恩知らずの恨国、バカチョン国と沈み行く日本

日韓、通貨スワップ「日本側が5兆円にしようと申し出た」―韓国


  野田佳彦首相と李明博(イ・ミョンバク)大統領は19日、韓国・大統領府で首脳会談を行い、日韓間の通貨スワップを現在の130億ドル規模から700億ドル(約5兆3700億円)に拡大することで合意した。

  現在の日韓通貨スワップは130億ドル水準で、5倍を超える規模となり、韓国が日本から資金を受けるとき、韓国は700億ドル相当のウォン貨(紙くず)を日本に提供し、日本は300億ドルに相当する円貨と米ドル貨400億ドルを提供する。複数の韓国メディアが報じた。

  韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」「3年前とは違い、今回はスムーズに締結」と題し、今回の協定の背景を分析し、伝えた。 2008年の世界的な金融危機の際、否定的だった米国との交渉は困難を極めたが、韓国はようやく米韓通貨スワップを引き出した。そして、これをもとに、日本、中国との通貨スワップを相次いで締結し、危機からかろうじて脱出した。

  しかし、3年後にあたる今回の協定はスムーズに締結された。その背景には、外国為替の健全性など、韓国の経済の体力が3年前と大きく変わった点や、自由貿易協定(FTA)がテコの役割をしていたためであると分析した。

  また政府関係者は「韓日通貨スワップの規模は、基本的に以前よりは大きくなければならないという前提の下で、日本側に500億ドル~700億ドル程度を提案したが、日本が意外にも700億ドルにしようと申し出た」と明かしたという。  通貨スワップが予想よりも大規模で、スムーズに合意した背景には、円高で困難を経験している日本側の状況もあると指摘されている。

  サムスン経済研究所チョン・テソン先任研究員は、「韓国と日本は、世界の貿易市場での輸出競争関係にあるため、円高は日本の輸出企業としては不利な条件となっている。ウォン安が続くと、結果的に日本の輸出企業の価格競争力を低下させる状況となるため、ウォン相場が安定して動くことが日本側にはるかに有利だ」と述べたと紹介されている。(編集担当:李信恵・山口幸治)

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(「中韓を知りすぎた男」より転載)
前回はグローバル化を旗印にして世界を不幸にする超国家組織(利益
集団)
について書いて見ました。今回は彼らの強欲ぶりを具体例を
上げて述べたいと思います。

最初に彼らを認識したのは1997年のアジア通貨危機の時です。その
原因を作ったヘッジファンドと緊急援助をしたIMFの後処理のえげつ
ない仕打ちを韓国の現場で知ったからです。

危機に見舞われたこれらの国に企業を安く買い叩く投資家が海を越えて
空から舞い降りました。

1997年アジア通貨危機とはタイを中心に始まり、アジア各国は急激な
通貨下落に陥りました。直接的な原因は超国家組織であるヘッジファン
ドを主とした機関投資家による通貨の空売りです。

これによってタイ、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、
香港などが通貨の暴落を招き経済危機に陥りました。中でも韓国の打撃
が大きく、韓国民の狼狽ぶり、目を覆うほどの大げさな落胆ぶりに唖然
としたことを覚えています。

当時韓国で立ち上げた会社が軌道に乗り手狭になってきた事務所を韓国
のビジネス街である江南區に事務所を移転したばかりでした。

当時の私は目先のビジネスに夢中で、ヘッジファンドとは何か、IMF
とは何か、世界銀行とは、グローバリゼーションとは、名前は聞いた
ことがあっても実態は何も知りませんでした。

しかし私が韓国で目にしたのはIMFの信じられない要望でした。
IMFは緊急援助を受ける条件として、金融システムを閉鎖し、国営企業
を民営化し、銀行を売却し、その上で海外投資家が進出する際に障害と
なるものを全て排除するように命じた事です。

私が驚いたことはIMFの弱みにつけ込んだ無茶苦茶な要請よりも、韓国
の場合この要請を抵抗もなしに徹底して受け入れたことに驚きました。

半年後、韓国の要人からゴルフの誘いを受けましたが、当日は雨で中止、
その夜彼らを私が宿泊しているホテルに誘い会食の後ラウンジで「何故
あなた方はIMFの無茶苦茶な要請を受け入れたのですか?」と質問しま
した。

三人の内二人は「救ってもらう立場で、拒否できるはずもない。韓国
は欧米型の資本主義システムに変えるいい機会だ」と言いました。

も一人は「韓国が沈没した全ての原因は金泳三大統領の無能、無策が
このようなの事態を招いた」と激しくなじりました。その後ゴルフスイ
ングに話題を無理やり移され、詳しく聞くことができませんでした。

