日本人も支那人も知らない対支那ODAの話②

呪縛・対中援助の馬鹿馬鹿しさ!!
感謝もしなけりゃ、少しの金も返さない!
 援助受けといて、偉そうに他国に援助!
 軍備拡大に励み、武器を輸出しまくり、挙げ句の果てに、宇宙船まで飛ばす。
 民主国家の台湾を武力で威嚇し、チベットじゃ百万人を大虐殺、六千のラマ教寺院を焼き払う。
 自分達は無反省のくせに、50年以上も昔の事に今だに難癖つけ、しまいには史実を捏造。
 人の国に土足でズカズカ入ってきて「 内政干渉 」 やり放題、教科書にまでいちいち文句付け。



 「中国が我が国をどうしても許せない」 と言うなら、それで結構ではないか?
 そんな国に「仲良くしてくれ」 と頼む必要は無い。
 他に援助すべき国は沢山あるのではないか?
 どうして、こんな国に多額の援助を続けるのか?
 田中角栄が利権欲しさに「 日中国交正常化 」 なんぞしなけりゃ こんなことにゃ~ならなかった。
 なにが「 正常化 」 だい!
 今からでも遅くない「 日中国交断絶 」 じゃい。
 それで浮く金を福祉の財源に使ったほうが、よっぽど世のためじゃい。
  くそったれぇ~!

 隣にある軍国主義国家は着々と「 失った領土 」 を取り戻すために強固なる意志と計画で「 国家意思なき国 」 を半ばからめ取っているのだ。
 日中境界線におけるガス田問題はその第一歩に過ぎない。
 その行為は かの国にとって“侵略”などではない
 本来の“我が国”を取り戻すための努力を払っているに過ぎないのだ

 中華人民共和国建国以来、この国は明確な国家目標を掲げ、実行してきた。
 その理念は軍事力、特に核の前にはいかなる大国もひれ伏すという真理に基づいている。
 通常の国家の常識はこの国にはまったく通用しない
 「何億死のうが大したことではない」 偉大なる指導者はそう言い切った。

 日本は何かにつけて中国政府に遠慮し、ご機嫌を伺ってきた。
 そうした風潮は政府だけでなく、中国国内から締め出されるのを怖がるマスコミも同様である。
 朝日新聞などは「 中国の国営新聞ではないか? 」 と思ってしまう程の節操の無さである。
 太平洋戦争から半世紀以上が過ぎ、21世紀を迎えようとしている今、こうした長年背負ってきた「 呪縛 」 から解放されるべきであり、主権国家として本当の意味での発展途上国に暖かい援助の手を差し伸べ、日本にとっての真のパートナーを育てて行くべきである。
 本当の友達は「 真意と真意のぶつかり合い 」 「 正常な協力関係と正しいパートナーシップ 」 から生まれるのであり、土下座外交やご機嫌伺いから生まれるのでは断じてないのである。

 日本が中国に供与する政府開発援助( ODA )は、毎年3,000億円以上、この20数年での総額は6兆円近く にも達し、毎年多数の施設が各地で建設されているが、中国政府は「 日本からのODA 」 を国内向けに明言していなく、中国一般国民にはほとんど認知されてなく、日本のODAが中国経済を発展させてきたことを誰も知らない。
 日本の経済が厳しい状況にある中、我が国からの平成12年度対外ODA全体の内で、対中国援助は昨年とほぼ同じ、シェアの約12%を占めている。

