全問正解者は2%にも満たなかった。危機的な数字である。反論には、まず正しく知ることが不可欠だ。私たちは国の名誉や領土に対して無頓着過ぎたのだ。ところが、領土教育を充実させようとすると、周辺国の反発に、霞が関も永田町も腰が引けてしまうのだ。




 中国海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したさいも、中国側は「中国の関係部門がすでに事実を明らかにしており、日本側の見解はまったく根拠がない捏造(ねつぞう)だ」と反応し「日本が危機をあおり、緊張をつくりだし、中国のイメージを貶(おとし)めようとしている」とまで述べている。これでは全くあべこべである。私たちは事実の歪曲(わいきょく)や捏造、ひいては自国の名誉が貶められる言動にもっと敏感になるべきだ、と思う。(論説委員)




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南京大虐殺のプロパガンダに洗脳されてマンガに描き、知らず知らずのうちに支那に利用されていた、本宮ひろし、佐藤まさあき。こういった漫画家、劇画家は多い。
彼らの作品を読んだ読者は、それを真実と思い込むだろう。これこそ支那の狙うところである。




日中関係
(尖閣諸島をめぐる情勢)  http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/



尖閣問題は40年前に日中間で解決を次世代に委ねるとして…(八重山日報)

http://www.yaeyama-nippo.com/2013/03/04/%E5%B0%96%E9%96%A3%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AF40%E5%B9%B4%E5%89%8D%E3%81%AB%E6%97%A5%E4%B8%AD%E9%96%93%E3%81%A7%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E3%82%92%E6%AC%A1%E4%B8%96%E4%BB%A3%E3%81%AB%E5%A7%94%E3%81%AD%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6/



◆尖閣問題は40年前に日中間で解決を次世代に委ねるとして問題を棚上げしたが、中国はその後に「尖閣は中国固有の領土」と国民を教育し、世論形成がほぼ完了している



◆地震や津波への備えに異論はほとんど出ないのに、紛争への備えとなる防衛力強化には盲目的に抵抗する人たちがいるが、中国の海軍力の増強には言及しない。「紛争は起こらない」を前提にした国の安全には疑問が生じる、平和はただあるものではなく勝ち取り守るものだ

◆これからの中国を指導する世代は尖閣諸島が自国の領土だと信じて疑わない世代で、対話で相手を説得することは無理であろう。このような状況下では、時が経つほど問題解決は困難になり、紛争の危険性も高くなるだろう



◆自民党に籍を置く沖縄県選出の国会議員は、石垣市での選挙演説で尖閣問題を中国との共同開発で解決することを訴えたが、尖閣は調査・研究のために世界の国々が利用する南極大陸とはちがう。領有権を明確にせず資源を平等・公平に開発することが可能だろうか



尖閣問題をこのまま放置していては、石垣市の一部である諸島を中国に差し出すようなもので、長引かせるほど日本は不利な状況に追い込まれる。早急に実行支配を具現化する灯台、避難港、通信設備などの整備が必要だ。





「中国刺激するな」 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130305/plc13030508500009-n1.htm

昨年9月11日の尖閣諸島(沖縄県)の国有化後、周辺海域で挑発を繰り返す中国海軍艦艇への対処について、野田佳彦前政権が中国に過度な配慮をした指示を出していたことが4日、分かった。海自艦艇は中国軍艦と15カイリ(約28キロ)の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じた。複数の政府関係者によると、こうした指示を出したのは岡田克也前副総理が中心だったという。


 国有化以降、中国海軍艦艇が尖閣北方海域に常時展開するようになった。これを受け昨年10月3日、当時の野田首相は岡田氏や藤村修官房長官、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相を集め尖閣に関する関係閣僚会議を開き、対応を協議した。

 政府関係者によると、その際、岡田氏は「中国を刺激しないように」と発言。中国軍艦に海自艦艇を15カイリ以内に近づかせないことも求めた。この距離では目視は困難でレーダーによる監視に頼らざるを得ず、領海侵犯を未然に防ぐための措置も遅れかねない。



 岡田氏は次いで、中国軍艦の領海侵犯を黙認させるような対応も命じた。他国軍の艦艇の領海侵犯に備えるためには先回りして領海内で待ち構えるのが常道だが、中国軍艦が領海に入るのを確認するまでは海自艦艇も領海に入らず待機するよう指示していた。

「領空侵犯措置」でも過度な自制を求めていた。



 中国の海洋監視船「海監50」はヘリを搭載可能で、国有化直後から再三にわたり領海侵犯していた。侵犯時に搭載ヘリが飛び立てば即座に領空侵犯になる。

 このため領海侵犯と同時に空自戦闘機による緊急発進(スクランブル)を準備する必要があるが、岡田氏は「軽微な領海侵犯だから中国を刺激するな。海上保安庁に任せればいい」と準備を認めなかった。



 昨年12月26日に発足した安倍晋三政権は、防衛省や外務省から野田政権の対応について報告を受け、領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。海自は中国軍艦との距離を約3キロまで縮め、中国軍艦が領海侵犯する恐れのある場合は領海内で待ち構え侵入を阻止する態勢に改めた。ヘリ搭載艦船が領海侵入した場合にはスクランブルの準備に入るようにした。

国益より身内企業のイオンの利益が第一の岡田!くたばれ売国奴!!


