中国、住宅オーナー悲憤 バブル崩壊で大損 政情も脅かす中間層

最近の報道によると、中国のバブル崩壊を象徴する出来事が次々と表面化している。



まず、製造業が失速している。1日発表された製造業購買担当者景況指数が49.0と、2年9カ月ぶりに景況判断の分かれ目となる「50」を割り込んだ。

特に中国の輸出の4分の1を占める広東省は深刻だ。同省に工場を抱える約2万社の香港企業が経営危機に陥っている。工業団地が丸ごとゴーストタウン化するケースも出始めた。

中国の製造業は、人海戦術で安価に製品を造っていたのが、人件費が上がるなどで前提条件が崩れたところに、最大の輸出先だった欧州の信用不安が追い打ちをかけた。(2日付産経新聞)



また、家電業界も強い逆風が吹いている。2008年のリーマンショック後の国内消費を支えた政府の購入補助金が一部地域で11月末に打ち切られ、大手メーカーは減産に入った。

新車販売台数も10月は5カ月ぶりのマイナスとなった。(3日付日経新聞)



住宅価格の急落も深刻だ。高値で住宅を購入した中間所得層が、購入から2カ月後に住宅価値が20%も下落。中国の中間所得層は2億4320万人いるが、不動産価格が一段と下落すれば、さらにデモなどが拡大し、深刻な政治危機が起こると予測される。

さらに地価下落は、歳入の3分の1を不動産による収入に頼っている地方政府にも影響を及ぼすと見られている。(3日付フジサンケイビジネスアイ)



すでに中国の「バブル崩壊」は、あちこちで始まっている。「大金持ちの村」や、不動産投資だけで億万長者になった人たちも、日本のバブルの比ではない、中身スカスカの張り子の虎であったことを知ることになるだろう。

そのあとに来るものは何か。中国は今、分かれ道に立っている。(仁)



【関連記事】

11月10日付本欄 中国の不動産バブル「世界史上最大の崩壊劇」の幕開け

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3250



2011年12月号記事

2012年世界はこうなる 国際政治編(2)

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3149


最近まで“中国経済崩壊”を論じる人は、誰からも賛同を得ることはなかった。だが、中国の経済成長率が緩やかになるにつれ、崩壊論者が舞台の中心を占めるようになってきたようだ。専門家は、中国経済が直面する問題は日増しに大きくなっていると指摘する。


北京の不動産価格は前年比50%減




今年4月に北京で行われた不動産フェア 2006年に「中国即将崩壊」を出版した章家敦(Gordon Chang)氏は、投資家達の集まりに出席するたびに、中国経済の崩壊は目の前に迫っていると確信するという。

 中国経済全体の5分の1を占める不動産の影響は重大だ。不動産価格はここ数年で高騰し、上海のマンションは約93平方メートルで33万5000ドル(約2600万円)。これは市民の平均年収の45倍にあたる。

 ところが、今年10月の不動産価格は2カ月続けて下降、資金不足となった不動産業者は売りに走り、35都市中、実に29都市の不動産価格が1年前より大きく減少した。中でも北京を含む6都市は前年比50%以上の下落となった。

 中国政府は、不動産価格抑制政策の成果だとしているが、多くの批判論者は、煌びやかなビル群や高速道路、高速列車の実情は、多くのゴーストタウンであり、空洞化し、余分に張り巡らされた交通網であると指摘する。後先考えずに建てるだけ立てて、誰も買わずに放置されている廃墟。それが都市の実態だ。


中国の住宅価格が急落し、高値で住宅を購入した中間所得層が憤りを募らせている。中間所得層は高い経済成長に伴い急増しており、住宅市場をめぐる不満は新たな政情不安につながりかねない情勢だ。

 ◆ローンに給与の40%

 上海在住の電気システム営業、ダニー・ドンさん(30)と婚約者は9月28日、自身と両親の貯金、上司からの借金、中国農業銀行から金利最大7.8%の住宅ローン110万元などをかき集め、年収の約13倍の158万元(約1930万円)で「上海万科清林径」のマンション購入契約を締結。2人はその翌月、めでたく結婚した。