 日本の対ODAは中国の経済開発が目的で、橋、鉄道、空港などのインフラ建設に使われてきた。
 このインフラ建設は、もちろん中国の経済発展のためにと、日本は自らの財政が厳しい中を援助してきたのであるが、一方で軍事目的にも利用されていることも明白である。
【 軍用高速道路 】
 例を上げれば、高速道路建設等であり、それらは戦時態勢に入った時、中央分離区分を即時撤去して爆撃機などの滑走路等として利用でき、沿道の6駐車場がすぐに軍用ヘリ昇降場に転用できる構造だと言う。
 昨年10月の中国建国50周年パレードの際にも、この高速道路を使って、長距離弾道ミサイルの東風31号や中距離弾道ミサイルの東風21号など核兵器がトレーラーに搭載され、迅速に北京へ集結した。
 人民解放軍系の官営新聞「 中国国防報 」 は、「 高速道路も国防の実力 」 「 江蘇省の高速道路は重大な軍事利益を生んだ 」 という見出しの長大な記事を写真入りで掲載し、軍人たちが完成した高速道路を見て、「 戦争が起きたら、どれほど大きな役割を果たせることかと感嘆した 」 という書き出しで高速道路の軍事効用を詳述している。
 同記事によると、中国の高速道路はすべて経済と軍事の両方の機能を有し、平時、戦時の両方を考慮して( 1 )軍事基地や軍用空港との連結( 2 )道路や橋の砲弾、ミサイル被弾の際の強度( 3 )平常の交通管制から臨戦態勢での軍事交通管理への即時切り替え-などの要因を重視して設計、建設されたとしている。
 又同記事では、国際的には国民一人当たりの平均所得が年間1,000ドル以下の国の国力では高速道路は建設できないとされているが、中国では高速道路の発展の速度はすばらしい 」 と述べ、中国の国民1人当たりのGNPが年間700ドル程度なのに高速道路を例外的に発展させてきた実績を称賛している。


【 宇宙船打ち上げ 】
 日本から巨額の援助を受けている中国は、宇宙船「 神舟 」 の打ち上げを成功させた。
Jiuquan Space Launch Center, China( 衛星写真 )
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 中国は貧しい開発途上国を自称していたのでは無かったのか。
 しかもこの宇宙船打ち上げは軍事的意味が濃く、米ソ両国の例から解るように、宇宙船打ち上げは長距離弾道ミサイルの発射技術と密接にかかわるだけでなく、宇宙を利用するハイテク兵器や軍事通信網の開発とも表裏一体で、米国のSDI( 戦略防衛構想 )を考えれば自明である。
 中国共産党中央は、人民解放軍総装備部や国防科学技術工業委員会宛に、「 打ち上げ成功 」 の祝電を送り、宇宙船の軍事的効用を自ら宣言し、中国のマスコミも「 打ち上げの成功は中国がTMD( 戦域ミサイル防衛 )を打破する技術を保持することを誇示した 」 と書いている。
 中国は、この成功を「 米露につぐ世界第三の歴史的成功 」 「 中国の国力と国防力を強め、人民の誇りと自信を高める大飛躍 」 とも宣伝し、「 世界第一級の高度技術と宇宙産業の証明 」 と自賛した。
 長征3号( CZ-3B )は、1996年2月14日の打ち上げで、直後にコントロールを失い、西昌発射基地の近くの町の上空で爆発、町が壊滅する事故を起こした。

 中国は「 日本のロケットは失敗が続いていて駄目だ 」 と言う。
 しかし、あえて日本の名誉の為に言わせて貰うが、日本の宇宙開発事業団は未だ1人の負傷者も出していない。
 そもそも、中国産の「 張りぼて 」 ロケットと、我が国のロケットに応用されてるテクノロジーとは「 月とすっぽん 」 であり、欧米でも難しい最先端の技術を投入して、徹底したコスト削減と安全性、柔軟性を追求している。
※日本純国産ロケット H-2A
4トンの大型衛星、無人有翼住環機「 HOPE 」( 日本版スペースシャトル )、惑星探査機などを飛ばせる世界最先端のロケットで、H-2改良型をベースにし、追加するロケットブースタの種類( 水素ブースタ、ケロシンブースタなど )と本数を変更することによって、各ミッションに柔軟に対応でき低コストを実現する。素材、塗料、誘導管制制御装置、フェアリング、固体ロケットブースタなどの各パーツにも、世界最先端の技術である、日本のテクノロジーが投入されている。