帰国後、アジア通貨危機の実態を知りたくて、新聞、雑誌、書籍(アジ
アの悲劇、長谷川慶太郎著)などを丹念に読みあさりました。しかし私
が見聞きした実態と日本メディアの報道にはかなりの乖離がありました。

特に日本の雑誌には露骨に上目目線で「アジア諸国の経済は見かけだけ
で実体がなかったのではないか、その成長は外見だけで中身はなかった
のではないか、」
別の雑誌には「無責任極まりない指導者によって引き起こされた経済危
機を、世界のお助けマンIMFが救済に駆けつけた」
また他の記事では「実はアジアの奇跡は想像上の産物でしかなかった
のではないか」とまで書かれていました。

そして多くの新聞はグローバリゼーションを、全人類のあらゆる経済
問題を解決してくれる正義の旗印として描いていました。

このアジア経済危機に毅然と反旗を翻し、IMFの要望を跳ねつけた偉大
な政治家がいました。マレーシアのマハティール首相でした。そして
ヘッジファンドのソロスを激しく非難しました。

日本のメディアのほとんどは彼のことをまるで無知で経済の知らない
後進国の首相扱いでマハティールに対して「ソロスを批判するのは筋
違いである、グローバル化の潮流に逆らって、資本市場に再び規制を
持ち込んだ」と批判しました。

マハティール首相は韓国と違ってIMFの指示に従わず、逆に資本の
フローを規制すると発表しました。そして固定相場制に戻しました。
さらに投資ファンドは最低一年間、マレーシアから引き上げることを
禁止しました。その他通貨投機家から防御するために多くの厳しい
対策を打ち出しました。

グローバリゼーションを推進する欧米各国は彼を強く批判しました。

マハティール首相がアメリカをバックにした国際機関の命令に服従し
なかったことに勇気をもらったタイ政府はIMFに要求された政策を
後になって転換し、表には出しませんでした。

危機に見舞われたその他の国も決定に真面目に従うふりをして時の
過ぎるのを待ちました。

しかし韓国だけは国際機関の命令を忠実に実行しました。その結果
韓国の誇るサムソンやLGその他の優秀な大企業、大銀行のほとんどは外資に乗っ取られ外資の資本比率が60%以上、中には80%以上の企業まであり、今や韓国の企業とは言えなくなってしまいました。

韓国の貿易黒字のほとんどは外国の株主に流れ大多数の国民は未だに豊かになっていません。

日本のメディアの報道は相変わらず韓国経済を称賛していますが、今回の米韓FTAの条約の中身を読んだ時そのあまりの不平等に呆れ果てました。アジア通貨危機の時も今回の米韓FTAも政治家の劣化が国を滅ぼす典型例です。

韓国がこれから迎える危機は、総体的な競争力の喪失と大量失業からくる構造的で慢性的な非常に悲惨な危機のような気がします。

長くなってしまいましたが、今日私が書きたかったことは政府が、
超国家企業(利益集団)に経済をコントロールする権限をけっして
譲り渡してはならないという硬い決意です。

日本も韓国と同じように、いやそれ以上に政治家も官僚も劣化して
います。TPPを目の前にして、日本政府は参加するも不参加でも危険を
するりとかわす能力があるのでしょうか?

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前回は1997年のアジア通貨危機に際し、超国家組織(利益集団)の
手先として動いたIMF(国際通貨基金)の許しがたい行為を書きました。

グローバリゼーションを言い訳に超国家組織の為に動いているIMFも
当初の主な機能は、国際収支問題で行き詰った国々を援助することで
した。

ところがアジア通貨危機で分かったことは、IMFの目的は危機に陥った
国々を救済することよりも、まず第一に、海外投資家の損失を最小限に
抑えることを中心に、少ない資金で企業の乗っ取りを画策する利益集団
に手を貸すことに重点が置かれていることが分かりました。

もちろんIMFはけっして強制していないと断言していますが、だが実際
は高圧的なIMFの官僚たちは「経済が自滅する見通しや、西側諸国から
の信用が全て剥奪されることになる」と一種の脅迫めいたことを言った
形跡があります。

しかしマハティール首相はこれを毅然と跳ねつけたが、何故韓国だけが
IMFの命令に100%従ったのか?