 しかし、購入から2カ月もたっていない11月19日、ドンさんは住宅購入者のデモに参加し、盾を持った迷彩服の警備員らとにらみ合っていた。契約からわずか数週間後、中国最大の上場不動産開発会社、万科企業が同物件の値下げを実施。ドンさんの3LDKの住宅価値の約20%が消失したのだ。

 100人を超えるデモ隊は万科の営業所前で、購入済みオーナーへの補償か解約を求めた。「開発業者の利益は常軌を逸している」と憤るドンさん夫婦の住宅ローン返済額は、夫婦の合計給与の40%に上る。

ドンさんの憤りは、過熱していた不動産市場引き締めを図る中国政府のジレンマを象徴するものだ。頭金増額などの政策が不十分だと住宅バブルのリスクが高まる。半面、引き締めすぎれば、資金逼迫(ひっぱく)に直面した不動産会社の投げ売りを招く。そうなれば住宅ローン返済に一生追われる「房奴(住宅の奴隷)」となった新たな中間所得層世代の怒りを誘発させかねない。

 万科は質問に対して電子メールで「顧客の不安は理解するものの、価格は需給で設定される」「市場の調整において、開発業者と住宅購入者の両者への影響を回避することは困難だ」などと回答した。

 中国の週刊誌「新世紀周刊」などによると、上海の物件を値下げした別の開発業者の社屋前で10月にも数百人規模のデモがあったほか、北京や深センでも同様のデモが起きた。

 米ブルッキングス研究所の主任研究員、李成氏は「これは非常に憂慮すべき警告を発している。不動産価格が一段と下落すれば、中間所得層主導の深刻な政治危機が起こる」と警鐘を鳴らす。中国の新興中間所得層は最大2億4320万人を抱える一大勢力だという。

◆持ち家ないと半人前

 英バークレイズのエコノミスト、黄益平氏(北京在勤)は、今後1年の中国住宅価格の下落幅を10~30%と予想している。国際通貨基金(IMF)は11月、金融機関対象の調査を踏まえ、中国大手銀行ではローンの約40%が不動産を担保としており、不動産価格の急落は担保価値を低下させると指摘した。

 米ゴールドマン・サックスの不動産アナリスト、王逸氏(北京在勤)は「地価下落は、歳入の3分の1を不動産による収入に頼っている地方政府にも影響を及ぼす」と指摘する。

 経済協力開発機構(OECD)は11月28日、中国の住宅政策に関する問題が同国の経済見通しに「暗い影を投げ掛けている」との見解を示した。

 デモに参加したエンジニアのリー・ユインさんは「(不動産市場をめぐっては)開発業者と国との駆け引きが行われていたが、今や住宅所有者が最前線に立たされた」と語った。ユインさんはテーマパーク「上海ディズニー・リゾート」の予定地隣に建設予定の地下鉄駅近くに位置した上海万科清林径のマンション購入に友人や親類から28万元を借りたという。

◆持ち家ないと半人前

 英バークレイズのエコノミスト、黄益平氏(北京在勤)は、今後1年の中国住宅価格の下落幅を10~30%と予想している。国際通貨基金(IMF)は11月、金融機関対象の調査を踏まえ、中国大手銀行ではローンの約40%が不動産を担保としており、不動産価格の急落は担保価値を低下させると指摘した。

 米ゴールドマン・サックスの不動産アナリスト、王逸氏(北京在勤)は「地価下落は、歳入の3分の1を不動産による収入に頼っている地方政府にも影響を及ぼす」と指摘する。

 経済協力開発機構(OECD)は11月28日、中国の住宅政策に関する問題が同国の経済見通しに「暗い影を投げ掛けている」との見解を示した。

 デモに参加したエンジニアのリー・ユインさんは「(不動産市場をめぐっては)開発業者と国との駆け引きが行われていたが、今や住宅所有者が最前線に立たされた」と語った。ユインさんはテーマパーク「上海ディズニー・リゾート」の予定地隣に建設予定の地下鉄駅近くに位置した上海万科清林径のマンション購入に友人や親類から28万元を借りたという。