 日本の援助にたよる一方、核大国で有り、大陸間弾道弾を増強し続ける様な国が、今度は宇宙船を打ち上げるとはふざけるにも程がある。
 平成12年4月24日には、中国の宇宙専門家が国営新華社通信を通じ、「 有人宇宙飛行を、数年中に実現するほか、20102年までに地上と人工衛星を結んだ高速情報網の運用を開始する計画を明らかにした 」 と伝えているが、その具体的な実態は秘密に包まれ、全体の経費も隠されたままである。
 経済面では貧しい開発途上国を自称する筈の中国は、宇宙船打ち上げをし、今度は有人宇宙飛行まで計画しているのだ。

 
 中国初の月探査衛星「 嫦娥 」 を24日午後6時5分( 2007年10月24日 )に打ち上げた長征3号A型ロケットの残骸が同6時16分ごろ、貴州省内などに落下した。 中国新聞社によると 予定通りの落下 で、民家を直撃した部品はあったが、住民にけが負傷はなかった。
 中国は内陸部でロケットを打ち上げるため、陸上への残骸の落下が避けられない。
写真は耕作地に落下したロケットの一部。推進剤のタンク部分とみられる。
 こんな馬鹿でかい残骸が人が住んでいるところに落下してきても“予定通り”とは ……

宇宙“進出”に熱心な中国、
その狙いは衛星攻撃の予行か?


 中国は9月下旬、有人宇宙船「 神舟七号 」 の打ち上げに成功したが、その目的は衛星攻撃兵器の実験ではないか、との見方が出ている。米国防総省の宇宙兵器専門家らが注目するのは、神舟七号に装着され、宇宙空間に放出された重量約30キロの「 伴飛小衛星 」 だ。

「 伴飛小衛星 」 の役割について、中国当局は「 平和的な探査衛星 」 と話し、搭載カメラと送信装置を使って、飛行中の神舟七号の画像を地上に送っていると説明していた。

 しかし前出の専門家らは、「 伴飛小衛星 」 が国際宇宙ステーション( ISS )の近くまで接近したことなどから、ISSを標的とするシミュレーション作戦を試みたのではないかと推測している。

 また、ワシントンのシンクタンク「 国際評価戦略センター 」 の宇宙兵器研究員も、「 伴飛小衛星 」 について「 衛星攻撃兵器のプロトタイプ( 試作品 )の可能性がある 」 と指摘する。

 中国が昨年、弾道ミサイルを発射し、自国の人工衛星を破壊する実験に成功していることなどから、同研究員は「 中国は宇宙空間で軍事目的の幅広い戦略計画を立案しており、神舟七号と『 伴飛小衛星 』 は衛星攻撃兵器の開発を目指す計画の一環ではないか 」 と見ている。

フォーサイト2008年12月号 NEWS PROVE( http://www.shinchosha.co.jp/foresight/ )より


【 武器輸出 】
 日本から巨額の援助を受けている中国は、人殺しの道具の武器輸出に、あたり構わず行う、非常に熱心な国である。
シルクワーム・ミサイル
 
 イランやイラク、サウジアラビアへはシルクワーム・ミサイル、パキスタンやシリアへはM9、M111地対地弾道ミサイル、アルジェリア、イラン、パキスタンへは核兵器関連技術。
 ミャンマーの軍事政権の人権抑圧が国連報告で厳しく糾弾される中でも、最大の武器輸出国は中国で有り、北朝鮮に対しては、国際世論の反対の中、自国の利だけの為に、平気でミサイル兵器の高度技術を供与し、北朝鮮はこの技術によって長距離ミサイルを完成させたのだ。
 日本が援助する国が、他国に輸出する兵器によって脅かされるなんて馬鹿な話である。
 日本には武器輸出について三原則があるのだから、こんな国へのODAは即時停止すべきである。