この答えは韓国は国際社会に対して弱みを持っていたからです。その
弱みとは外貨準備高を常に高めに嘘をついていたことです。

IMFが韓国に乗り込んだ時は貿易決済が出来る外貨準備金はわずか30億ドルしかなかったのです。韓国は使用可能な外貨準備金は223億ドルと言っていました。

韓国政府はIMFに対して通貨防衛のための介入により60億ドルになったと言い訳しましたが、実際貿易決済に使えるドルは30億ドル足らずしかなかったのです。

韓国はIMFに支援を要請するずっと前から、都市銀行5行が外貨決済
不能に陥り急落して、1ドル1000ウオンを割り通貨当局も介入はすでに
できなくなっていたのです。

韓国の嘘つきは国際的に有名ですが経済に対する嘘は国際社会ではけっして許されない、なぜなら財布に30億ドルしか入ってないのに、100億ドルの買い物をすればそれは詐欺師です。30億ドルしか無いのなら危なくて韓国に物を売るわけにはいかない、もしわかれば資源のない韓国はそく日干しになります。この外貨準備高を高めに言う嘘は現在も続いています。

12日野田首相が間抜け面で日韓通貨スワップ(外貨融資協定)の限度額
を、現在のおよそ5倍となる約5兆4000億円まで拡大しました。これ
によって韓国が通貨危機に陥った場合、日本に紙屑のウオンを預入、引換に日本円やドルを受け取って運用することができます。

つまり韓国は日本の保証をとったことによって経済破綻寸前で救われたのです。

ところが朝鮮日報の記事は「韓国は外貨準備高が3000億ドル以上に達しており、通貨スワップ協定を結ぶ理由がない、円高に苦しむ日本が、円を外国に放出するために通貨スワップを推進している。簡単に応じてはならない」と書いています。只々呆れてものが言えません。

もし日本がスワップ協定を結ばなければ来年といわず年内に韓国は終わっています。
海外を安心させている韓国の外貨準備高3000億ドル
の中身と嘘を暴いてみます。

元々信用がない韓国は外貨準備高が減少すれば、海外からの借入が
出来にくくなり、投資系の資金が流れ出てしまいます。そこで韓国は
対外債務の返済は外貨準備高を取りくずさずに、債務の借り換えと
新たの借金で凌いできたのです。

元々外貨準備高も外国から借金をして積み上げたのです。詐欺師
金を借りに行くときは相手を信用さすために立派な背広を着て高級車に
乗って借りにいくのと同じです。

以前ブログでも取り上げたように、韓国は今年の2月以降、貯蓄銀行が
バタバタ倒れ、取り付け騒ぎが起き、短期外債の総額は公表されていないが短期外債の急増について海外から警告までされています。

断崖絶壁に立たされた絶体絶命の韓国の危機を救えるのは日韓スワップ協定なのです。それなのに「円高に苦しむ日本が、円を海外に放出する為に通貨スワップを結んだ」とまるで恩着せがましく日本がお願いしたかのごとく報じるとは腸が煮えくりかえります。

何故韓国が米韓FTAの不平等毒素条項を飲んだのか、それは韓国の崩壊寸前の危機を察知したアメリカは日本の野田を脅して日韓スワップ協定を命じたからです。だから李明博大統領は米韓不平等条項を飲まざるをえなかったのです。

また1997年のアジア通貨危機の時韓国に舞い降りた利益集団たちも
損をせずに逃げ出すには状況が悪すぎる。3000億ドルの外貨準備高の
嘘が彼らもわかってきた。

韓国から資金を引き揚げるにはあまりにもドルが枯渇し円も無い、
そこで日韓スワップ協定を結ばせて価値のある円で資金を徐々に引き
揚げるつもりです。

韓国の嘘は海外だけでなしに国内に向かっても嘘を吐き続けています。
韓国のメディアを見ていますと韓国の経済学者は作られた嘘の経済指標
に満足しながら、まもなく日本に追いつくことができると常に楽観論を
主張していました。

韓国経済がどれほど脆弱な基礎の上に立っているかを韓国経済学者は
理解していません。

今日のブログも長くなってしまいました。「日韓通貨スワップ」も「米
韓FTA」も「TPP」も超国家組織(利益集団)が書いた筋書き通り事が
運んでいるような気がしています。

経済の基本とは何でしょうか?それは生存するためにモノを作り
供給することです。ところが経済の一側面が、本来の機能とは異なる
目的のために動き出した為に経済のルールが変わってしまいました。