竹島の日、日本政府はひるむ必要ない 90歳女性、NHKに憤慨

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130227/plc13022707450007-n1.htm
「竹島の日」の22日、初めて政府関係者が出席して島根県などが記念式典を開催。「不法占拠を続ける韓国に対し日本政府は少しもひるむ必要はない。戦後、日本人の人のよさ、やさしさを逆手に取り続ける韓国の横暴に毅然(きぜん)とすべきだ」(神戸市の70歳男性)▽「式典への抗議など韓国が騒ぐのは、自分に後ろめたさがあるからだ」(埼玉県川越市、40代男性)など、改めて韓国への抗議の声が寄せられました。


 一方、わが国の排他的経済水域内に中国が潜水艦情報などを収集するブイを設置したことを22日付で報じると「放置すれば設置を容認したことになる。回収・撤去すべきだ」(埼玉県、81歳男性)▽「すぐに撤去を。法整備が必要なら早急にすべきだ」(栃木県の70代男性)などの意見が続いています。



 中国からの飛来が問題化する微小粒子状物質「PM2・5」について環境省は18日、大気中濃度が高い日の外出自粛など対策骨子案をまとめました。「花粉症もあるので、健康面でどのような影響があるか心配」(大阪市の55歳女性)▽「中国のエネルギー消費はケタ違いに多いので、大気だけでなく土壌、地下水の汚染も深刻化しており世界的な問題だ」(男性)▽「影響を詳しく分析すべきだ。放置すれば大変なことになる」(東京都、40代男性)と、不安が高まっています。

 平均約1185万円、厚生費などを含めると1780万円にも達するNHKの職員給与への批判を先週の本欄で紹介したところ「全く同感」と、さいたま市の90歳女性からお便りがありました。「全く必要ないと思いながら昨年春に衛星放送も契約したところ、従来の地上契約分と一緒に翌月には1年分先取りで口座から引き落とされてびっくり」と女性。「私が死んだら11カ月分返してくれるのですかとNHKに電話すると、担当者は何も言えず黙っていました。本当に身勝手です」と憤慨しています。(2月18~23日の意見)

韓国が狙う「日本の良心勢力」取り込み

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121230/kor12123007010000-n1.htm

「韓日関係は未来志向的関係に発展させるが、過去の歴史清算には断固として対処すべきだ」。12月4日、大統領選候補者3人による1回目のテレビ討論会で、文氏はこう断言した。


 文氏は日頃から李明博政権が「日韓関係を相当に悪化させた」と話していた。選挙戦時の対日公約である「対日5大歴史懸案」にある「独島(日本名・竹島)挑発については妥協しない」「慰安婦問題について日本政府に法的責任を問う」-などの主張を見る限り日韓の「未来志向」関係にとっては完全に逆向きベクトルといっていい。

 文氏の対日政策のキーマンと目されたのが、李鍾ソク氏だ。盧武鉉前大統領が統一相として登用した側近で、もともと北朝鮮政治を専攻する学者だった。韓国大手紙編集幹部は「今後も野党の立場から政府の対日外交批判の論理的支柱になる可能性がある」と指摘した。



今年11月に発表した論文にも、その思想は現れている。李氏が中心に据えるのは「日本の良心勢力」の最大活用だ。

「良心勢力」とは、日本統治時代の「慰安婦」問題について無条件で日本の国家としての法的責任を主張するなど、“贖罪(しょくざい)史観”に立つ日本の文化人やマスコミ人を指す。


ノーベル賞作家の大江健三郎氏などがその象徴的な存在だ。
 李氏はこうした日本の「良心勢力」と協力して「市民主体」の歴史教科書を作成し、採択する動きを広げると提言している。そのうえで、日本の「良心勢力」の活動を高く評価し、「歴史の歪曲(わいきょく)」が日本全般の現象でないことを強調する-としている。

 また、日本の「良心勢力」に対決意識や反感を生まないように、歴史問題と竹島は別々に取り扱う一方で、竹島問題については徹底的な防衛的軍事力強化と、日本政府を圧倒する論拠を開発、国際世論をバックにして対抗するとも主張した。