 スーダンのダルフールを見よ。ここではスーダンのバシル独裁政権と政府が支援する民兵組織が過去数年間に民間人数十万人を虐殺している。
 国際人権組織「 アムネスティ・インターナショナル 」 によると、中国は2005年だけで8300万ドル( 約99億円 )の武器をスーダンに輸出し、いまでは大統領官邸の建設請負説まで出ている。逆にスーダンの石油輸出の4分の3が中国向けだ。 米下院の議員108人は「 北京五輪ボイコット 」 を警告する書簡を中国の胡錦濤主席に送った ほか、映画監督のスピルバーグ氏ら芸術・文化人も中国のスーダン支援停止に立ち上がった。このままでは「 ジェノサイド( 虐殺 )五輪になる 」 との批判や揶揄( やゆ )も広がっている。
 フランスでも先の大統領選の候補者たちが国連制裁に背く中国への圧力の必要性や五輪ボイコットを訴え、日本でも石原慎太郎都知事や市民団体が五輪ボイコットを呼びかけている。

【 他国へ援助 】
 日本から巨額の援助を受けている中国は、自分が援助をして貰っているにも関わらず、モンゴル、ガーナ、カンボジア、バングラデシュ、ジンバブエ、ユーゴスラビア、コートジボワール等の他国に援助を続けている。
【 ダーウィン( オーストラリア北部 )=樋口郁子 】

 南太平洋・フィジーを訪問中の中国の温家宝首相は5日、太平洋島しょ国に対し新たに3年間で総額30億元( 約450億円 )の経済支援を行うとともに、中国と外交関係を結ぶ発展途上国については、償還期限を迎えた対中債務を帳消しにすると発表した。
 太平洋地域における台湾支持国の切り崩しを狙うとともに、将来の島しょ国からの資源調達を可能とするための戦略とみられる。
 中国の呼びかけで発足した「 中国・太平洋島しょ国経済開発協力フォーラム 」初会合で演説した温首相は「 資金と技術を持つ中国と、天然資源の豊かな島しょ国の経済は相互補完的だ 」と述べ、資源開発や農林漁業分野での共同事業に対し、中国企業の投資を促進する基金の創設も発表した。
( 2006年4月6日0時17分 読売新聞 )

 急激な経済成長に伴い、国外への投資を積極的に推進する中国。中でも、日本のODAに似た『 ひも付き 』 の資金供与の実態は想像以上に大規模なものとなっている。
外貨準備 世界一

  中国「 ODA 」攻勢へ

    近隣国囲い込み狙う

 中国政府が実質的に世界一に躍り出た外貨準備高を背景に、中国版「 ODA( 政府開発援助 ) 」 を積極化させる動きが20日、明らかとなった。中国輸出入銀行を通じた融資と自国の産業支援を一体化した大規模な基金の設立が検討され、「 潤沢な外貨準備の活用で近隣諸国への経済外交の強化を図るのが狙い 」( 国際金融筋 )とみられる。中国の援助攻勢という事態を受け、対中円借款の新規供与停止など見直しを進める日本も新たな対応を迫られそうだ。

 国際金融筋によると、中国の経済計画を立案する国家発展改革委員会のシンクタンクの報告書の中で、中国は潤沢な外貨準備を活用した還流基金を創設し、13の隣国に中長期の借款を供与して社会インフラ施設の整備支援を提言していることがわかった。しかも、借款の半分は、中国企業による設備と技術の購入にあてる“ひも付き契約”を求めており、同筋は「 自国の産業支援と資源エネルギー獲得が目的。援助と輸出、投資を一体化し、貿易投資を強化している 」 との見方を示している。

 基金構想は資金貸し付けだが、中国政府は国家発展改革委、商務部、外交部、人民銀行などの責任者で構成する外準還流基金の取締役会と理事会を中国輸出入銀行に設置できるとし、ここを実行部隊とする可能性が高い。中国輸銀の昨年の輸出額は前年比33%増の約917億元( 約1兆2800億円 )で、基金が実現すれば、近隣諸国への影響力拡大は必至だ。