◆持ち家ないと半人前

 英バークレイズのエコノミスト、黄益平氏(北京在勤)は、今後1年の中国住宅価格の下落幅を10~30%と予想している。国際通貨基金(IMF)は11月、金融機関対象の調査を踏まえ、中国大手銀行ではローンの約40%が不動産を担保としており、不動産価格の急落は担保価値を低下させると指摘した。

 米ゴールドマン・サックスの不動産アナリスト、王逸氏(北京在勤)は「地価下落は、歳入の3分の1を不動産による収入に頼っている地方政府にも影響を及ぼす」と指摘する。

 経済協力開発機構(OECD)は11月28日、中国の住宅政策に関する問題が同国の経済見通しに「暗い影を投げ掛けている」との見解を示した。

 デモに参加したエンジニアのリー・ユインさんは「(不動産市場をめぐっては)開発業者と国との駆け引きが行われていたが、今や住宅所有者が最前線に立たされた」と語った。ユインさんはテーマパーク「上海ディズニー・リゾート」の予定地隣に建設予定の地下鉄駅近くに位置した上海万科清林径のマンション購入に友人や親類から28万元を借りたという。

◆持ち家ないと半人前

 英バークレイズのエコノミスト、黄益平氏(北京在勤)は、今後1年の中国住宅価格の下落幅を10~30%と予想している。国際通貨基金(IMF)は11月、金融機関対象の調査を踏まえ、中国大手銀行ではローンの約40%が不動産を担保としており、不動産価格の急落は担保価値を低下させると指摘した。

 米ゴールドマン・サックスの不動産アナリスト、王逸氏(北京在勤)は「地価下落は、歳入の3分の1を不動産による収入に頼っている地方政府にも影響を及ぼす」と指摘する。

 経済協力開発機構(OECD)は11月28日、中国の住宅政策に関する問題が同国の経済見通しに「暗い影を投げ掛けている」との見解を示した。

 デモに参加したエンジニアのリー・ユインさんは「(不動産市場をめぐっては)開発業者と国との駆け引きが行われていたが、今や住宅所有者が最前線に立たされた」と語った。ユインさんはテーマパーク「上海ディズニー・リゾート」の予定地隣に建設予定の地下鉄駅近くに位置した上海万科清林径のマンション購入に友人や親類から28万元を借りたという。

◆持ち家ないと半人前

 英バークレイズのエコノミスト、黄益平氏(北京在勤)は、今後1年の中国住宅価格の下落幅を10~30%と予想している。国際通貨基金(IMF)は11月、金融機関対象の調査を踏まえ、中国大手銀行ではローンの約40%が不動産を担保としており、不動産価格の急落は担保価値を低下させると指摘した。

 米ゴールドマン・サックスの不動産アナリスト、王逸氏(北京在勤)は「地価下落は、歳入の3分の1を不動産による収入に頼っている地方政府にも影響を及ぼす」と指摘する。

 経済協力開発機構(OECD)は11月28日、中国の住宅政策に関する問題が同国の経済見通しに「暗い影を投げ掛けている」との見解を示した。

 デモに参加したエンジニアのリー・ユインさんは「(不動産市場をめぐっては)開発業者と国との駆け引きが行われていたが、今や住宅所有者が最前線に立たされた」と語った。ユインさんはテーマパーク「上海ディズニー・リゾート」の予定地隣に建設予定の地下鉄駅近くに位置した上海万科清林径のマンション購入に友人や親類から28万元を借りたという。

独立系調査・コンサルティング会社、ゲイブカル・ドラゴノミクス(北京)によると、約2億9000万人の都市部住人が自宅を所有している。中国の公式な持ち家率は87.8%(移住労働者は除く)で、今年1~3月期の米国水準66.3%(米国勢調査)を上回っている。

 貯金では足りず、父親に老後の蓄え36万元を取り崩してもらい頭金を工面したドンさんは「自分も齦老族(成人しても年老いた親に経済的に依存する若年層)の一人だ」と自嘲しながらも「経済的余裕がなくても持ち家を手に入れないと、皆に相手にされなくなる」と話した。(ブルームバーグ Fan Wenxin)

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