経済の現場との接触を持たない日本の経済学者や評論家たちは、まだ
このような経済の変化に気がついていません。学者たちは相変わらず
欧米の伝統的学問から経済用語を拝借して、うまく噛み合わないにも
かかわらず、日本の経済現象に当てはめて解説しています。

超国家組織は日本を経済植民地にすべく蠢きはじめました。彼らとの
長い戦いが始まります。しかし心配はいりません。はっきりと言える
ことはもの作りを軽視した超国家組織の野望は長続きしません。

経済の基本は人間が生存するために、豊かに暮らすために、必要な
モノを得ることです。そのための先端技術の開発は技術大国である
日本の使命です。

つまりテクノロジーを制するものが世界を制します。結局 
超国家組織は強すぎる日本に蒼ざめるしかないのです。

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日本人は韓国の「恩知らず」に怒っています。

日本人は優しく、おおらかですので、困っている人や国に手を差し伸べることは
苦になりません。

ただ、それを恩に感じないどころか、アダでつねに返してくる。
恩があることを国民に正確に仕えないどころか、反日教育をする。

いま、インターネットという真実の情報を得ることができて
本当に日本は救われたとおもいます。

いづれ、このまま甘い環境にはならないでしょう。

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2011.10.20産経新聞朝刊「経済が告げる」から
 安住淳財務相は、さきのパリでの20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、消費税率を10%に引き上げる法案を来年に国会提出、成立させると公約した。
 欧州危機対策で頭がいっぱいのG20に日本の内政そのものである消費増税を持ち出すのは、一見すると唐突だが、米欧に歓迎されるだけの理由がある。日本の増税は金融市場不安対策になるからだ。財務官僚には米欧の期待に応えることで国際金融コミュニティーから後押ししてもらい、国内の増税反対論を封じ込める深謀遠慮があるに違いない。
 日本は、世界最大の国内貯蓄の国際金融市場への供出国である。日本所在の銀行の対外純金融資産は2009(平成21)年以来、増加し続けている。デフレ不況のために国内向け貸し出し需要は弱い。そこで預貯金の増加分と国内融資削減分の多くを海外融資に回しているのだ。
 日本に次ぐ貯蓄提供国はドイツなのだが、08年9月のリーマン・ショック後、頻発する欧州金融不安を受けて急速に対外資産を減らしている。最近のギリシャ財政破綻やイタリア、スペインなどの国債相場急落のために、ドイツの銀行債権は大きく目減りし、もはや資金の出し手としてのゆとりはない。だから日本の銀行は、国際金融市場にとって今や唯一、最後の貸し手である。資金を引き揚げるようだと、国際金融市場はパニックになりかねない。
 日本政府が大震災からの復興や社会保障財源のために、巨額の国債を発行し、国内貯蓄を吸い上げると、海外に回るおカネがその分だけ細る恐れがある。財務官僚はそこで、「いや、ご心配なく、われわれは増税して財源をまかないます。日本の銀行はこれまで通り、あなた方のご要望に応えるでしょう」というメッセージを、安住財務相の口を通じて流したわけである。
 そういえば、国際通貨基金(IMF)は東日本大震災の後、「日本は消費税率を15%にすべきだ」「デフレ下でも増税を」と日本政府に勧告してきた。しかも東京やワシントンで日本の記者を集めたセミナーを開き、増税の必要性を説いてきた。
 一方で、IMFのラガルド専務理事は金融不安のために世界景気回復が遅れるなかで、緊縮策には慎重になるよう加盟国に呼びかけている。なのに日本だけは別だと言わんばかりだ。日本の増税で利害が一致する日本の財務省とIMFはタッグを組んでいるのだろう。
 だが、国内経済を無視した対外配慮優先のツケは日本に舞い戻る

 まず、増税は家計消費を減らし、デフレを進行させる。モノに比べたおカネの値打ちが上がるのだから、超円高は止まらない。それでも政府は円高はチャンスだとみなして、企業の対外投資を支援する。日本の官民合計の対外純資産はこの6月末で260兆円、05年末に比べ1・4倍になった。ところが、ドル建てでみると2・1倍に膨れ上がる。このギャップは円高・ドル安のために生じたわけで、ドル安に伴う対外資産の評価損は120兆円、国内総生産(GDP)の約4分の1に相当する。
 日本の対外資産の源は家計の貯蓄である。政府はドル資産を買うための短期証券発行で、銀行は預金で、企業は社債などを通じて家計から借り入れる。このままでは日本国民は勤勉に働き、貯蓄しても巨額の富を失うばかりだ。原因の大半は、政府の政策によるのである。




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