~ 中略 ~

 中国の外貨準備高は今年6月末で7159億ドルだが、1220億ドルの香港を含む合計は8379億ドルで、8340億ドルの日本を抜いて実質世界一となった。巨額の対米貿易黒字を稼ぐ一方、人民元の対ドル上昇を抑えるため人民元を売ってドルを買う市場介入を続ける中国は、5年後に外貨準備高が約1兆2000億ドルになるとも試算される。来年から始まる経済社会発展の「 第十一次5カ年計画 」でも、外貨準備の効果的運用が課題とされる。

~ 後略 ~
( 産経新聞 ) - 11月21日2時52分更新

 いよいよ日本の外貨準備高を抜くところまで来ましたか。為替介入によって膨らんだにせよ、これだけの資金があれば、ODAのような動きが出てくるのは当然と言えるかもしれません‥が、中国は日本などからODAの供与を受ける『 ODA被援助国 』 であり、他国に供与する金があるなら、その前に日本に返済するのが筋なんですがね。
 日本では最近、対中国新規ODA供与の停止を呼びかけていますが、中国は無視。返す気があるのかどうかも疑わしいところです。




 中国は、過去に日本がODAを供与した際、使い道などを取り決めた約束がありますが、反故にして無茶苦茶やっております。
中国が鉄道民営化へ 円借款6400億円

  ODA原則に違反

 中国政府が2年以内に国有鉄道の株式を公開し、海外市場などで上場を目指す方針を固め、日本政府もこうした方針を把握していたことが19日、分かった中国の鉄道建設で日本は政府開発援助( ODA )として2000年までの 20年間で計6400億円の公的資金を拠出 しており、民営化されればODAの「 個別企業には供与しない 」という原則に違反するが、日本政府は事業内容の変更について、正式な連絡を受けていない。中国では今後も国営企業の民営化が続くことが予想され、ODA拠出金の使途について改めて論議を呼びそうだ。

~ 中略 ~

 また、外務省の有償資金協力課は「 中国側から正式な連絡はない。情報収集をしている 」としているが、同省幹部は「 民営化となれば、中国政府にきちんとした説明を求めたい 」と話している。

~ 中略 ~

 しかし、国際協力銀行によると中国国有鉄道の建設資金は、日本政府が1980年から2000年までで、対中円借款総額の2割に当たる6400億円を拠出。電化された路線の約4割にあたる5200キロが日本の公的資金で作られ、大秦線建設にも約184億円が投入されている。中国の鉄道建設に充てられた円借款の金利は2~3%、返済も30年などと商業性資金と比べて贈与性が極めて高い。「 上場しても資金の回収を求めることはない 」( 外務省幹部 )としている。

 5年前に香港の株式市場に上場した北京国際空港も、日本が建設総費用の4分の1に当たる300億円の円借款を供与したが、やはり上場について事前連絡はなかった。日本の抗議を受けて、中国財務省は陳謝したうえで、再発防止を約束していた。
 今回の鉄道会社の上場計画について、ODA関係者は「 鉄道は軍事転用しないなどと中国政府と約束を交わしていた。だが、民営化で所有者が変われば、日本は意見をいえなくなる可能性がある 」と指摘している。
( 産経新聞 ) - 11月20日2時56分更新

 はぁ~ ため息しか出ませんねぇ~‥‥‥


【 中国 】北京の空港会社、 上海でも上場計画

 「 日本のODA乱用 」 批判高まる

 中国最大の空港運営会社、北京首都国際機場が香港に続き、上海証券市場でも上場を計画していることが21日、明らかになった。北京国際空港の建設時には、日本が1993年度から3年間で総額300億円の政府開発援助( ODA )資金を供与した。しかし中国当局はODA原則に反して運営組織を株式会社化。2000年2月に香港で上場して批判を浴びた経緯がある。今回さらに同社を上海でも上場させて資金調達を狙っており、日本の対中ODAをめぐる論議が再燃しそうだ。