 さらに「歴史歪曲が日本の国益にならないことを日本政府自身に認識、喚起させることだ」とまで言う。

韓国にとって都合よい主義主張を広める「良心勢力」を利用して、日本に一種の“思想浸透工作”を仕掛けようとしているようにさえみえる。

 李氏は今年7月、左派系の韓国紙ハンギョレ新聞で、6月に署名が延期された「秘密情報保護協定」について「日帝(朝鮮を統治した日本)の侵略は生きている歴史だ」とし「(協定は)有害無益」と言い放った。

 日本にとって、こうした勢力が韓国で政権を取らなかったことは相対的に幸運なことだった。

 しかし韓国国内には、メディアや政治家を中心に、対日政策で朴政権を攻撃しようとする勢力は絶えない。日本をいくら批判してもそれに異を唱える声は、ほとんど存在しないからだ。来年2月25日に始まる朴政権は、韓国政界内にあるこうした超反日勢力をコントロールするという難しい仕事にも取り組まなければならない。






「沖縄県の反日運動が致死性罠を大量設置する国家的テロに変貌」 中国工作員の極悪非道な破壊工作の実態が暴露
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50395329.html

昨年暮れ、私は元極左の活動家から、絶対に名前を公表しないことを条件に次のことを打ち明けられた。


 「20年ほど前、県内の左翼活動家が本島の山岳地帯に集められて、対米軍基地テロ訓練を受けた。指導員の中には、明らかに中国語を話すものがいた」


 この事実は、公安当局も把握しているはずだ。


 最近、沖縄における米軍基地反対運動は市民運動の域を越えている。「中国軍の三戦(世論戦・心理戦・法律戦=2012年版防衛白書より)」を実践するかのように、巧妙に統制がとれている。これで爆発物が使用されれば明らかにテロの域に達する。


 一方、彼らの活動の焦点は、米軍普天間飛行場封鎖と新型輸送機「オスプレイ」の配備阻止に集中している。われわれ、元軍人(海自士官)からみれば、その目的は一目瞭然である。島嶼(とうしょ)奪還戦の切り札、米海兵隊の撤退、または無力化にあるのだ。


 現在、中国民兵または人民解放軍による沖縄県・尖閣諸島上陸の可能性は日に日に高まっている。万が一、彼らが上陸すれば、直ちに反撃して奪還しなければならない。尖閣に対空ミサイルなどを敷設されると、奪還に要する負担は一挙に10倍以上に跳ね上がる。


 従来の海兵隊主力ヘリCH46は、作戦行動半径が170キロ、長崎県・佐世保を母港とする揚陸強襲艦に搭載して尖閣沖に向かうには最短でも10日を要する。一方、オスプレイは、行動半径600キロ、約50分で普天間飛行場から尖閣に直行して帰還できるのである。また仮に朝鮮半島で有事が発生しても、オスプレイであれば速やかに対応できるのだ。


 普天間飛行場は国連指定基地である。日本国民はこの機能を理解していないが、朝鮮半島有事をにらんでいるのだ。もしも、北朝鮮が停戦協定を破って南下すれば、米軍は日本政府との事前協議なしに核を持ち込めるのみか、戦闘地域に直接兵力を投入できる。


 そのような臨戦態勢の基地を、民間団体が約1日封鎖したということは、米国への宣戦布告に等しいのである。しかも、沖縄県警への反対派排除の要請は本来、行政官である沖縄県知事が行うべきであったが、仲井真弘多知事は一切対応しなかった。


 普天間飛行場の進入路付近で、反対派がたこや風船を揚げる行為が恒常化しているが、最近、飛行場のフェンスに廃品やゴミを貼り付けて嫌がらせも行っている。


 近隣に住む市民たちが見かねてクリーン作業を行ったところ、触れれば指先を切り裂けるように、ガラス片やカミソリがテープで巧妙に仕掛けられていた。また、傾斜地のフェンスには、触れれば岩が落下する巧妙な仕掛けが施されていた。


 たこや風船を揚げるのは、航空危険行為処罰法違反、フェンスの仕掛けでけが人が出れば傷害罪に抵触する可能性がある。基地反対運動は法律を無視して展開されている。


 有事になれば、フェンスの各所で起爆または発火装置が施されることは火を見るより明らかである。=おわり


 ■惠隆之介(めぐみ・りゅうのすけ) 1954年、沖縄コザ市生まれ。78年、防衛大学校卒業、海上自衛隊幹部候補生学校、世界一周遠洋航海を経て、艦隊勤務。82年に2等海尉で退官し、銀行へ就職する。97年 米国国務省プログラムにて国際金融、国家戦略などを研修。現在、拓殖大学客員教授、八重山日報論説委員長。著書に「誰も語れなかった沖縄の真実」(WAC)など。3月中旬、「沖縄が中国になる日」(育鵬社)を緊急出版する。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130303/plt1303030718003-n1.htm



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