 市場関係者によると銘柄コード「 0694 」で香港市場の主板( メーンボード )に上場されている首都機場は、上海市場で最大8億株の新規発行を行う計画を香港証券取引所に届け出た。上場時期など詳細は明らかになっていないが、新規発行分は発行数全体の17%に相当する規模。上海では人民元建てのA株を発行し、資金調達額は現段階で日本円にして600億円を上回る見通しだ。

 中国当局は北京国際空港で日本からの総額300億円の円借款( 有償資金協力 )をベースに第2ターミナルを建設し、1999年に供用を開始した。日本のODAは個別の民間企業案件を排除するのが原則だが、中国当局はこれを無視して株式会社化と香港上場を強行し、小泉純一郎政権時代に「 対中ODA政策見直論 」を巻き起こした。

 上海上場で調達する資金は、2008年開催の北京五輪に向け、同空港のターミナル整備などに充てられる見通し。一方で、円借款として日本から年利1%前後の低金利で融資された300億円分については、10年の据え置き期間を経てようやく一部の返済が始まった程度。ODA制度を乱用し、株式で中国当局が潤っているのが実態だ。

 中国には、日本から2004年度までの合計で約3兆1331億円もの円借款や、返済不要分では無償資金協力で約1457億円、技術協力で約1505億円が流れている。

最終更新:12月22日8時33分


北京空港、2度目の上場

日本のODAは操られている

 ODA( Official Development Assistance )。日本語で政府開発援助という。
 日本政府が開発途上国の経済・社会基盤の整備や福祉向上などのために、資金や技術を提供する協力のことだ。
 資金はもちろん主に日本国民の血税で賄われている。だが、日本人が国際社会の平和と発展を願って、“善意”で提供している資金は、いったいどのように使われているのか。
 2008年8月に開催される「 北京五輪 」を控え、建設ラッシュが続く、成長著しい中国。日本から依然として多額のODAが提供されているが、その使い方をめぐり、日本人への信義違反となりそうな問題が浮上した。
 中国最大の空港運営会社である「 北京首都国際機場 」( 機場は中国語で空港の意味 )が香港に続き、上海証券市場でも株式上場による市場からの約600億円の資金調達を計画していることが21日、明らかになった。
 北京国際空港の第2ターミナル建設時には、日本政府が1993年度から3年間で総額約300億円のODA資金を供給し、99年に完成している。
 しかし、中国政府はODA原則に反して空港組織を株式会社化。日本との事前協議もないまま、この会社を独断で2000年2月に香港で上場し、批判を浴びた経緯がある。当時、日本の外務省は中国側に「 遺憾の意 」を伝達していた。
 しかし、今回さらにこの会社を上海でも上場させるというのだ。いわば「 2匹目のドジョウ 」を狙った資金調達だ。原則を踏み外す信義違反が再び繰り返されることになり、日本の対中ODAをめぐる論議が再燃するのは必至だ。
 市場関係者によると、銘柄コード「 0694 」で香港市場の主板( メーンボード )に上場されている北京首都国際機場( 首都機場 )は、上海市場で最大8億株の新規発行を行う計画を香港証券取引所に届け出たという。
 中国政府が、北京国際空港で日本から得たのは、円借款と呼ばれる総額約300億円の有償資金協力。円借款を含む日本のODAは、個別の民間企業案件を排除するのが原則だ。
 しかし、中国政府は供与が終了したことを理由に、日本政府を無視 して空港組織の株式会社化と香港での上場を強行した。
 そのため、小泉純一郎前首相時代には「 対中ODA政策見直し論 」が巻き起こった。
 上海への上場で調達する資金は、北京五輪に向け、北京国際空港のターミナル整備などに充てられる見通しだ。
 だが、円借款として日本から年利1%前後の低金利で融資された約300億円分については、10年の据え置き期間を経てようやく一部の返済が始まったばかり。ODA制度を乱用し、株式で中国の関係者が潤っているのが実態だとの指摘もある。
 上海での上場計画も、日本との事前協議が本来、求められるはずだが、日本の外務省は「 中国から正式な通知はきていない 」としている。
 一方、上場に当たってはODA資金で建設されたターミナルも「 首都機場の優良な資産 」と投資家には説明される可能性が高く、中国が自らの努力で北京空港を作り上げたとの誤った印象を与えかねない。
 証券市場への株式上場は、将来の企業の成長性を投資家に先行して買ってもらうことで巨額の資金を得ることだが、中国政府にとっては「 錬金術 」と映り始めているのかもしれない。


( 2006.12.22 )
それでも朝日はきっと
  支那へのODAは必要だと言う


 今の支那に必要なのはODAではない。
 必要なのは、世の中の常識というヤツだ。
 未だに世界制覇を目指している中共は、膨張政策をとり続けている。
 彼らは未だに中華思想を持っている( としか思えない )。
 彼らにとって、日本のODAは、日本からの貢ぎ物としか思っていないのだろう。
 それでも、日本の企業は支那に進出していこうと思うのか?
 支那で商売が上手くいかなかったら「 靖国参拝は行わない 」とハッキリ言わないからだとでも言うのだろうか?

 金に目がくらんだ亡者共め。
 中共の政治の波に飲み込まれてしまえ!

 しかし、中国政府はODA原則に反して空港組織を株式会社化。日本との事前協議もないまま、この会社を独断で2000年2月に香港で上場し、批判を浴びた経緯がある。当時、日本の外務省は中国側に「 遺憾の意 」を伝達していた。

 「 遺憾の意 」なんかじゃ足りない。
 そんな会社潰させろ。
 妥協するなら、ODAで出していた金額分だけ、その会社の株を日本によこさせろ。
 それくらいしないと割が合わな過ぎる。


外務省のODAとは別に
  支那に3兆円もの金を流しつづけた大蔵省!


 支那朝貢癖に狂った外務省による計3兆円以上にもなる支那へのODA。 なんとそれとは全く別に大蔵省も支那に3兆円以上もの金を貸していることが明らかとなった。

1.国民に知られないまま大蔵省が支那に貢いだ金は3兆3,000億円
  大蔵省管轄の旧日本輸出入銀行( 現日本国際協力銀行 )は、昭和54年5月、4,200億円の「 第一次資源ローン 」 なる名目の金を恐るべき低利で支那に貸し与えた。 それから、昭和59年に5,800億円、平成4年に7,000億円、支那の五ヶ年計画に合わせて貸し与え続けた。
 ただ、ここまでの資金貸し付けは支那の資源開発のためとも言われ、必ずしも日本の国益を踏みにじるものではない。
 問題はその後の「 中国向けアンダイトローン 」 なる資金援助だ。 現在の外務省による支那軍事力増強ODAとほぼ同じような狂気的な援助が始まる。 上海の高速道路建設、海南島大橋、空港など、4,700億円もの金が支那の軍事力増強に使われた。 しかも日本企業の紐付きではない、支那側が自由に資材を調達できる援助である。 日本に何一つ利益をもたらさないものだ。
 更に旧日本輸出入銀行は、輸出金融と投資金融なる金を支那に流し、合計3兆3,000億円にものぼった。 昨今問題になっている支那へのODAを軽く上回っている金額である。

 つまりODAと合わせれば6兆円もの金が支那に流れていたわけだ。 6兆円と一口に言うが、日本の国家予算の10分の1、支那の国家予算の半分にもなる恐るべき金額である。 もちろん出所は日本国民の懐だ。

2.日本国民の年金が支那の軍備増強の資金となっている
  しかもなんとその財源はODAと同じく財政投融資、つまり郵便貯金や国民が支払う国民年金なのだ。 馬鹿高い国民年金も現在の老人のためになるのならまだ我慢ができよう。 しかしなんでそれが支那に流れるんだ?
 集めた年金がインフレによって目減りしないようにするための投資のつもりなのか。 ならば、支那以外の存在に貸せ。 例えば資金不足にあえぐ日本国内の企業にだ。 中性子爆弾完成を自慢し、台湾への侵略を事ある毎にほのめかし、今現在チベット侵略続行中の危険極まりない支那に軍事転用可能な空港を作る金を貸すなど正気のさたではない。 それとも将来支那に侵略してもらって、「悪い社会体制」から「解放」してもらうための下準備のつもりか。
 万一支那が金を返さなかった場合、大蔵省の役人に損失の補填をさせるのがいい。 一般企業なら間違いなく経営責任を問われる。 というか、筆者は支那が金など返さないとふんでいる。 サムライ債のバックレ事件に見られるように支那に約束とか信用の文字はない。 恫喝と打算と虚勢と責任逃れの文字しかない。
 支那との取引は、現金取引で資源を買うだけでいい。

3.ODA以上の金額でありながら全く知られていない、大蔵省による支那への資金援助
  外務省のODAも狂っているが、大蔵省のわけの解らない支那への朝貢は更に狂っている。
 外務省は、ホームページなどで広くODAの実体を告知している分だけまだましだ。 というか、自慢のつもりなのかもしれぬ。 国民の資産を支那の軍事力増強に貢献させていることが、誇りになっているのかも知れない。
 大蔵省の場合は、支那国民はむろん日本国民にすらほぼ隠蔽された中での膨大な援助である。 しかも金額はODAより上なのだ。

4.支那朝貢癖の役人を監視しなければならない悲喜劇
  支那に貢ぎたくて支那に貢ぎたくて、もう我慢ができない腐った役人。 責任者の部署氏名を公表するべきである。 支那が金を返さなかった場合、そいつに支払わさせるといいだろう。
 防衛庁も、旧日本軍が支那に引き渡したはずの毒ガスの処理にのこのこ出かけている。 今度はどこの役所が支那に貢き始めるのか。 うかうかしていると、ひょっこりまた別の役所が支那に金を流し始めるぞ。

 「 少しでも目を離すと近隣軍事国家に国民の金を流しはじめる役人がいるから注意しろ。 」

 なんだってこんな馬鹿げた注意をしなけりゃならんのだ。 こんな腐った役人が、どんな世界のどんな国にいるんだ?我が国のみの現象だ。

 支那女を貢がれて鼻の下を伸ばしたマヌケな橋本総理大臣の例もある。 また支那から何か貰っているいんじゃああるまいな。 自分の利益のために国の資産を大量に売り渡す役人が万一いたなら、殺す必要がある。

5.国民が支払った年金、税金とは国民の血の犠牲の上に集まった金
  年金、税金とは文字どおり国民の血だ。 国民にとっては年金、税金とはどういう金か。 ↓こういう金だ。
運転手にとっては、ひき殺されるもしくはひき殺す危険があるなかで稼ぎ出した金。
鳶職にとっては、落下し死亡する危険があるなかで稼ぎ出した金。
重機を操作する者にとっては、他人を圧死する危険があるなかで稼ぎ出した金。
警官にとっては暴漢に殺される危険があるなかで稼ぎ出した金。
 そして毎年何人かの人間は、職務上の事故などから死亡したり大怪我をしたりしている。
 ただもちろん中には↓こういう金もある。
一部教師にとっては、国民の代表者をシカトし思想ごっこと怠慢に明け暮れたあげく国民から収奪した金。
 税金とは国民の血の代償からなる金なのだ。 ビタ一文無駄にするべきでない。 万一その国民の血を自分の利益のために支那に流すようなマネをする役人や政治家がいたなら、血で償わさせる必要がある。


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